先日、国民投票法案が衆議院を通過した。
ニュースの中ではこの話題に関わるニュースも多い。そして、その子メンターの意見の中では、「憲法第９条の改正について、イヤなら投票でそう言えばいいのですよ」と言うコメントを良く聞く。つまりは、誰もが戦争に行きたくはない。だから、戦争に行かなければならなくなる様な憲法改正に付いての国民投票では、それを望まない人は多くいるのだから、皆が反対をすれば改正はされないじゃないか！！と言うのである。
しかし、本当にそうであろうか？？？

国民の多くが反対をしていた法案がいままで幾つ国会で可決されて来たことだろうか！！
消費税など国民に直接影響の強い法案は、法案が議論されていた時期はどのテレビ局の世論調査を見ても反対派が圧倒的な数を占めていたはず。しかし、その数を全くいに返さず、法案は可決され、現実のものとして国民の生活に入り込んできた。このときは国会という場面で国会議員という国民の代表者達による多数決で決めていた。
そして、多数決と言うことは、この消費税という法案を提案してきた与党の数が多いため、決まったのである。
この国会を開く少し前、消費税を争点として総選挙が行われていたと思う。その選挙は国民が直接関われる場面であり、消費税をどう思うかが問われる場面でもあったはずである。
国民の意見は世論調査では圧倒的な差で反対派が閉めていたのにもかかわらず、選挙では与党の議員が多く当選をしたと言うことは、反対をしているにもかかわらずそれを賛成しているのと変わらないことになる。選んだ議員が当選したら、それが直接消費税法案を快諾したことに繋がると分かっていても、投票してしまうのだから、矛盾をしている様に感じられる。

そんな矛盾を矛盾と感じない国民が多い中で、国民投票法案が成立しても、反対することが本当に可能となるのか疑問に感じてしまう。国民投票法案は、むしろイヤな法案を余計に成立させやすくする法案の様に感じるのだ。そんな法案を受け入れて良いのだろうか？？？

よく考えて欲しい。直接自分が判断できることのできる法案だと言うけれど、結局は多数決。多くの数を支配できれば、それが正否関係なく“良し”となってしまうのである。つまりは組織的な数を集められればいいのである。そんなことで決められ、国民が決めたのだから！！と責任を押しつけられる、そんな法案が簡単に成立してしまって良いのだろうか？？？