日本を考える三島のブログ

　　石原知事の尖閣購入は支持が圧倒的。日本の反日・汚染左翼の売国奴以外は、全員支持といえる状況である。知事の世界の耳目を集める舞台での発言は、非常に有効な手段だった。

　反日汚染左翼の売国メディアは、NHKを筆頭にケチを付けたり、中国報道を拡散したり、火消しに必死だが、この件に関しては騙される人が居ない。ますます、報道離れが促進される。

　今、購入に反対で、あれこれ言っているのは、文字通り、中国汚染の売国奴。その中に、マスコミが入っている現実が、一層、日本の危機を示している。つまり、日本が危ないのだ。

　　石原知事尖閣購入支持、９割、既に寄付金まで

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/558375/

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記事本文

　東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入構想を明らかにして以降、４日間で約３５００件の意見が寄せられ、その約９割が賛成だったことが２４日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。

　石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間１７日未明。それ以降、２０日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。

　都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。

　賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。

　知事発言を受けて、猪瀬直樹副知事は「都の予算で購入することになるが、都民や国民から寄付が集まれば、予算を抑えられる」と発言。これに呼応するように、短文投稿サイト「ツイッター」にも、「微々たるものだが協力したい」「年金生活だが尖閣購入のためなら寄付する」といった書き込みが相次いだ。

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　すでに都庁には、現金書留などで寄付が約３０件、数十万円寄せられており、こうした反響に猪瀬副知事もツイッターで「寄付の仕組みを詰めます。お気持ち（志）はそれまで"貯金"しておいてください」と呼びかけた。

　猪瀬副知事は「国民的盛り上がりが大きいのは東日本大震災以降、日本列島や国土への認識が強くなった結果」と分析。石原知事も「心強い。国を心配し愛してくれているんだと思う」と話している。

　国会内で２３日開かれた地方議員の集会で、吉田康一郎都議（民主）が「日本国とその一員である都民に購入費の何十倍もの利益を生むと確信している」と表明するなど一部の都議にも賛同の声が広がり始めているが、自民、民主、公明の都議会主要会派は公式には「知事側から正式提案があるまでコメントできない」としている。

　知事側は早ければ、６月議会で購入目的について説明する方針。賛意を示している高木啓都議（自民）は「都議会は直接の当事者だが、政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されている」と話している。

　【用語解説】尖閣諸島

　沖縄本島の西約４００キロの東シナ海に位置し、主に５島と３つの岩礁で構成。明治２８（１８９５）年に日本領土に編入された。かつて、かつお節工場などもあったが現在は無人。

　昭和４０年代に周辺海域で石油や天然ガスなど地下資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張し始めた。平成２２年には中国漁船衝突事件が発生。石原慎太郎知事は５島中、魚釣島、北小島、南小島の購入を表明した。＜以上＞

　記事中に、「中国と台湾が領有権主張」とあるが、中国の領有権の主張は直接ではなく、台湾領有を支持して、台湾は中国領という形である。

　大体、台湾すら、中国では領土の主張はするが、勇敢な高砂族のために統治できず持て余していた（台湾割譲）。のであり、海底資源が判明して、突然領土主張を始めた。

　世界が見守る事になった石原知事の尖閣購入の米国発言で、｢嘘と贋物・パクリ社会」の中国が注目されているから、嘘の強弁は出来ない状況である。

　国防があっての国。国際法の「戦争は外交の最終手段で犯罪ではない」、という世界共通の認識を知れば、戦後に雨後の竹の子のように、繁殖した反日汚染売国左翼が、様々な理屈を並べて軍備に反対してきた本当の意味も良く判る。

　とにかく、石原知事の尖閣購入で、戦後に狂ってきた国防意識の欠如に、やっと、日本が世界の普通の国の知識に大きく一歩前進した。

　今後は反日汚染の売国左翼の嘘つきの粉砕と、核を含む国防論議が必要である。