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民法 第１問

　Ａは、Ｂに対し、Ａ所有の甲絵画（時価３００万円。以下「甲」という。）を２００万円で売却して引き渡し、ＢはＡに代金全額を支払った。Ｂは、その１か月後、Ｃに対し、甲を３００万円で売却して引き渡し、ＣはＢに代金全額を支払った。現在、 甲はＣが所持している。ＡＢ間の売買は、Ｂの詐欺によるものであったので、Ａは、Ｂとの売買契約を取り消し、Ｃに対し甲の返還を求めた。
１（１） Ａの取消しがＢＣ間の売買契約よりも前になされていた場合、ＡＣ間の法律関係はどうなるか。考えられる法律構成を２つ示し、両者を比較しつつ、論ぜよ。
　（２） （１）の場合において、Ｃが甲をＡに返還しなければならないとき、ＢＣ間の法律関係はどうなるか。
２　 Ａの取消しがＢＣ間の売買契約よりも後になされた場合、ＡＣ間の法律関係はどうなるか。考えられる法律構成を２つ示し、両者を比較しつつ、論ぜよ。なお、これらの構成は、１ （１）で示した２つの構成と同じである必要はない。

一 小問１（１）
１ まず、ＡがＡＢ間の売買契約を取消すと買主Ｂは遡及的に無権利者となり、Ｂからの譲受人Ｃの即時取得（１９２条）の成否によってＡＣ間の法律関係が決まる、という法律構成が浮かぶ。
２ 次に、Ａの取消しによる所有権の回復を復帰的物権変動とみれば、取消後の第三者である譲受人Ｃと法律関係は二重譲渡類似の関係となる。そこで、対抗要件（１７８条）の有無によってＡＣ間の法律関係が決まる、という法律構成を思いつく。
３　前者の法律構成によれば、ＣがＢとの「取引行為」により「平穏」「公然」と「動産」である甲絵画の「占有」を始めたとみられる本問では、ＣがＡの取消しにつき「善意」かつ「過失がな」ければ、Ｃが所有権を即時取得する（１９２条）。
　後者の法律構成によれば、１７８条は「第三者」の主観を問わないので、Ｃが悪意であっても背信的悪意者でないかぎり、「引渡し」を受けたＣが所有権の取得をＡに対抗できる。
　後者の法律構成は、取引の安全にはかなうと思われる。ところが、法は動産取引の安全のために公信の原則を採用して即時取得を定めた。その際、取得者に善意無過失を要求して、静的安全との調整を図っている。したがって、前者の法律構成によってＡＣ間の法律関係を処理すべきである。
二 小問１（２）
　本問では、ＢＣ間の甲絵画売買は他人物売買（５６０条）であったことになる。そこで、Ｃは、契約の解除をすることができる（５６１条本文）。
　いっぽう、損害賠償を請求するには買主が善意であったことを要する（５６１条但書）。ところが、Ｃが甲を返還しなければならなかったときは、先のいずれの構成を採用しても、Ｃは悪意だったことになる。したがって、損害賠償の請求（５６１条但書）はできない。
三 小問２
１　まず、Ｃが詐欺による意思表示の取消しを対抗できない「善意の第三者」（９６条３項）にあたる場合にＣを保護する法律構成が考えられる。
２　次に、取消しにより遡及的に無権利者だったことになるＢからの譲受人Ｃに即時取得（１９２条）が成立する場合にＣを保護する法律構成が考えられる。
３　本問では、前者の法律構成を採るべきである。
　　なぜならば、小問１のいわゆる「取消し後の第三者」の場合とことなり、「詐欺取消し前の第三者」の場合には、９６条３項が取消しによる遡及効を制限して第三者を保護する特則となっているからである。
　　以上（４９行）

ほんとに本試験って感じですね。
あとは追いおい・・・
あまり期待しないで（笑）
コメントいただけたら、うれしいです！
てか、見てる人あまりいないと思いますけど（爆）