日本を考える三島のブログ

　　はじめに

　民主政権はマニフェスト詐欺と、反日左翼・在日、メディアの強力な推薦で誕生した。つまり、自分が日本の代表なのに、日本という土台を持たない詐欺・妄想政権である。

　菅が最初のG7で｢中国も参加させよう｣と言って、相手にされなくなったが、野田もTPPに中国を持ち出している。基本的米国の認識を間違えているのである。

　これは民主議員が、中国の工作資金に汚染していることを示すものであり、党内で反対意見を出した連中が特に中国の見方をしていたのであり、これを受けての野田の発言であろう。

　米国に日本の防衛を任せて、好き勝手いえるものではないが、特に鳩山の米軍基地、菅のG7、野田の発言は基本的に中国の意見が非常に反映したもであり、この原因を考えてみよう。

　以上のような基本認識を持って、日米中の政府の動きを注目したい。そして、日本が自国利益を主張できるのは、対応できる軍事力が必要であり、左翼の弱体化運動で、交渉できる状況にないの現実である。

　物事は大局観、基礎認識を正しく持つこと。外交には、軍事力が後押しすると言う、世界の常識に合ってないと、狂った滅茶苦茶の話になり、時には戦争を呼ぶのである。

　　TPP、日米政府の食い違い

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/535287/

＜コピー＞

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について話し合われた日米首脳会談後の両政府の発表の食い違いをめぐり、野田佳彦首相は１６日の参院予算委員会で、米政府に訂正を要求したが受け入れられなかったことを明らかにした。見解の相違をめぐる混乱はＴＰＰ交渉参加に向けた日米協議に不安材料を与えた。食い違いはなぜ起きたのか－。（坂井広志）

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　「やっぱり言ってるのではないですか」

　予算委でみんなの党の小野次郎参院議員は首相に食い下がった。

　発端は１２日（日本時間１３日）に遡（さかのぼ）る。米ホワイトハウスは「首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と発表。日本政府は「そのような発言はしていない」とする報道発表で火消しに回った。

　「国会審議で問題になるだろう。ＴＰＰ交渉に影響しなければいいが...」との外務省幹部の懸念は現実のものとなった。アーネスト大統領副報道官が１４日（日本時間１５日）に「訂正する予定はない」と言い切ってしまったのだ。

　首相は１６日の予算委で「『訂正した方がいい』と言ったが、米側からの『われわれの解釈で書いている』とのやりとりでとどまっている」と経緯を説明したが、今後は訂正を求めない考えも付け加えた。その理由を首相はこう語る。

　「私を窮地に追い込むことを米国が考えるとは思えません」

　果たしてそうだろうか。首相は「私が言ったのは『包括的経済連携に関する基本方針を踏まえて高いレベルの経済連携協定を目指す』ということだ」と言い張る。その基本方針には「（各国が重要とみなす）センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とする」と明記している。

　首相の主張は（１）そもそも言っていない（２）「センシティブ品目について...」の部分が欠落している－の２点に集約される。米側が「センシティブ品目」も加えていれば問題はなかったとみられる。ではなぜ米側はこの部分を除外したのか。そこには日本の前向きな姿勢を明確にしＴＰＰを推進したいとの思惑がちらつく。

　通常、首脳会談後には事務方が発表内容を打ち合わせる。記者への説明内容が実際の発言とは異なることもある。首脳会談が続き、綿密な打ち合わせができなかった面もあるが、食い違いは今回が初めてではない。

　９月のニューヨークでの会談では、米軍普天間飛行場の移設問題について、大統領は「進展を期待している」と発言したというのが日本側の説明だったが、米側は大統領の発言を「結果を求める時期が近づいている」と説明した。

　今回、日本側は９月の"教訓"もあり、米側に訂正を求めた。米側も「首相の公式声明などに基づいたものだ」と日本側に歩み寄りをみせたが、訂正には頑として応じない。

　日米間の食い違いは、コメなどの例外扱いを認めさせようとする首相と、早急に成果を求めようとするオバマ大統領が、同床異夢にあることを浮き彫りにした。＜以上＞

＊　民主党とメディアの嘘に騙された愚民と、幹部が周辺国の工作資金にタカって汚染している労組などの投票で、民主政権が誕生した。共に、周辺国の工作が実ってきている事を示している。

＊　紀元前から世界の憧れであった凄い日本を元に戻すには、戦後に隠された理想郷の日本の事実を知り、知らせることから始めないと、また、簡単にメディアに騙されてしまう。

＊　日本は凄い国だと言うことだけでも、拡散・周知が必要である。