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• 日経が伝えるG20

  全国3紙が米中覇権争いを軸に報道しているのに対し今朝の日経新聞は一面大見出しは「軸なきG20　会議は踊る」と題して米中覇権争いを軸にしつつも「この対立の隙をついて台頭しようとしているロシアとインド。各国の自国第一の姿勢は世界の液状化を映し出している」と報じている。　さらに、「日本が議長国を務めるG20サミットは米中二大大国が主導し、日本が調整しながら北朝鮮やイランの核開発問題など世界が直面する課題を話し合う…そんな理想とはかけ離れた展開になっている」と追い打ちをかけている。NHKが見るに耐えない安倍ヨイショ報道の垂れ流しに対し、日経はなかなか面白い視点で報道している。　「プーチン氏は動く。G20開幕前に大阪市内で開いたブラジル、南アフリカなどとの新興5カ国(BRICS)首脳会議。米国を保護主義と決めつけ『世界経済発展の公正な新しいモデルをつくろうと』呼びかけた。インドは米中をてんびんにかける。『3カ国は民主主義を支持している』」中略「主要7ヶ国(G7)の中心的な役割を果たしてきた欧州勢は国内のナショナリズムやポピュリズムの伸長で精彩を欠く」。とし、最後に「会議は踊る。されど進まず－ナポレオン戦争終結後、欧州秩序の維持と再建と領土分割のために1814年から15年にかけて開いたウィーン会議」を例に「各国が自国第一で会議が散漫になっている点でウィーン会議とG20サミットの類似性がある」としている。　なかなか読ませる。

  2019年06月29日

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• イラク戦争を検証する映画2作品　『コモンズ』から

  　ミニコミ図書館は2015年5月に閉館いたしました。また、2016年3月をもちましてインターネット接続会社のサービス終了によりホームページも消滅いたしました。それにもかかわらず数紙から未だご寄贈いただいております。このブログにより継続して内容をご紹介させていただきます。 ご意見、ご感想などはメールで　milb@jcom.zaq.ne.jp ミニコミ図書館寄贈紙『コモンズ』にイラク戦争を検証する映画2作品の紹介が載っております。　1本目は『バイス』(VICE…悪漢)。6月28日本日までアップリンク渋谷で上映。　ブッシュ政権下で副大統領だったチェイニーを主人公にした映画。米史上最強最凶の副大統領という触れ込み。推定死者40万人のイラク戦争を引き起こした当事者。日本の小泉純一郎がイギリスのブレアと共にいち早く賛同したイラク戦争。ブレアはその後の独立調査委員会で追及を受け謝罪したが小泉は今も正当性を主張し謝罪も後悔もないままだ。おまけに今更反原発を吹聴し支持を保っている。反原発派の中には敵の敵は味方だ、という論理で擁護する人もいるがイラク戦争だけでなく竹中を使って非正規労働者を多数生み出した張本人を擁護してよいのだろうか。竹中は今や人材派遣会社パソナの会長というからブラックユーモアを通り越して職権乱用、利権漁り男だ。　2本目は『記者たち』。7月13日から下高井戸シネマで上映。　「イラクの大量破壊兵器隠し」の虚偽情報に踊ったニューヨークタイムズやワシントンポストなどの大メディアに抗して地方の弱小新聞社ナイト・リッダー社ワシントン支局記者は政府発表に疑問を抱き真実追及に立ち上がる。　　 （タイトル◆住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込（郵便振替番号、口座名）◆連絡先◆発行月・号数◆内容、１～２題） ■コモンズ（165-0026 中野区新井2-7-12-25 コモンズ政策研究機構内◆コモンズ◆政治・社会◆月刊◆ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ･8P◆1部500円・半年2500円（１年5000円）◆00100-5-391171 コモンズ政策研究機構◆電話:03-3389-0411 FAX:03-3389-8573 Ｅ-mail:rev@com21.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.com21.jp) 〇19.06.第131号「5.25国会包囲行動　示そう辺野古ノー」

  2019年06月28日

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• ミニコミ図書館寄贈紙紹介　5月分

  　ミニコミ図書館は2015年5月に閉館いたしました。また、2016年3月をもちましてインターネット接続会社のサービス終了によりホームページも消滅いたしました。それにもかかわらず数紙から未だご寄贈いただいております。このブログにより継続して内容をご紹介させていただきます。 ご意見、ご感想などはメールで　milb@jcom.zaq.ne.jp     （タイトル◆住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込（郵便振替番号、口座名）◆連絡先◆発行月・号数◆内容、１～２題）   【０３ 岩手県】 ■止めよう！再処理（編集事務局 S.Oshida◆三陸の海を放射能から守る岩手の会◆再処理◆月刊◆A4･2P◆料金無記載◆02240-5-102650 再処理/岩手の環境◆TEL･FAX:019-623-1636 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sanriku.my.coocan.jp/） ○19.01.第193号「極めて無責任な再処理工場の適合審査に関する質問主意書」 ○19.02.第194号「原燃、高レベル廃液の危険性を過小評価」 ○19.04.第195号「再処理適合性審査書審議　異例の再審査へ」 ○19.05.第196号「福島県民健康調査検討委員会　小児甲状腺がん健診結果　対象者38万人中摘出手術169人　これまでの罹患率なら38万人7年間なら5人、約33倍以上」   【1３ 東京都】 ■あらかぶさん通信（136-0071 江東区亀戸7-10-1 ｚビル5階 東京労働安全衛生センター気付◆福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)◆原発・裁判◆無記載◆A4･4P◆賛同金 団体3000円/口 個人1000円/口　カンパ◆00140-1-587769福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会◆電話:090-6477-9358(中村) Ｅ-mail:info@hibakurodo.net ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/arakabushien/) 〇19.05.第7号「7月9月の口頭弁論へ　あらかぶさんを支え東電・九電を追い詰めよう」   ■違憲訴訟の会ニュース（150-0031 渋谷区桜ヶ丘町17-6　渋谷協栄ビル6階◆安保法制違憲訴訟の会◆裁判・憲法◆不定期刊◆A4･4P◆振込先・金額不明◆電話:03-3780-1260 FAX:03-3780-1287 Ｅ-mail:office@anpoiken.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://anpoiken.jp) 〇19.05. No.13「前橋地裁証人尋問決定」   ■コモンズ（165-0026 中野区新井2-7-12-25 コモンズ政策研究機構内◆コモンズ◆政治・社会◆月刊◆ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ･8P◆1部500円・半年2500円（１年5000円）◆00100-5-391171 コモンズ政策研究機構◆電話:03-3389-0411 FAX:03-3389-8573 Ｅ-mail:rev@com21.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.com21.jp) 〇19.04.第129号「統一自治体選挙　安倍政権打倒へ」   ■支援ニュース（187-0002 小平市花小金井4-21-5-201 町田方◆労災認定を支援する会（町田）◆労災裁判◆無記載◆B4･2P◆購読料等無記載） 〇19.04.No.100「1/16控訴審判決報告」 〇19.05.No.101「上告の理由　個人情報開示請求も訂正請求もその源は憲法」   ■市民が主人公（191-0065 日野市旭が丘5-5-4 エクセル旭が丘2A◆市民自治の町をめざす会◆政治・日野市議◆無記載◆A4･4P◆無記載◆電話:070-5553-1434 FAX:042-585-7118 Ｅ-mail:hino-ace14@pop16.odn.ne.jp） 〇19.05-6.No.24「疑惑だらけの深刻な事態に　河内市立病院院長相談役(元副市長)問題」   ■地球号の危機 ニュースレター（104-0031 中央区京橋1-1-5 セントラルビル11階◆大竹財団◆環境、自然エネルギー◆月刊◆B5･20P◆200円（送料80円）、年間購読料2000円（送料含）◆00190-3-60834 （財）大竹財団◆電話:03-3272-3900 FAX:03-3274-1707 Ｅ-mail:news@ohdake-foundation.org ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.ohdake-foundation.org） 〇19.03.465「天水研究代表に聞く…井田均」 〇19.04.466「ニューヨークはなぜ安全になったのか…岡部一明」 〇19.05.467「2019年問題、固定価格買取制度から外れる小規模オンサイト　分散型の評価を正さないと莫大な国富が失われる…中川修治」   ■テント村通信（190 立川市富士見町2-12-10-504◆立川自衛隊監視テント村◆基地・立川自衛隊◆月刊◆B4･4P◆100円、12ヶ月2000円（送料込）◆00190-2-560928 立川自衛隊監視テント村◆TEL&FAX:042-525-9036 Ｅ-mail:tento72@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://tentomura.web.fc2.com/） 〇19.03.第493号「オリンピックと天皇制国家主義と軍拡に反対しよう」 〇19.04.第494号「新天皇即位反対　4.29立川反天皇デモ」 〇19.05.第495号「立川基地は小銃を持った警備体制をやめろ」 　 ■ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ（101-0051 千代田区神保町3-11 望月ビル3Ｆ◆NPO現代の理論・社会フォーラム◆政治・社会◆月間◆A4･12P◆年間3000円◆00170-9-278479 特定非営利活動法人NPO現代の理論・社会フォーラム◆TEL:03-3262-8505　FAX:03-3264-2483 Ｅ-mail:gendai@abox.so-net.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/gendainoriron/event） ○19.03.vol.12-3「巻頭コラム　ふるさと納税とChoose Love」 ○19.04.vol.12-4「巻頭コラム　メイの民主主義とアベの民主主義」 ○19.05.vol.12-5「巻頭コラム　沖縄の新しい風　明るさや元気の見える化」  

  2019年06月24日

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• メールをいただきました　電力会社はなぜ執拗に再稼働を目指すのか

  どこか一社でも原発放棄を宣言したら大量の不良資産が　一斉に表面化して経営破綻におちいるから 　上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕   電力業界を退職した人のメルマガを受け取っているが、なぜ電力会社は執拗に再稼働を目指すのかという推測が書かれていた。費用と手間をかけて再稼働するにしても、各電力会社ごとにみればせいぜいあと１～２基を動かすていどの見通ししかなく、安定供給とか温暖化対策とか口実をつけても大勢に影響はない。 　原発を稼働したほうが利益になるからという合理的(電力会社からみて)な理由すらない。それでも再稼働を放棄しないのはただやめるにやめられないという後ろ向きの理由からである。 　どこか一社でも原発放棄を宣言したら、大量の不良資産が一斉に表面化して経営破綻に陥るからだ。 　投資関係者は当然これを予測していて、以前は電力株は安定した優良銘柄であったが、今や証券会社すら公然とリスクが高いと発言している。世界的な投資情報企業のブルームバーグも「黒電話(原発のこと)に投資する人はいない」と言っているそうだ。(高木基金の資料より) 　規制委員会はテロ対策(特重施設)が完了するまでは再稼働を認めない方針を示しているが、一見すると安全を重視しているように見えながら、巧妙に引き延ばし対策に協力している面がある。 　たんぽぽ舎メルマガ(No3667)でも「特重施設」は「テロ対策施設」ではないと指摘があったが、いずれにしても実効性は低い。一方で無駄な工事でも「安全対策」と名乗ればゼネコンの金づるになる。 　再稼働を目指して準備中という大義名分なら結論を先送りできる。このような背景は経産省の官僚も承知の上だろう。　日本の官僚は「先送りの達人」だから自分の任期中に責任を問われるような重大な決定はしない。 　電力事業者は延ばせば延ばすほど運転可能期間が減るから再稼働しても不利になるだけだ。そこまで引き延ばせば自分たちの責任でなく自然崩壊として幕引きできるという目算だろう。  

  2019年06月19日

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• 『つゆくさ通信』が伝える原発の課題

  現在運転中の原発はテロ対策も「免震重要棟」もできていない　伊方、川内、大飯、高浜の９原発は直ちに運転を止めるべき）   １．来年３月に川内原発が運転停止へ 　今年４月19日の朝日新聞に「対テロ施設、建設間に合わない原発９基が停止の可能性」という以下の記事が出ていました。 　再稼働した関西、九州、四国の電力３社の原発全９基が停止を迫られる可能性が出てきた。新規制基準で義務づけられている原発のテロ対策施設の建設が設置期限に間に合わないためだ。３社は期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めているが、委員からは厳しい意見が相次いでおり、３社の見通しの甘さが露呈された形だ。 　３社によると、九電川内（鹿児島県）や玄海（佐賀県）、関電高浜、大飯、美浜（いずれも福井県）、四電伊方（愛媛県）の６原発12基で建設工事が遅れ、設置期限を１年～２年半ほど超える見通しという。（ここまで引用） 　そして４月24日には規制委員会の更田委員長が「原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、原則として原発の運転停止を命じる」と会見で述べました。 　この５年の猶予が最初に切れるのが川内原発１号機の来年３月17日だそうです。ただ少し気になるのが、「原則として運転停止を命ずる」と言ったことです。原則には必ず例外があります。新規制基準では「原発の運転は原則40年とする。ただし例外的に20年延長もあり得る」が、今では20年延長運転が当たり前になっているのです。   ２．テロ対策なら急がなくてもいいか？ 　４月19日の新聞を読んだときに私はあまり関心を持ちませんでした。なぜなら１昨年末に北朝鮮の脅威を安倍政権はことさら騒ぎ立てていましたが、ここ１年で随分おとなしくなったし、「航空機が墜落する可能性」といえば、それは地震が襲うよりも遙かに小さな確率でしかないと思ったからです。　でも、テロ対策をしていなくても大事故時の安全対策はキチンとやってもらわなくては困ります。 　「そう言えば2016年に『免震重要棟』は建設費がかかりすぎるから、格下げの『耐震施設』へと、九州電力は変更申請を行っていたけど、『緊急時制御室』は完成しているのだろうなあ」と、ちょっと気になりました。そこで私は４月23日に九電本店の広報課に電話をして以下質問をしました。   私：「特重施設」の建設はまだだということですが、福島第一原発事故で活躍した「免震重要棟」のようなバックアップ施設は完成しているのですよね。 職員：「いえ、免震重要棟から耐震設計棟へ変更になりましたが、その施設もまだ完成していません」 私：「えっ、完成していないのですか？バックアップ施設がなくて運転しているんですか。」 職員：「いえ。ただし原子炉の近くに耐震施設に代わるような建屋で事故時にバックアップできるようにはできています」（ここまでが会話） 　ということは、いざ事故が起こって原子炉がメルトダウンしたら仮施設で、あのような過酷事故対応を行う気なのかと呆れてしまったのです。   ３．福島第一原発に免震重要棟がなかったら東日本は死の街になっていた 　そもそも東電福島第一原発の免震重要棟は、2006年の中越沖地震のおりに東電の柏崎刈羽原発の緊急時対応室が地震でドアが開かず機能を果たさなかった問題を受けて、新潟県の泉田知事が東電に申し入れて、柏崎刈羽原発と福島第一原発に作らせたものです。 　しかも３・１１事故の８ヵ月前に完成したばかりでした。もし免震重要棟がなかったら、原発事故で放出された膨大な放射能によって、運転員は中央制御室から全員撤退しなければならず、冷却水注入など手の打ちようがなくなり、東日本全体が壊滅的な被害を受けていたかもしれないのです。   ４．「特重施設」はテロ対策ではなく福島第一原発級の事故対策 　3.11以降にできた原子力規制委員会は福島第一原発事故で、メルトダウンした１～３号機の水素爆発を防ぐことができなかったことの反省を踏まえて、「免震重要棟」や「特定重大事故等対処施設」（略称：特重施設）の設置を義務化した「新規制基準」を作ったのです。 　そこには「テロ対策」も含まれていますが、マスコミが「テロ対策」と強調することで、福島第一原発事故を遙かに超える大事故を想像する方もいるかもしれません。 　しかしテロ対策や航空機墜落対策と言うならば、二重の格納容器やコアキャッチャーなど、欧米では標準装備の施設を設置すべきなのです。この「特重施設」は、私に言わせれば福島第一原発事故級の自然災害対策です。 　ですから、規制委員会は、「特重施設」が設置されてないのに９機の原発の再稼働を許可したこと自体がおかしいのです。 　現在、福島第一原発級の事故が運転中の原発を襲ったら、少なくとも福島第一原発にあった「免震重要棟」級の設備はないのですから。   ５．５層の「深層防御」とは 　「深層防御」という考え方について少し説明します。 　原子力発電の事故防護策を講じる「深層防護」の基本的な考え方は、第１層「異常の発生防止」、第２層「異常の拡大防止」、第３層「異常が拡大しても、過酷事故に至らせない」、第４層「過酷事故の進展防止」と続き、第５層「放射性物質の影響から人と環境を守る」までとされています。 　これまで、日本の原発には３層の「過酷事故に至らせない」ための緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）などまでしかありませんでした。 　しかし、福島第一原発事故の反省からやっと、第４層の過酷事故を防ぐ施設として「免震重要棟」や「特重施設」が義務づけられたのです。 　原子力規制委員会のＨＰによると「特重施設等の設置に向けた更なる安全向上の取組状況について」には次のように書いています。 　「シビアアクシデントを起こさない対策に加えて、大規模自然災害やテロも含めて様々な事象により万が一シビアアクシデントが起きた場合の対策として必要な機能を全て備えることが求められている」といいます。 　そして具体的には「緊急時制御室（免震重要棟）」に「電源」「水源と溶融炉心冷却ポンプ」「格納容器スプレイポンプ」など、原子炉格納容器や建屋内にある緊急時の施設が使えなくなった場合に、遠隔地からバックアップするための第４層がこの「特重施設」なのです。第５層の避難計画は日本の規制委員会では審査対象ではありません。日本の第５層は、自治体任せで、避難計画は机上の空論でしかありません。   ６．いま南海トラフ地震が来て原発がメルトダウンしたらどうなる 　日本は地震と津波と火山噴火という世界一の自然災害列島です。　日本中どこで直下型地震が起きてもおかしくないのに、それへの対応施設がなくて、「原発を動かしている」こと自体が異常なことなのです。 　しかも、30年以内に70～80％の確率で南海トラフ地震が襲ってくると言われています。マグニチュード9.0～9.1の巨大地震が起きる可能性があるのです。 　一刻も早く稼働中の伊方原発と川内原発と大飯原発と高浜原発の９原発は直ちに運転を止めるべきです。 　　　小坂正則（脱原発大分ネットワーク）　　　　　　(「つゆくさ通信」発行：脱原発大分ネットワーク 　　　　　　　　　　2019年５月20日No155)  

  2019年06月16日

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• 毎日新聞から　日米地位協定の裏合意

  今朝6日の毎日新聞によれば、日本同様米軍を受け入れている欧州4ヶ国(ドイツ、イタリア、英国、ベルギー)の調査報告を沖縄県が公開した。　調査で明らかになったのは次の4点　1.受け入れ国の国内法令が米軍に適用されないのは日本だけ　2.受け入れ国に米軍基地への立ち入り権がないのは日本だけ　3.受け入れ国の許可や承認なしに米軍が訓練できるのは日本だけ　4.米軍の基地内や事故機に警察権を行使できないのは日本だけ　米軍による事故や事件が起きても日本の主権が及ばない。言わば治外法権を認めているに等しい。おまけに夜間訓練はやり放題。私の住む日野市も朝の6時過ぎから夜9時を過ぎても時折爆音が鳴り響く。　冷戦の終結した欧州と中国、北朝鮮という環境の違い、さらに憲法9条による集団的自衛権行使の制約による米国依存の防衛体制などの違いがあるという。　さらに毎日新聞は、その元凶は「一般国際法上、駐留を認められた外国軍に国内法は適用されない」という日本政府の見解だろう、と指摘する。4ヶ国の調査対象者でそのような「一般国際法」の解釈に同調した人は米軍関係者も含め一人もいなかったと書いている。つまり日本国民むけの不都合な真実の隠蔽口実のようだ。　日米地位協定の害悪は沖縄ばかりではない。そのことがようやく多くの国民の知る所となり国民民主党でさえそう指摘するようになった。一刻も早い日米地位協定の欧州並改善が図れるよう自民党政権を終わらせなければならない

  2019年06月06日

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• 6/13もんじゅ西村裁判傍聴支援をお願いします

  もんじゅ西村裁判第7回公判が下記によりおこなわれます傍聴支援をお願いします【もんじゅ西村裁判-Ⅲ】第7回のお知らせ 日　　時：6月13日（木）13:15～， 場　　所：東京地裁　６１１号　法廷， アクセス：東京メトロ「霞が関」Ａ1出口１分 提訴名　：未返還遺品請求　　　内容：第7回  　口頭弁論 被　告： 原子力機構（旧動燃）大畑宏之(元理事)の遺族 1996/1/23（頃），西村死亡後、動燃内の机を封印，その遺品。 1996/01/13、中央署が大畑理事に渡した西村の遺品　　　　（1995年手帳，ホテルでのFAX受信紙等）　　　　（大畑宏之元理事は遺体第一発見，通報者) 原　告： 西村トシ子   裁判後：待合室にて、弁護士から裁判の解説   最新情報：原告ブログ： もんじゅ西村裁判Ⅲ https://95381767.at.webry.info/　  

  2019年06月05日

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• こんな本を読んだ　『セゾン文化は何を夢見た』

  ミニコミ図書館ブログ　こんな本を読んだ 「こんな本を読んだ」は自分の覚えとして書いています。興味をおぼえた点、要点のみを記載しました。人により感心したところは違うと思います。興味を持たれましたら実際に本をご覧ください。 ご意見、ご感想などはメールで　milb@jcom.zaq.ne.jp ■セゾン文化は何を夢見た　永江　朗　朝日新聞出版　2010年 　以前『セゾン』を読んでその参考資料に載っている本を読んでいる。私の本の読み方はこんなもの。書評や対談で本を知ると読んでみて興味があると関連本を読む。さて、堤清二は何を目指したのか。　「セゾン文化」と言ったとき、堤清二がトップにいて、彼は文化・芸術をよくわかっていて、綿密に計画されたイメージ戦略・文化戦略があって、…(中略)、と、しかしむしろ実際は、堤清二/辻井喬に共鳴する芸術家、クリエイターが、自分達から積極的に参加し盛り上げたのではなかったのか。こう言うと辻井は、「おっしゃるとおりです。本当におっしゃるとおりです」と言った。(254ページ)　セゾン文化の歴史は「文化事業の論理」が「企業の論理」に挑戦し、敗北していく歴史だったと考えることができるかもしれない。(287ページ)　「セゾン文化」とは無縁だった私には堤の目指したものはよくわからない。この本を読んでいてもまったく別の世界の物語のようで、たくさんの脚注が付いているが、それがまたまったく別世界そのものだ。ただ、私が仕事で長年通った渋谷は間違いなくパルコの出現で変わった。それも若い兄ちゃん姉ちゃんが闊歩する歩きづらい街に。　セゾンやダイエーが時代の先頭を試行錯誤しながら突っ走っていたとき、二番手につけていたイトーヨーカ堂(セブンアイホールディングス)やジャスコ(イオン)はその後姿を羨望と危なっかしさを感じながら走っていたのだろう。マラソンの例え通り先頭走者は風圧に負け、風をよけて走った二番手走者が勝利した。　バブル崩壊で有利子負債を払えなくなったセゾンやダイエーは破綻したが有利子負債でこれまた有名な孫ソフトバンクは今も生き残っている。孫さんは目利きの利く投資家で事業家ではない、という解説もある。無から有を生み出す人と生み出されたものの価値を知る人という区分か。　最後に、堤は自分の神格化をおそれ批判を歓迎したが結局はイエスマンが集まり裸の王様だったという。本人は注意していても忖度する人間が集まり目をふさぐ。歴史物、経営物でよくある落とし穴に落ちたようだ。読んでいてあらためて思うのは月並みだがそんなこと。　　

  2019年05月27日

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• 天木直人氏参院選比例区に立候補

    今朝の東京新聞によれば元衆議院議員の小林興起氏が政治団体「オリーブの木」を設立し東京選挙区から立候補する。元外交官の天木直人氏、市民団体代表の黒川敦彦氏が比例代表へ立候補する。 　政策の柱は、消費税率の8%～5%への引き下げ、ベーシックインカムの実現、対米自立という。 　天木氏は鳩山元首相や山本太郎氏にも参加を呼びかけたい意向という。 　前日の天木直人さんのブログでは各政治団体の自主性を尊重した、いわゆる「オリーブの木構想」だったのが今朝のブログでは完全な政治団体としての「オリーブの木」に統一されたと読める。新党憲法9条は消滅したのか。 http://kenpo9.com/archives/5965　呼びかけ人が天木氏ならともかく、小林興起氏なら鳩山も山本太郎も、あるいは他の政治団体や政党も興味を示すことはないだろう。　なぜだ。なにをそんなに急いだのか。衆議院で東京地方区に新党憲法9条の旗を立てるのではなかったのか。あるいはその一里塚となりうるのか。しばらく見守りたい。

  2019年05月22日

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• こんな本を読んだ　堤清二セゾングループ栄枯盛衰記

  ミニコミ図書館ブログ　こんな本を読んだ 「こんな本を読んだ」は自分の覚えとして書いています。興味をおぼえた点、要点のみを記載しました。人により感心したところは違うと思います。興味を持たれましたら実際に本をご覧ください。 ご意見、ご感想などはメールで　milb@jcom.zaq.ne.jp   ■セゾン　堤清二が見た未来　鈴木哲也　日経BP社　2018年 無印良品、ファミリーマート、パルコ、ロフト。これらの企業が、かつて同じグループに属していたことを、知らない世代が増えている。(2ページ)。本書はこの書き出しで始まる「堤清二という男が一代でつくり上げた『セゾングループ』という企業集団」、堤清二栄枯盛衰記である。 勤務先の渋谷という地味な町がパルコの出現でおしゃれな街に変身してゆく。オジサンがのんびりと歩く道を若い女性が闊歩し、それを追いかけて若いお兄ちゃんたちが集まり、しまいには商店街のオジサンたちが取り締まりに乗り出すような街になってしまった。パルコ一つでもこの影響力である。ロフトや西武デパートを迎え撃つかのように東急はハンズや109で対抗した。ついにオジサンには足の向かない街になってしまった。 さて、堤は取り付かれたように事業を拡大した。「モノからコト」の理念の元、ＦＭ放送局Ｊ–ＷＡＶＥ、チケット販売のチケットセゾン、クレジット会社の西武クレジット(現クレディセゾン)、セゾン劇場、マリオン、書店リブロ、レコード・映像ソフトのＷＡＶＥ、ショッピングセンターつかしん等、セゾングループは一時、約200社にまで膨らんだ。 「セゾングループの強みは、新たな事業を企画する発案力に優れていることだ。半面、新規事業を着実に稼げるように育てて軌道に乗せる実行力は弱かった。堤の性格が影響しているのは間違いない」(181ページ)。そして借金体質から抜け出せないまま挙句バブルの波に飲み込まれてゆく。バブルがはじけなければ方向性は間違っておらず身売りする事態にはならなかったのかもしれない。あるいは時代を先取りしずぎた「早すぎた悲劇」(275ページ)だったのかもしれない。 さらにカリスマ経営者の下では忖度がはびこる。「堤さんはこけるのがいやだから、用心深く周りを見て、裸の王様にならないよう必死で努力していました。けれど、それでもやはり、裸の王様になっていたんです」(282ページ)。大企業病も堤を滅ぼした一因のようである。  

  2019年05月20日

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• こんな本を読んだ　『なぜ必負の戦争を始めたのか』

  ミニコミ図書館ブログ　 「こんな本を読んだ」は自分の覚えとして書いています。興味をおぼえた点、要点のみを記載しました。人により感心したところは違うと思います。興味を持たれましたら実際に本をご覧ください。 ご意見、ご感想などはメールで　milb@jcom.zaq.ne.jp ■なぜ必負の戦争を始めたのか　陸軍エリート将校反省会議　半藤一利編・解説　文春新書　2019年 　冒頭、三国同盟が太平洋戦争の原因のように書かれており、その責任は松岡外相と近衛である。「対英政治同盟が対米軍事同盟に根本的に性格が変わってしまった」(26ページ)。と自分達の責任を回避している。さらに、日独防共協定強化推進は陸軍だが我々は対米軍事同盟など望んでいなかった、「アメリカと戦争をすることなど想定していなかった」。(17ページ)。自分たちは(陸軍という意味か)米英可分(米国と英国とは分けて考える)だが海軍は米英絶対不可分に思想統一されており南方ブロックに手を出すことになれば対米英蘭戦争になれば陸軍は引っ込まざるを得ない。(80～81ページ) 　悪いのは対米開戦まで含んだ戦略を立てた海軍で我々陸軍は米国との開戦を望んでいたわけではない、と何とも都合のいい言い訳だ。1931.09.18.柳条湖事件（9.18事件、満州事変の発端）。1937.07.07.廬溝橋事件（支那事変・日華事変・日中戦争。夜間演習中銃撃を受けた、と交戦。中国への全面戦争開始）をしかけ、日本を戦争に引きずり込んだ元陸軍将校は今も責任は自分達にはない、と言いたいらしい。戦争の遠因を作っておいて責任はないというのは噴飯ものだ。こんな人たちが戦後(1976～78年)にこんな話をしていたかと思うと何とも情けない。

  2019年05月10日

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• たんぽぽ舎からメールをいただきました　刈羽村から蓮池透さん

  統一地方選挙を終えて－新潟県・柏崎市・刈羽村の状況 東電柏崎刈羽原発－なし崩しに横暴を企んでいる議員たちに警戒感を覚え　市民運動の重要性を改めて痛感 　蓮池 透（新潟県在住、メールマガジン読者）   ◎　45年ぶりに帰郷して初めての選挙。実態は想像した以上のものでカルチャーショックを受けた。県議選では、ほとんどの自民党候補が柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の是非について「判断できない」。県の検証結果が出るまでのことだが、「死んだふり」争点ぼかしである。そこに政治家としての信条はない。市村議員選も同様。柏崎市で立候補29人のうち、再稼働を明言したのはわずか４人。「タヌキ候補」ばかりとの声。この地で原発賛成・反対を語ることは、「タブー」ではなく、なんと「マナー」なのだそうである。それが理由なのか。 　そもそも私は、原発などは政争の具や選挙の争点になるものではなく、運転などしてはならないのが社会通念と思っている。しかし現実、政治（政権）が強行しようとしている限り、政治で対抗するしかない。   ◎　刈羽村は、人口がわずか4500人余りの小さな自治体であるが、基金は100億円ある。村長独裁村と言っていい。地元は、完全に分断されている。それどころか、差別までエスカレートする場合もある。 　そんな中で、反対して立ち上がれなどと叫んでも無駄である。「疑問や不安」があったら投票で意思表示を、がせいぜい。  数少ない反対派候補に、「あなたはピュアすぎる」「こういう所なんだ」「どうしようもない」とあきらめ、あるいは自虐的な言葉を投げかけられた。結果は、議会の勢力図に変化はなかった。柏崎市７：１９、刈羽村３：９。 　だが、原発立地自治体ではなんでも全会一致のところもある。それに比べたらまだましか。30km圏に位置する自治体の方が、反対を明言する。県検証委員会の結果をどのような方法で県民の信を問うかについて、「県議会で決める」との議員もいる。なし崩しに横暴を企んでいる議員たちに警戒感を覚え、花角知事の「公約」を厳守させるために市民運動の重要性を改めて痛感した。    

  2019年05月02日

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• メールをいただきました　安保法制裁判

  　４月２２日午後４時、札幌地方裁判所は安保法制を憲法違反として訴えた原告の請求を全て認めない旨の判決を言い渡しました。 　その内容の骨子は、差止訴訟については、防衛出動命令等の差止請求は不適法であるため請求却下、国家賠償請求については、平和的生存権には具体的権利性がなく、原告らの人格権侵害も認められないから、原告らの権利・利益の侵害を認めることはできず、安保法制の違憲性について判断するまでもなく請求棄却というものであります。 　札幌地方裁判所では去る１月１８日の口頭弁論において裁判長が突如「これで結審する」と表明して全ての審理を打ち切ったことは前回の「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク通信」でお伝えしたところですが、その強引な手続はもとより判決の中身も到底納得しえないものでありました。この判決に対しては札幌弁護団が直ちに抗議声明を出しましたが、全国からも批判と怒りの声が相次いで寄せられています。     声明を２つ、公開しています。 拡散をお願いします。   安保法制違憲 北海道訴訟第一審判決に対する声明 http://anpoiken.jp/2019/04/22/seimei0422/   満身の怒りを込めて札幌地裁判決を糾弾する http://anpoiken.jp/2019/04/22/seimei0422-2/

  2019年04月29日

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• こんな本を読んだ　『そろそろ左派は経済を語ろう』

   「こんな本を読んだ」は自分の覚えとして書いています。興味をおぼえた点、要点のみを記載しました。人により感心したところは違うと思います。興味を持たれましたら実際に本をご覧ください。ご意見、ご感想などはメールで　milb@jcom.zaq.ne.jp■そろそろ左派は＜経済＞を語ろう　3人の共著　亜紀書房　2018年 　一種のトンデモ本。「経済を語ろう」といっても経済学者は一人のみ。他は社会学者とコラムニスト。そして皆まだ若い。 　先進国は少子高齢化社会による人口減少で消費が低迷し、おまけに周辺と呼ばれた発展途上の国が少なくなってきた。これが世界経済低迷の原因であるという経済学者は多い。 　水野和夫氏は現在の経済の停滞の原因を『資本主義の終焉と歴史の危機』で、「資本主義は地理的周辺(南北問題)が無くなり電子金融空間(富裕層と貧困層)も無くなった。もう広がる余地がない。13～16世紀の長い封建制は大航海時代で幕を閉じた。長い21世紀も相似性がある。」と描写しました。 榊原英資氏は『中流崩壊　日本のサラリーマンが下層化していく』で、「フロンティアが開発しつくされ、時代を変えるイノベーションがないなか先進国は低成長時代に入った」と描写しました。 　それを踏まえて藻谷浩介氏は『デフレの正体』で人口減少から経済停滞を指摘しました。 　さて3人の若者は自民党リフレ派顔負けに、「国の借金は普通の借金と性質が違う、借金は気にするな、返済期限が来たら先送りできる好きな時まで返さなくてよい」(98ページ)とのたまう。バブル崩壊後の自民党政権は経済立て直しと称して無駄な公共事業を積み重ね国債を増やし挙句1000兆円もの借金を作ってしまった。低金利のうちは良いが1％金利が上がれば10兆円の返済になる。バブル時代3～5％の金利を経験している私からすると大変恐ろしい。3％に金利が上がれば最近1年分の国債発行額と並ぶ。いくら「国民の福祉を高め、将来の税収を増やすための『未来の投資』」(91ページ)と言われても、はいそうですか、とは言い難い。 　ナチス台頭はインフレ下かデフレ下か(110ページ)、ヒトラーがインフレ下で政権を取るだけの年齢でなかったかまだ力がなかっただけなのか一概に言えない。ただ、南米やアフリカなどではインフレが経済の混乱と政局不安を生み出している。経済はやはり下部構造(この本でよく出る言葉)として政治に影響を及ぼしている。 　いずれにせよ、無駄な公共投資をやめ国債をこれ以上増やさない、もしくは今ある国債を「永久国債」として塩漬けにしたうえで(この議論は色々な人が唱えており面白い)、但し書き付きならば「コンクリートから人へを実践しよう」(175ページ)、という提案には賛成である。  

  2019年04月07日

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• ミニコミ図書館寄贈紙紹介　2月分

   （タイトル◆住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込（郵便振替番号、口座名）◆連絡先◆発行月・号数◆内容、１～２題） 【1３ 東京都】■あらかぶさん通信（136-0071 江東区亀戸7-10-1 ｚビル5階 東京労働安全衛生センター気付◆福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)◆原発・裁判◆無記載◆A4･4P◆賛同金 団体3000円/口 個人1000円/口　カンパ◆00140-1-587769福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会◆電話:090-6477-9358(中村) Ｅ-mail:info@hibakurodo.net ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/arakabushien/)〇19.02.第6号「中村敦夫さん朗読劇『線量計が鳴る』北九州で上演」 ■コモンズ（165-0026 中野区新井2-7-12-25 コモンズ政策研究機構内◆コモンズ◆政治・社会◆月刊◆ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ･8P◆1部500円・半年2500円（１年5000円）◆00100-5-391171 コモンズ政策研究機構◆電話:03-3389-0411 FAX:03-3389-8573 Ｅ-mail:rev@com21.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.com21.jp)〇19.02.第127号「辺野古新基地土砂投入即時中止断念の声を意見広告に」 ■市民が主人公（191-0065 日野市旭が丘5-5-4 エクセル旭が丘2A◆市民自治の町をめざす会◆政治・日野市議◆無記載◆A4･4P◆無記載◆電話:070-5553-1434 FAX:042-585-7118 Ｅ-mail:hino-ace14@pop16.odn.ne.jp）〇19.02.No.23「日野市立病院の信頼回復に向けて職場管理・職員の懲戒免職を問う　院長相談役の責任は重大」 ■地球号の危機 ニュースレター（104-0031 中央区京橋1-1-5 セントラルビル11階◆大竹財団◆環境、自然エネルギー◆月刊◆B5･20P◆200円（送料80円）、年間購読料2000円（送料含）◆00190-3-60834 （財）大竹財団◆電話:03-3272-3900 FAX:03-3274-1707 Ｅ-mail:news@ohdake-foundation.org ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.ohdake-foundation.org）〇19.02.464「韓国セマングム洋上風力発電所計画の行方…井田均(市民エネルギー研究所)」 ■テント村通信（190 立川市富士見町2-12-10-504◆立川自衛隊監視テント村◆基地・立川自衛隊◆月刊◆B4･4P◆100円、12ヶ月2000円（送料込）◆00190-2-560928 立川自衛隊監視テント村◆TEL&FAX:042-525-9036 Ｅ-mail:tento72@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://tentomura.web.fc2.com/）〇19.02.第492号「日系資本は元徴用工への賠償を」 ■読書会通信（157-0064 世田谷区給田5-18-3 シェルブール松原102号◆古谷史子◆地域活動◆季刊◆B5・16P◆年間2000円半期1000円/切手可能◆00180-3-12230 読書会通信◆TEL&FAX:03-5314-3502）〇19年2月立春号.第230号「巻頭コラム　すべての人間が人間らしく共に生きるために」 ■ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ（101-0051 千代田区神保町3-11 望月ビル3Ｆ◆NPO現代の理論・社会フォーラム◆政治・社会◆月間◆A4･12P◆年間3000円◆00170-9-278479 特定非営利活動法人NPO現代の理論・社会フォーラム◆TEL:03-3262-8505　FAX:03-3264-2483 Ｅ-mail:gendai@abox.so-net.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/gendainoriron/event）○19.02.vol.12-2「巻頭コラム　アスリートの闘い、それはアート」 【１８ 福井県】 ■はとぽっぽ通信（917-8691 福井県小浜郵便局私書箱第３◆原発設置反対小浜市民の会◆原発・若狭◆隔月刊◆B5･16P◆年間送料込1000円◆00730-4-16220 口座名無記載◆TEL:0770-57-1355 FAX:0770-57-1852） ○19.02.第227号「みたび原発ゼロ法案について訴える」　ミニコミ図書館は2015年5月に閉館いたしました。また、2016年3月をもちましてインターネット接続会社のサービス終了によりホームページも消滅いたしました。それにもかかわらず数紙から未だご寄贈いただいております。このブログにより継続して内容をご紹介させていただきます。ご意見、ご感想などはメールで　milb@jcom.zaq.ne.jp 

  2019年04月04日

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• リスク警戒　世界に波及ほか日経から3題

  本日26日の日経新聞から　特集記事で魚や農産物のゲノム編集を伝えている。　筋肉の発達を抑えるタンパク質を無くして1.2倍になったゲノム真鯛が最近話題になっている。商品化はまだだが血圧上昇を抑える物質を多く含むトマトや収穫量が多い米がすでにできているという。アレルギーのない卵、毒の無いジャガイモもある。ゲノム編集は遺伝子組み換え作物は違うというが素人にはよく分からない。ゲノム編集の将来が分からないいま、やはり「ゲノム編集でない」という表示をしてほしい。長生きしたいからね。　米金利上げが遠のいて不況の前触れとされる長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」が注目されている。昨日の大幅値上げに対し株価は上げたようだがこれからどうなるのか。まさか日銀がまたぞろ買いを入れて値を戻したのではないかと心配だ。株を買えるほど裕福ではないが日銀の動向が気にかかる。　最後の1題　これは明るい話題。元不良少年・少女、不登校生などにプログラミングを1ヶ月、営業を6ヶ月学ばせて社会に送り出すハッシャダイ(発射台?)。その間は参加費無料、シェアハウスで共同生活を送り1日千円の食費が出る。ワル仲間に戻ることを防ぐための共同生活という。インターン生の企業からの受注仕事や卒業生の紹介手数料などで年間3～4億円の売り上げがあるという。　詳しくは「ハッシャダイ」「ヤンキー再生道場」で検索

  2019年03月26日

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• ミニコミ図書館寄贈紙紹介

  　お送りくださっている皆様には大変遅くなりまして申し訳ございません。1月分までを掲載させていただきます（タイトル◆住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込（郵便振替番号、口座名）◆連絡先◆発行月・号数◆内容、１～２題）【１１埼玉県】■井戸川かわら版（347-0055　埼玉県加須市中央2-7-6 東電原発事故研究所内◆井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会◆原発・裁判◆無記載◆A4･4P◆無記載◆電話:080-4865-3159(稲垣) Ｅ-mail:idogawasasaerukai@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://idogawasupport.sub.jp）○18.12.No.11「第12回口頭弁論を終えて…井戸川克隆」【1３ 東京都】■コモンズ（165-0026 中野区新井2-7-12-25 コモンズ政策研究機構内◆コモンズ◆政治・社会◆月刊◆ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ･8P◆1部500円・半年2500円（１年5000円）◆00100-5-391171 コモンズ政策研究機構◆電話:03-3389-0411FAX:03-3389-8573 Ｅ-mail:rev@com21.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.com21.jp)〇18.12.第125号「関西生コン支部労働組合つぶしの大弾圧を許さない」〇19.01.第126号「新年の決意、辺野古と共謀罪先取りの労組潰しに絶対負けられない」■さんきゅうだより（190-0021　立川市羽衣町3-14-13◆特定非営利活動法人　さんきゅうハウス◆脱貧困◆無記載◆A4･4P◆無料◆00190-2-306646 さんきゅうハウス◆TEL&FAX:042-512-7541Ｅ-mail:sankyuuhausu@tbz.t-com.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sanq-h.org/）○18.12.「生活困窮者自立支援全国研究交流大会(熊本)報告」■支援ニュース（187-0002 小平市花小金井4-21-5-201 町田方◆労災認定を支援する会（町田）◆労災裁判◆無記載◆B4･2P◆購読料等無記載）〇18.12.No.99「12/5控訴審第1回口頭弁論報告」■地球号の危機ニュースレター（104-0031 中央区京橋1-1-5 セントラルビル11階◆大竹財団◆環境、自然エネルギー◆月刊◆B5･20P◆200円（送料80円）、年間購読料2000円（送料含）◆00190-3-60834 （財）大竹財団◆電話:03-3272-3900FAX:03-3274-1707 Ｅ-mail:news@ohdake-foundation.org ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.ohdake-foundation.org）〇18.12.462「韓国に海上風車を見る…井田均(市民エネルギー研究所)」〇19.01.463「フランスを揺るがす黄色いベスト…渡辺一敏(翻訳家)」■テント村通信（190 立川市富士見町2-12-10-504◆立川自衛隊監視テント村◆基地・立川自衛隊◆月刊◆B4･4P◆100円、12ヶ月2000円（送料込）◆00190-2-560928 立川自衛隊監視テント村◆TEL&FAX:042-525-9036Ｅ-mail:tento72@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://tentomura.web.fc2.com/）〇18.12.第490号「新元号反対署名6900筆に　おわってんネットに賛同しよう」〇19.01.第491号「朝鮮半島に軍拡で応える愚」■読書会通信（157-0064 世田谷区給田5-18-3 シェルブール松原102号◆古谷史子◆地域活動◆季刊◆B5・16P◆年間2000円半期1000円/切手可能◆00180-3-12230 読書会通信◆TEL&FAX:03-5314-3502）〇18年11号晩秋号.第229号「巻頭コラム　まづろわぬ民…権力に抵抗し不服従を貫く民」■ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ（101-0051 千代田区神保町3-11 望月ビル3Ｆ◆NPO現代の理論・社会フォーラム◆政治・社会◆月間◆A4･12P◆年間3000円◆00170-9-278479 特定非営利活動法人NPO現代の理論・社会フォーラム◆TEL:03-3262-8505　FAX:03-3264-2483Ｅ-mail:gendai@abox.so-net.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/gendainoriron/event）○18.12.vol.11-12「巻頭コラム　発想転換で安倍・プーチンの日ロ交渉を考える」○19.01.vol.12-1「巻頭コラム　ジャーナリストに自己責任を問う意味は何か　安田純平さん帰国」■野村羊子といっしょにつくる三鷹の会ニュース（181-0013 三鷹市下連雀3-30-12-104◆野村羊子といっしょにつくる三鷹の会◆議員・三鷹市議◆不定期刊◆A4･2P◆料金等無記載◆TEL&FAX:0422-72-2425Ｅ-mail:issyonokai@nomura-yoko.net ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.nomura-yoko.net）○18.07.no.111「やっぱりおかしい三鷹の情報提供」○18.08.no.112「活動報告　韓国ソウル市視察等」○18.10.no.113「9月議会2017年度決算認定に反対」○18.10.no.114「市庁舎建て替えパブコメ延期」○19.01.no.115「庁舎建て替え郵便局との連携は?」■藤田たかひろ通信（186-0001　国立市北2-33-10 国立セントラルハイツ102◆藤田貴裕◆政治・国立市議◆年4回◆B5･4P◆無記載◆TEL&FAX:042-575-8483Ｅ-mail: ht07kt@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://members3.jcom.home.ne.jp/fujitanet/index.html）○19.01.第43号「全派一致で人権・平和に関する条例を可決」■ゆめ通信（204-0012　清瀬市中清戸3-213-7◆清瀬・くらしと平和の会◆議員・清瀬市◆記載なし◆A4･4P◆年会費 1000円◆00130-2-323753清瀬・くらしと平和の会◆TEL&FAX:042-495-7739Ｅ-mail:fuseyume@krc.biglobe.ne.jp）○19.春号.No.19「議会レポート　スマートメーター火災1年で16件　安全か」【１８福井県】■はとぽっぽ通信（917-8691 福井県小浜郵便局私書箱第３◆原発設置反対小浜市民の会◆原発・若狭◆隔月刊◆B5･16P◆年間送料込1000円◆00730-4-16220 口座名無記載◆TEL:0770-57-1355FAX:0770-57-1852）○18.12.第226号「原発裁判が必ず負ける理由…2006年まで使われた東大地震研松田の式の金看板の威光で結果は真逆に」　ミニコミ図書館は2015年5月に閉館いたしました。また、2016年3月をもちましてインターネット接続会社のサービス終了によりホームページも消滅いたしました。それにもかかわらず数紙から未だご寄贈いただいております。このブログにより継続して内容をご紹介させていただきます。ご意見、ご感想などはメールで　minicomi@jcom.zaq.ne.jp

  2019年03月22日

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• 統一地方選始まる。どうなる大阪都構想

  統一地方選の先陣をきって大阪府知事選と大阪市長選が始まった。このことに一番詳しかった朝日新聞の解説によれば、「府と市の2重行政の無駄の解消」のため2010年に橋下前知事が大阪維新の会を立ち上げたことに遡るという。が、2015年の住民投票では否決。今回、再度選挙で民意を問いたいという。一度拒否された構想をどの程度手直ししたのか新聞各紙では報道がない。大した修正がないのであれば駄々っ子のような言い分だが、一節には過半数を失った議会を「大阪維新」のブランドで再び取り戻そうという思惑もあるという。そうなればまさに党利党略。　確かに大阪に限らず大都市と県レベルの2重行政の無駄はあるだろう。ただ東京23区の場合は地方自治権回復の名の元、区長公選制や保健所、清掃業務の都から区への移管などが進んだ。大阪の構想では23区以上の権限移譲を予定しているようで23区の一部からは「都構想が実現すれば東京でも区への権限移譲の議論が進むのではないかと期待するむきもある」という。　朝日はさらに他の地方都市についても述べている。それによれば、2011年に愛知でも「中京都構想」があったが、「県と市との意見の相違」で具体的な動きは止まった。同年新潟でも「新潟州構想」があったがこれも「後ろ向きな意見」が出てダメ。結局わかっていても県と市との利害調整、既得権益の移譲で進まないようだ。ならばなぜ維新が首長と議会を握っていた時に地道に2重行政を解消しなかったのかという疑問は残る。その改革のために国政を変えなければ、と国政に打って出た維新の主張は私にはこじつけやご都合主義にしか思えないのだが、どうだろう。名より実を取る選択はなかったのか。自民党の補完勢力となりはて、外国メディアからは「極右」とのレッテルを貼られている維新。結果はいかに。

  2019年03月21日

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• こんな本を読んだ　『日本会議の研究』

  ■日本会議の研究　菅野完　扶桑社新書　2016年 　扶桑社が日本会議批判本を出すのは驚きだ。例の歴史教科書分裂ゆえか。 　それはさておき、日本会議は、「右翼であり保守だと自認する私(著者)から見ても奇異そのものであり、保守や右翼の基本的素養に欠けるものと思わざるを得ないものばかりであった」(10ページ)。そんな著者のＳＮＳでの発言が著者に結実する。 　日本会議を追っていきついた先は成長の家であった。著者では設立当初からのメンバーの来歴など詳しい。日本会議にとって2016年の参院選が「改憲の天王山」(85ページ)というのが著者のたどり着いた結論だった。幸いにも自民圧勝でも改憲は実現しなかった。国民投票で負けたら政権が崩壊するという恐怖と公明党の反対のためか、それとも安保法制解釈改憲で良しとしたのであろうか。著者ならどう考えたであろう。野党結集という事態を考えれば、今年2019年の参院選でも憲法改正が一大争点になるとは思えない。改憲原理主義者の日本会議は『日本会議の正体』の指摘どおり内部分裂へと向かうのだろうか。そうとは思えないけど。

  2019年03月14日

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• こんな本を読んだ　『日本会議の正体』

  　安倍政権の閣僚の多くが日本会議の支援を受けているという。閣僚に関わらず自民党の多くが日本会議の支援を受ける。濃淡はあっても結束の強い宗教票に頼る議員は多い。国民民主党の議員にもいるらしい。そんな日本会議の本を読んでみた。■日本会議の正体　青木理　平凡社新書　2016年 　日本会議の母体は成長の家。60年代後半の新左翼運動に危機感をいだいた民族系右派が組織を立ち上げた。台頭しつつある創価学会への恐怖もあったという。創価学会の進出に危機感をいだいた宗教各派が結集し、左派に習いビラをまき、チラシを作るという今までと違う草の根右派、宗教右派の原型を培う。(69ページ)。そして全国学生自治体連絡協議会が誕生する。更に1997年5月、「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が合同して「日本会議」が誕生する。(18ページ) 　日本会議を精神的、経済的に支えているのは神社本庁、とりわけ資金力豊富な明治神宮である。初詣には300万人が訪れ、何兆円ともいわれる敷地と神宮球場、明治記念館などを有する。(135ページ)。 　日本会議の最終目標は憲法改正であるが2015年の安保法制解釈改憲で憲法改正そのものは達成された、改憲は必要ないという意見もある。改憲がうまくいかないと内部分裂が起こり組織が瓦解することもありうる、と話す人もいるという。(246ページ)

  2019年03月04日

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• 毎日新聞から　豊洲市場の「不都合な真実」

  ノンフィクション作家の石井妙子氏が標記で寄稿。豊洲移転後、取扱高が大幅に減少しているらしい。　築地の移転騒動で築地の汚染が明らかになり、「築地よおまえもか」と関心が薄れてしまった。「大手メディアが正面から取り上げない」との批判のとおり我々の頭から離れていたら公約違反の国際会議場でまた脚光。そんな折のレポート。　交通が不便な上に使い勝手が悪い、とは開場前から聞いていた話。更に6000億円もかけた新設備なのに床の陥没、シャッターやエレベーターの故障、黒い粉塵が舞いのどの痛みを訴える人がいるという。地下水からの汚染は改善されず38億円の追加工事の成果が出ていない。維持費だけで100億円かかる豊洲は安心・安全なのか。それ以前に買い出し人が他の市場に流出しているというのは本当か。　大手メディアの皆さんしっかり仕事をしてください。

  2019年02月28日

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• 日経　中国メディアが「経済は良好」と書くときは要注意

  中国では少しでも経済の不振をほのめかす記事を書けば当局の指導を受けるという。日本の役人の忖度よりひどい話だ。その日本で2015年ころから実質賃金がのびている、と下振れする日雇い労働者の統計外しが「忖度」と問題になっている。懲りない面々はモリカケ以前からということか。　さて中国。周氏は21日「『黒い白鳥』だけでなく『灰色のサイ』も防がなければならない」と訴えた。『黒い白鳥』はリーマンショックのようにめったに起こらない危機、『黒いサイ』とは高い確率で現れるが何もできずに見ているしかないリスクで金融界用語という。　220兆元にまで膨らんだ地方や企業の債務は今も増え続けているらしい。余り人のことは言えない日本も今後どうなるのか。毎日新聞夕刊では債務が増えても問題ないというトンデモ本が売れているという。誰が買っているのだろう。

  2019年02月15日

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• こんな本を読んだ　井手英策著『幸福の増税論』

  ■幸福の増税論　井手英策　岩波新書　2018年 　第6章である終章で今の時代を「縮減の世紀」と位置付けている。先進国の経済成長率は1960年代をピークにこの30年間で平均2.8%になっている。(192ページ)。経済の成長で富を増やし貧困を解決するというのは自民党新自由主義の妄想でリベラルな経済学者は周辺が無くなり世界が均一化していく過程で成長は低くなる、止まると感じている。となると富の偏重と貧困の撲滅は富の再配分しかない。 　ＥＵでは付加価値税を最低15%にしなければならないことになっている。(144ページ)。再配分が機能すればそれも見識だろう。よくわからないのはベーシック・サービスの概念。「尊厳ある生活保障」「品位ある命の保障」(219ページ)。具体的に何をどうするのか。 　ホームレス支援に関わった経験からすると彼らに必要なものは住むところである。最後は生活保護だろうが、住むところさえあれば空き缶拾いだろうが日雇いだろうが何とか命をつないでゆける。カプセルホテルやインターネットカフェに大きなリュックを背負って住む低賃金労働者が敷金や前家賃も必要ない公的住宅があれば、たとえば15㎡でもよいから1DKの部屋が2万円で借りられれば多くの低賃金労働者でも取りあえずは死の恐怖から逃れることができる。そこでお金を蓄えよりよい生活に移れるだろう。それは筆者がいうような増税論は必要としない。せっかく多くの人が累進税を受け入れているのに貧富の差に関係なく一律に税をかける必要があるのか。あるいは87ページの25%という税率は消費税だけのことなのか。どうも読んでいて判然としない。そもそも87ページの図で年収200万円、600万円、1000万円の人に25%の税率をかけて全員に150万円配ればプライマイナス収支は450万円で均衡する。ただ、今の世帯の平均からすると600万円の世帯は「ふつう」とはいえないのではないか。試しに200万円、400万円、1000万円の世帯だとして計算すると25%の税収は400万円。150万円づつ配れば450万円で50万円の持ち出しになる。誰が負担するのか。別の税で負担するのか。そこがわからない。 　経済成長にたよることなく再配分を重視するやり方には賛成であるが貧困問題にかかわった経験からするとまずは低所得者に対する安価な住宅の提供が急務と考える。ただ経験からするとそれだけの住宅を建てることには反対が強い。実際そういう経験をした。 民主党政権の時に国家公務員住宅の売買が問題になった。国家公務員に安価な住宅は必要ないが建てるときに低家賃の住宅を併設することに周辺からの苦情も出ないだろう。自民党にはそんな発想はないだろうが非自民党政権になったら是非とも公務員宿舎に貧困世帯向け1DK住宅をたくさん併設してほしいと思う。

  2019年02月11日

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• 新聞から3題

  今朝の東京新聞が東京五輪での羽田枠増便について、「米軍特権薄れる根拠」「外務省、地位協定説明から『国際法上』削除」の見出しで治外法権的、日米地位協定について伝えている。日米地位協定については、「本当は憲法より大切な」という但し書き付きで『日米地位協定入門』(前泊博盛　創元社)に詳しい。なぜか国民民主党が熱心に国会で取り上げているが、安保法制と共に心ある野党全党で取り組んでほしい。　東京新聞でもう一題。統計不正問題で、「GDPかさ上げ疑惑再燃」「手法変え数値上昇　突然の好転根拠は不透明」「政権忖度で錬「数」術?」「野党『アベノミクス成功装う』」。見出しだけでも真相が分かりそう。ちなみに全国紙3紙で朝日と毎日の1面トップは厚労省統計不正。読売のみ「外国人材海外悪質ブローカー排除」でした。政権忖度でしょうか。　日経新聞では「20年ぶり500兆円台　銀行融資危うい復調」(8日日銀貸出金統計)という記事が目を引きました。日本を含む14ヶ国では上場企業のうち12%が過去3年間以上に渡り債務の利払いを利益でまかなえていない、というものです。国際決済銀行によれば「世界で『ゾンビ』台頭　成長に影」という見出しで伝えています。　日経でもう一つ。貿易黒字は1兆1877億円に対し、「直接投資収益10兆円突破」と日本経済の稼ぎ頭が海外投資であると伝えています。輸出から海外現地での稼ぎを日本へ還元している、という構図が鮮明になっています。円高で企業が海外に出ていった結果を反映し、「日本は貿易立国」というのは遠い昔の話のようです。

  2019年02月09日

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• あらかぶ裁判の報告のメールをいただきました

  　東電・九電は原告に対する損害賠償責任を認めよ 　1/23あらかぶさん裁判第11回口頭弁論。原告側から新たな論点「浜岡原発での白血病労災事件の上積み補償の事実」を提起　池田 実（あらかぶさんを支える会共同代表）   　１月23日(水)12時40分より東京地裁前でアピール行動。チラシ配布を行いながらマイクであらかぶ裁判のアピールを行う。全労協から瀧さん、東京労働安全衛生センターから飯田さん、ユニオン北九州から見口さんが挨拶。13時に終了。 この日も傍聴定数に達せず、抽選は行われなかった。   　13時30分より103号法廷で第11回口頭弁論が開始。裁判長から原告側提出の「第11準備書面」（被告九州電力準備書面６への反論）の陳述を確認。 　原告海渡弁護士から口頭で趣旨説明をしたい旨要望し、裁判長、被告側が了承、要旨を述べる。 　陳述後、裁判長から「新たな論点が第７（浜岡原発での白血病労災事件の上積み補償の事実）として提起されている。事実関係がよくわからない。 気持ちはわかるが法的根拠、位置づけを明確にしてもらいたい」と述べ、海渡弁護士から２月末までには他の反論も含め提出したいと述べ了承された。 　最後に、裁判長から次回３月13日の進行協議では双方の総論が出揃うことになるので、今後の進行について検討いただくことになると述べ、双方が了承し終了した。傍聴者は85人ほど。   　２時半から衆議院第２議員会館多目的会議室で報告集会をひらく。冒頭、いつも議員会館会議室の便宜をはかっていただいている立憲民主党の山崎誠衆議院議員からあいさつを頂いた。「私たちが提出した原発ゼロ法案は先の国会では一度も審議されていない。ともに頑張りましょう」と激励を受ける。つづいて海渡弁護士、木下弁護士から今日の口頭弁論の報告。海渡弁護士からは今日提出した１１準備書面について、労災上積み補償の内容について説明、木下弁護士からは、「この１か月で残る東電３つ、九電２つの反論を提出しなければならない。３月13日の進行協議では今後の、総論、各論の立証計画について腹合わせすることになる。次回の口頭弁論は、おそらく夏以降になるだろう」と今後の進行について感想を述べた。 　つづいて、学習企画として「支える会」共同代表でもある飯田勝泰さん（全国労働安全衛生センター）から被ばく労働問題に関して象徴報告と課題について報告を受けた。 　最後に、参加された「福島原発訴訟かながわ原告団」の山田さん、ユニオン北九州の見口さん、原告あらかぶさんからお礼のあいさつを受け終了した。報告集会参加者は54人。

  2019年01月28日

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• 日立が英国での原発建設断念

  18日の朝日新聞によれば日立製作所が英国での原発建設を正式に断念した。これによる損失は3千億円となるらしい。2011年の福島第一原発の事故によりコストが倍増。昔は3千億円が5千億円になり、ついに1基1兆円の大台を突破したという。そもそも原発建設には電気料金から電源3法という形で太陽光発電の上乗せ料金の1.7倍位のお金がむしり取られていた。これに反対した日本消費者連盟の会員が不払い運動を展開したのは有名な話。「原発の発電コストは安くない」というのは少しでも原発のことを調べた人ならすぐわかることだった。未曾有の事故を起こして賠償金や廃炉コストを入れれば天井知らず、企業が手を出せる話ではない。　17年には東芝が子会社化したウェスチングハウスが工事費高騰に耐えかねて経営破たん。東芝は1兆4千億円の損失を出して経営危機に。18年には三菱重工がトルコでの原発を断念。「原発ルネッサンス」と訳の分からないことを言っていた日本の原発3社は総崩れとなった。崩れていないのは経済産業省の大臣だけ。こちらは身銭を切っていないから。我々国民が後で迷惑を被るわけだが、選挙で落ちない限りこの人たちは悔い改めそうにない。参議院選挙では是非とも反原発候補に投票しよう。自民党や国民民主党の「○○年後に原発廃止」という妄言に騙されず「原発は再稼働させない」「原発即時廃止」の党に1票を。

  2019年01月20日

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• 辺野古の埋め立て材、良質石材の倍値

  18日の東京新聞が辺野古埋め立て材の購入疑惑を伝えている。それによれば使われている埋め立て材が1㎡1万円超、良質石材の倍という。　通常は工事の埋め立て材の購入は3社以上から見積もりを取ることになっているが今回は1社だけの見積もりだった。埋め立てに必要な土砂は2062万㎡、東京ドーム17杯分。このうち8割は採石場で石を砕くときに出る「岩ズリ」を使うというが、現場で確認すると環境に負荷のかかる粘土性の赤土が大量に交じっている可能性があるという。2重の意味で不適切な措置というわけだ。防衛省はこの指摘にまともに答えていない。屁理屈と詭弁で何事も強行する安倍内閣の性格が表れている。ちなみに発注先は大林組JV。

  2019年01月18日

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• 地熱発電アフリカで注力

  13日の読売新聞が「日本の電機メーカー各社がアフリカでの地熱発電事業で存在感を高めている」と報じている。東芝と三菱日立パワーシステムズ、富士電機の世界の3強がケニアで受注実績を積み上げアフリカ諸国にも売り込みをかける考え。温室効果ガスを多く排出する火力発電向け設備が伸び悩む中、有望な成長分野となっている、という。　ケニアでの実績は東芝が28万ｋｗ、三菱日立は14万ｋｗ、富士電機は7万ｋｗ。3社で地熱発電の発電タービンの世界シェアの6割以上を握るという。日本は米国、インドネシアに次ぐ世界3位の地熱資源量を誇るが国立公園内や温泉地に適地があり開発が難しい。よく言われていることではある。風力発電が低周波騒音等で伸び悩むなか、海上に転機を求めたように地熱発電の候補地がどこかにないのか、技術の進歩で解決できないのか、「技術大国日本」の真価が問われる。

  2019年01月17日

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• 外資に農地と漁場を売り渡し

  水道法改正で民間に市場が開放される。民間といっても想定されているのはそれなりのノウハウをもった外国資本らしい。日米構造会議とやらで公的部門等のアメリカ資本への開放が常に求められていると聞く。金融・保険が解禁されてからテレビではアフラックやアクサなどの生保や車のコマーシャルをよく見る。韓国もアジア通貨危機で外資に乗っ取られ、名前は旧財閥名だが実態は外資、というのを何かで読んだ。日本の外食産業もそうらしい。　さて8日付朝日新聞では「法改正　知らぬ間に」との見出しで、「安倍政権下の国会で、与党が採決を強行して法律を成立させることが常態化している。与党は説得や合意形成はおろか、説明する努力さえ放棄したように見える。その先に何が待つのか。国会の決定は「食」の現場も揺さぶっている」、と漁業と農業を取り上げている。　以下要約　改正漁業法で、漁業者の高齢化や生産量の低迷を背景に養殖漁業への民間参入拡大、資源管理の見直しが盛られた。沿岸の調整役を担う漁協に漁業権を優先的に与える規定を廃止。民間企業の参入を後押しする。短期利益を追及する企業参入が進めば魚の値崩れや浜の混乱は避けられないと漁業者は危惧する。　さて農業。種子法廃止は他でも何回か取り上げたので省略。こちらをご覧ください。　カテゴリー「講演会報告」または　https://plaza.rakuten.co.jp/minito9/diary/?ctgy=13

  2019年01月09日

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• 日野市でもオスプレイ目撃

  日本共産党日野市議の中野あきとさんが議会のたびに『みどりと清流』というＢ4版の議会報告紙を入れてくれる。12月第193号によれば、10月1日からオスプレイCV22が横田基地に「正式配備」されたそうである。しかし、横田基地への飛行空路のほぼ真下、旭が丘に住む方がオスプレイの飛行記録を丹念につけていたという。それによれば、最初の飛来は8月22日午後7時43分。日野から八王子方面へ時計回りに一機旋回飛行をおこない、28日、29日にも飛来。9月には5回の飛来があった。　辺野古も強引な埋め立てがおこなわれつつある。アジア情勢の変化と北朝鮮の軍事能力の進歩で沖縄の海兵隊は安全のためグアムに移すべきとの意見もあると聞く。この国はいつまでたってもアメリカの言うなり。一度決めたものは情勢が変わっても誰も変えようとしない。行きつくところまでいかないと止まらない。戦前から続く軍と役人と政治家の悪い癖だ。

  2018年12月15日

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• 農業問題を考える　日米貿易協定と種子法

  先月、農業について講演会が立て続けにありました。そのご報告。 　天木塾で東京大学大学院教授の鈴木宜弘氏は「危機に立つ食の安全保障」という演題で日米間の新たな貿易協定、政府が言うところのTAGは事実上のFTA(自由貿易協定)に他ならない、と述べました。さらに米国側にFTAの表現を変えてくれるよう米国側に「乳製品の輸入枠をあと1万トン追加する」という類の国益差出をしている姿が目に浮かぶ、とも述べました。ことの真偽はともかく、姑息なアメリカ追随の安倍外交の姿が目に浮かびます。 　驚いたことに農産物については食糧戦略・安全保障の一環として各国とも多大な補助金を投入しているということです。日本に市場を開放しろと言っているアメリカでさえ所得に占める補助金の割合は35.2%(日本30.2%)(米2013年、日2016年)という。ヨーロッパを見ると2013年統計ではスイスが104.8％、フランス94.7%、ドイツ69.7%、英国90.5%。いい悪いは別に農業は補助金漬けだ。これについて、欧州各国は大戦での食糧難を教科書でしっかりと教えているからだという。1914～1918年、栄養失調で死亡者は70万人を超えた、とある。日本ではほとんど教えない。この差が欧州と日本の農業所得への補助金投入の理解の差に表れているという。 　私はTPPについての最大の問題点はISDS条項(投資家対国家紛争解決条項)だと思っている。いま納豆などの大豆製品を買うと、必ず、遺伝子組み換えでない、などと表示されている。これが非関税障壁として損害賠償として提訴される恐れがある。ただでさえ添加物に囲まれた食事を余儀なくされているのにこれ以上の危険な食べ物は食べたくない。政府は人生100年時代、などと言っているがそれは化学物質をまだ摂取せずに幼年期を過ごした団塊の世代のことではないか。幼い時から添加物という化学物質を取り続けている私たちの子どもや孫は果たして私たちと同じように70、80代まで生きられるのだろうか。氏はNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉で他ならぬ米国がISDSを否定する事態となり、米国に追随してISDSを必要不可欠と言い続けた日本がはしごを外され、孤立するという哀れな事態となってきたと指摘した。悪夢のISDS条項がTAG=FTAで蒸し返されることはないのか、大変心配である。 　さてもう一つは種子法。大竹財団講演会で「主要農産物種子法廃止後の今」という演題で北海道十勝でやぶ田ファームを運営している薮田秀行氏は廃止の意図するところは「先人が遺してくれた固定種や在来種が外資に奪われる、原種が遺伝子組み換えの種で汚染される」と直感しましたという。ホクレンや農協などは「種子法廃止前と変わることがない、民間参入によってさらに良い品種の開発や低価格化が推進される」という。この種のごまかしには枚挙がないという。 日刊ゲンダイは10月27日から11月13日まで13回にわたり集中連載をおこなった。配布されたコピーの見出しを見ると「外資の餌食　日本の台所が危ない　種子法廃止は家計にも打撃」「民間の種の値段は公共品の4～10倍」「農薬まみれの米が日本にあふれる」「農家が猛反発　種子法復活の声が拡大」とある。 　私は種子法廃止の裏にはTAG=FTA参加の地ならし、露払いではないかと質問しました。氏の答えは「よく分からない」という回答でした。 　それはともかく、農産物における種子の値段は2%、肥料と農薬で20%。肥料と農薬のセットで売らないと利益が出ない仕組みだそうです。つまり、除草剤に耐性のある種子を売ることで利益が出るという構造のようです。農薬まみれの食物は食べたくない、食べさしたくない、という素朴な感覚が金儲けの前に押しつぶされるのかと思うと腹が立ちます。 　若い人たちは、自民党は新しいことをおこなう革新政党、野党は現状維持の保守政党、という見方をしていると、特にインターネットを利用する人は思っていると聞きました。何を守り、何を変えていくのが進歩なのかよく考えてほしいと思います。 　いま問題の入管法改正も安い労働力を入れるための改正に過ぎません。今日の新聞でも潜在的労働力は十分あると書いてありました。派遣労働で安く労働者を雇えると今も思っている経営者は労働に見合った賃金を払うのではなく移民という安易な方法で労働力確保の道を選んだ、ともありました。 　物事の本質を深く見つめていかなければと思います。  

  2018年12月04日

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• ミニコミ図書館寄贈紙紹介

  （タイトル◆住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込（郵便振替番号、口座名）◆連絡先◆発行月・号数◆内容、１～２題）  【０３ 岩手県】 ■止めよう！再処理（編集事務局 S.Oshida◆三陸の海を放射能から守る岩手の会◆再処理◆月刊◆A4･2P◆料金無記載◆02240-5-102650 再処理/岩手の環境◆TEL･FAX:019-623-1636 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sanriku.my.coocan.jp/） ○18.04.第189号「オスプレイ再処理最終工場から10km三沢対地射爆場も訓練地」 ○18.07.第190号「放射能は一滴も海に流すな5/27総会開催」 ○18.08.第191号「日本原燃本社での回答書説明会　高レベル放射性廃液、液体のままでは危険だ」 ○18.10.第192号「地震で最も危険な原子力施設は六ヶ所再処理工場」   【１１ 埼玉県】■井戸川かわら版（347-0055 埼玉県加須市中央2-7-6 東電原発事故研究所内◆井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会◆原発・裁判◆無記載◆A4･4P◆無記載◆電話:080-4865-3159(稲垣) Ｅ-mail:idogawasasaerukai@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://idogawasupport.sub.jp）○18.10.No.10「第11回口頭弁論を終えて…井戸川克隆」 【1３ 東京都】■あらかぶさん通信（136-0071 江東区亀戸7-10-1 ｚビル5階 東京労働安全衛生センター気付◆福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)◆原発・裁判◆無記載◆A4･4P◆賛同金 団体3000円/口 個人1000円/口　カンパ◆00140-1-587769福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会◆電話:090-6477-9358(中村) Ｅ-mail:info@hibakurodo.net ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/arakabushien/)〇18.10.第5号「9.16～17さよなら原発全国集会であらかぶ裁判支援訴え得る」 ■コモンズ（165-0026 中野区新井2-7-12-25 コモンズ政策研究機構内◆コモンズ◆政治・社会◆月刊◆ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ･8P◆1部500円・半年2500円（１年5000円）◆00100-5-391171 コモンズ政策研究機構◆電話:03-3389-0411 FAX:03-3389-8573 Ｅ-mail:rev@com21.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.com21.jp)〇18.10.第123号「玉城デニーさん最多396,541票で圧勝」〇18.11.第124号「第54回連帯労組関西生コン支部定期大会　大弾圧に揺らぐことなく11月反転攻勢へ」 ■支援ニュース（187-0002 小平市花小金井4-21-5-201 町田方◆労災認定を支援する会（町田）◆労災裁判◆無記載◆B4･2P◆購読料等無記載）〇18.11.No.98「12/5高裁第1回口頭弁論」 ■地球号の危機 ニュースレター（104-0031 中央区京橋1-1-5 セントラルビル11階◆大竹財団◆環境、自然エネルギー◆月刊◆B5･20P◆200円（送料80円）、年間購読料2000円（送料含）◆00190-3-60834 （財）大竹財団◆電話:03-3272-3900 FAX:03-3274-1707 Ｅ-mail:news@ohdake-foundation.org ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.ohdake-foundation.org）〇18.10.460「フランスの環境相が交代　情熱派から現実派ㇸ」〇18.11.461「フェリーで行く北海道風車取材旅」 ■テント村通信（190 立川市富士見町2-12-10-504◆立川自衛隊監視テント村◆基地・立川自衛隊◆月刊◆B4･4P◆100円、12ヶ月2000円（送料込）◆00190-2-560928 立川自衛隊監視テント村◆TEL&FAX:042-525-9036 Ｅ-mail:tento72@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://tentomura.web.fc2.com/）〇18.10.第488号「辺野古新基地建設阻止　オスプレイはどこにもいらないぞ」〇18.11.第489号「新防衛計画大綱策定を許すな」 ■ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ（101-0051 千代田区神保町3-11 望月ビル3Ｆ◆NPO現代の理論・社会フォーラム◆政治・社会◆月間◆A4･12P◆年間3000円◆00170-9-278479 特定非営利活動法人NPO現代の理論・社会フォーラム◆TEL:03-3262-8505　FAX:03-3264-2483 Ｅ-mail:gendai@abox.so-net.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/gendainoriron/event）○18.10.vol.11-10「巻頭コラム　沖縄の社会の構築には平和が不可欠」○18.11.vol.11-11「巻頭コラム　神社本庁、靖国神社で相次ぐトップの辞意」 ■被ばく労働を考える通信（台東区日本堤1-25-11 山谷労働者福祉会館気付◆被ばく労働を考えるネットワーク通信◆原発◆無記載◆A4･4P◆無記載 郵便振替:00170-3-433582◆TEL:090-6477-9358(中村) Ｅ-mail:info@hibakurodo.net ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.hibakurodo.net/）○18.10.第8号「9.16シンポ　被ばく労働者の現状と労働者の権利」 ■藤田たかひろ通信（186-0001 国立市北2-33-10 国立セントラルハイツ102◆藤田貴裕◆政治・国立市議◆年4回◆B5･4P◆無記載◆TEL&FAX:042-575-8483 Ｅ-mail: ht07kt@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://members3.jcom.home.ne.jp/fujitanet/index.html）○18.11.第42号「学校給食調理の直営を維持しよう」 ■府中緊急派遣村通信（183-0055 府中市府中町1-27-1-307◆府中緊急派遣村◆労働・脱貧困◆季刊◆B5･4P◆無記載◆00180-2-632677 府中緊急派遣村実行委員会◆tel:090-3085-7557（松野）Ｅ-mail:fuchuhakenmura@gmail.com ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://blogs.yahoo.co.jp/peace19th）○18.11.26号「4年目に入ったフレンドリーの活動」 ■ゆめ通信（204-0012 清瀬市中清戸3-213-7◆清瀬・くらしと平和の会◆議員・清瀬市◆記載なし◆A4･4P◆年会費 1000円◆00130-2-323753清瀬・くらしと平和の会◆TEL&FAX:042-495-7739 Ｅ-mail:fuseyume@krc.biglobe.ne.jp）○18.11.No.18「9月議会報告　8/21納涼茶話会開催」 ■ラボ・アスナロ通信（173-0032 板橋区大谷口上町1-3 ひまわり会館◆放射能測定室アスナロ◆放射能測定◆無記載◆A4･2P◆料金等無記載◆TEL:03-5995-4230 FAX:03-5926-3308 Ｅ-mail:sokutei@lab-asunaro.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://lab-asunaro.jp）○18.10.No.23「ラボ連続講座27　放射能汚染や被ばくによる健康被害について…牛山元美(内科医)」 【１８ 福井県】 ■はとぽっぽ通信（917-8691 福井県小浜郵便局私書箱第３◆原発設置反対小浜市民の会◆原発・若狭◆隔月刊◆B5･16P◆年間送料込1000円◆00730-4-16220 口座名無記載◆TEL:0770-57-1355 FAX:0770-57-1852） ○18.10.第225号「原発ゼロ法案の本格的な審議、制定を」　ミニコミ図書館は2015年5月に閉館いたしました。また、2016年3月をもちましてインターネット接続会社のサービス終了によりホームページも消滅いたしました。それにもかかわらず数紙から未だご寄贈いただいております。このブログにより継続して内容をご紹介させていただきます。ご意見、ご感想などはメールで　minicomi@jcom.zaq.ne.jp 

  2018年12月03日

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• 日経も円安批判か

  22日の日本経済新聞5面「ゆるみとゆがみ」で円安の功罪を伝えている。　曰く、円安・ドル高は輸出企業の収益を高め、株高を演出し、日本経済を潤すとされてきた。だが日本は貿易立国とは言い難い姿に変わりつつあり、円安の恩恵にもゆがみがある。日本は貿易立国から対外投資立国になったから。利益が急回復し株主や経営者は潤ったが国内の賃金は鈍いままだ。円安による増益が日本経済全体に配分されづらくなっている。円安はいい面ばかりではない。輸入品の値上がりにつながり、家計を圧迫する要因になる。輸出を起点に国内景気が温まりにくくなったいま、円安は中低所得者には負の側面が大きく表れているかもしれない。円安は日本に有利といわれてきたが、そう単純には言い切れなくなっている。　企業の代弁者的新聞の日経でもこんな記事を書くご時世になったのか。一部の輸出企業の利益のために庶民は石油高、輸入物価高で家計に負担が増している。　景気回復のためといい国債を増発し、実質的に日銀が買い取るという禁じてまで使い極端な金融緩和=円安政策を進め輸出大企業優先の政策転換をおこない、旧来の自民党手法である公共事業等のバラマキまでおこなう。供給を増やせば需要が生じるという奇妙な理論で暴走しても現実は甘くない。金融緩和でも銀行は投資先がなければ融資が出来ない。賃金が上がらなければ物価も上がらない。高齢化社会では新たな需要はそうそう起こらない。若者も年寄りも将来の不安で新たな支出は避けてしまう。日銀の買い支えで株価は上がっても庶民の生活はよくならない。日銀が筆頭株主になるなど弊害もとりだたされ始めた。1000兆円を突破した国の借金への不安と日銀の出口戦略がようやく話題になり始めた。　安倍をはじめとした自民党はなんと答えるのだろう。金持ちのためなら何も感じないか。

  2018年11月23日

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• 11月25日午後1時半から第4回天木塾開催　講師は前泊博盛氏

  　第４回天木塾が下記のとおり開催される。講師は日米地位協定の研究の第一人者である前泊博盛沖縄国際大学大学院教授 　日時　　１１月２５日（日）午後１時３０分より  　場所　　立川市女性総合センター 　参加費　無料   　要申し込み　 　田巻　090-9106- 8118 　makoto-tamaki@eva.hi-ho.ne.jp 　講師は『日米地位協定入門』の編著者。著作の「はじめに」で次のように書いている。 　オスプレイは上空で平均150メートルの超低空飛行訓練を実施することが明らかになった。これは日本の航空法で決められた最低安全高度(人口密集地以外)が150メートルだから。「平均」というのはそれ以下の高度で飛ぶことがあるから。海兵隊の訓練マニュアルではオスプレイには最低高度60メートルでの訓練が求められている。つまり日本の法律を守るつもりは、初めからないということです。(6～7ページ)　

  2018年11月22日

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• 講演「主要農産物種子法廃止後の今　〜生産の現場で何が起きているのか、北海道帯広より」

  メールをいただきました大竹財団講演会   　今年4月、主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されたことは、農薬や化学肥料による大量生産が行われている十勝で自然農法の試行錯誤を続けてきた自然農法家にとって青天の霹靂で、「先人が遺してくれた固定種や在来種が外資に奪われる、原種が遺伝子組換えの種で汚染される」と直感しました。半年が経過し、いくつかの都道府県では主要穀物の原原種（純粋の種）や原種（親世代の種）の生産に支障がないように条例を制定されたが、その条例に罰則があるとは聞いていない。   　北海道では、国の委託先となったホクレンや農協等が説明会を行い、「種子法廃止前と変わることがない、民間参入によってさらに良い品種の開発や低価格化が推進される」と言う。この種類の誤魔化しには枚挙に暇がない。無種子流通、財源措置の確保、適正価格での国内生産、特定事業者が種子を独占し弊害が生じないよう務めるという付帯決議。その条例や付帯決議が有効であるなら、多国籍企業は自由な販売や開発を阻害するとして訴えるであろう。   　野口種苗の野口勲さんが、必死に護ってきた日本固有の固定種や在来種も、種苗法改正により遺伝子組み換え作物の栽培で汚染される可能性が高く、私たち自然農法家も安全な種を手にすることができなくなってしまう。一旦汚染された種を戻すことは未来永劫出来なくなる。消費者の皆さんが必要とする「遺伝子組み換えでない」という表示も実質的に意味をなさなくなる。私たちは選択肢を奪われるのである。固定種在来種の自家採種とその権利が守れるよう、種子法廃止、種苗法改正の弊害を防ぐため「主要農産物等の知的財産権保護法」を制定すべく、生産者と消費者が力を合わせなければ未来はない。   ・DVD『種子（たね）―みんなのもの？ それとも 企業の所有物？』（解説編／30分）上映予定（※本編の上映は予定しておりません）   日　時：　2018年 11月26日(月) 19:00〜21:00（開場18:30） 会　場：　大竹財団会議室 　　　　　東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル11階 交　通：　JR東京駅八重洲中央口徒歩4分（八重洲地下街24番出口） 　　　　　東京メトロ京橋駅7出口徒歩3分 　　　　　東京メトロ日本橋駅B3出口徒歩4分 講　師：　薮田秀行さん（自然農法家、やぶ田ファーム） 参加費：　一般＝500円／ 学生、大竹財団会員＝無料 対　象：　一般（どなたでも参加可能です） 定　員：　30名（要予約）   　　　　　【Web予約】http://bit.ly/2D76uJz   主　催：　一般財団法人大竹財団　Tel.03-3272-3900 　　　　　https://ohdake-foundation.org   ＜薮田秀行さんプロフィール＞ 故・薮田貞治郎氏（東大農芸化学名誉教授、理化学研究所農産研究室主任、農芸化学学会長）の孫として1956年に生まれる。76年近畿大学農学部入学の翌年、祖父逝去により農業に目覚める。80年に食品加工会社に入社、18年間勤務。95年、帯広農業塾に入塾し、98年から北海道十勝へ移住。2002年に就農。05年には自然栽培に移行し、09年に株式会社やぶ田ファームを設立。  

  2018年11月16日

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• 11月の原発裁判

  11月の裁判傍聴支援日程 ■11月14日(水)10：30　東京地裁103号法廷　福島原発被害東京訴訟第２陣(３次訴訟) ■11月14日(水)14：00　東京地裁103号法廷　あらかぶ裁判(福島原発被ばく労災損害賠償裁判) ■11月22日(木)11：00　東京地裁611号法廷　西村裁判未返還遺品請求訴訟  

  2018年11月13日

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• 大竹財団講演会　主要農産物種子法廃止後の今

  大竹財団講演会11月26日(月)午後7時～9時大竹財団会議室講師　薮田秀行(自然農法家)演題　主要農産物種子法廃止後の今参加費　500円要予約30人詳細・申し込みは「大竹財団」で検索講演「主要農産物種子法廃止後の今 〜生産の現場で何が起きているのか、北海道帯広より〜」　今年4月、主要農作物種子法（以下、種子法）が廃止されたことは、農薬や化学肥料による大量生産が行われている十勝で自然農法の試行錯誤を続けてきた自然農法家にとって青天の霹靂で、「先人が遺してくれた固定種や在来種が外資に奪われる、原種が遺伝子組換えの種で汚染される」と直感しました。半年が経過し、いくつかの都道府県では主要穀物の原原種（純粋の種）や原種（親世代の種）の生産に支障がないように条例を制定されたが、その条例に罰則があるとは聞いていない。　北海道では、国の委託先となったホクレンや農協等が説明会を行い、「種子法廃止前と変わることがない、民間参入によってさらに良い品種の開発や低価格化が推進される」と言う。この種類の誤魔化しには枚挙に暇がない。無種子流通、財源措置の確保、適正価格での国内生産、特定事業者が種子を独占し弊害が生じないよう務めるという付帯決議。その条例や付帯決議が有効であるなら、多国籍企業は自由な販売や開発を阻害するとして訴えるであろう。　野口種苗の野口勲さんが、必死に護ってきた日本固有の固定種や在来種も、種苗法改正により遺伝子組み換え作物の栽培で汚染される可能性が高く、私たち自然農法家も安全な種を手にすることができなくなってしまう。一旦汚染された種を戻すことは未来永劫出来なくなる。消費者の皆さんが必要とする「遺伝子組み換えでない」という表示も実質的に意味をなさなくなる。私たちは選択肢を奪われるのである。固定種在来種の自家採種とその権利が守れるよう、種子法廃止、種苗法改正の弊害を防ぐため「主要農産物等の知的財産権保護法」を制定すべく、生産者と消費者が力を合わせなければ未来はない。・DVD『種子（たね）―みんなのもの？ それとも 企業の所有物？』（解説編／30分）上映予定　※ 本編の上映は予定しておりません薮田秀行さんプロフィール故・薮田貞治郎氏（東大農芸化学名誉教授、理化学研究所農産研究室主任、農芸化学学会長）の孫として1956年に生まれる。76年近畿大学農学部入学の翌年、祖父逝去により農業に目覚める。80年に食品加工会社に入社、18年間勤務。95年、帯広農業塾に入塾し、98年から北海道十勝へ移住。2002年に就農。05年には自然栽培に移行し、09年に株式会社やぶ田ファームを設立。月

  2018年11月13日

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• 第3回天木塾　危機に立つ食の安全保障

  11月7日、標記演題で天木塾が開催されました。講師は東京大学大学院　農学国際専攻教授、鈴木宜弘氏。講演内容はホームページでも公開される予定でしたが、氏の発言の中に団体・個人名が多く出て公開は見送ったようです。そこでこのブログでは私が関心を持って臨んだTPPの一部についてのご報告です。　米国がTPPを離脱し新たに日米2国間貿易協定を結ぶことになった。ただ、政府は「FTAはやらない」と言い続けたために「TAG」という言葉をあえて使って交渉に入った。安倍政権は「経産省政権」だから自動車の追加関税絶対に阻止したい。代わりに農業に犠牲になってもらう」。最近は口を開けば「農産品の輸出」と威勢の良い掛け声が聞こえるが相当に頑張ってもせいぜい所得の数%程度。かたや欧米はしたたかである。EUは主要穀物と酪農について「介入価格」で最低限の価格を支えている。米国では生産コストに見合う水準の目標価格と市場価格の差を補てんする不足払い(PLC)という岩盤政策がある。2013年統計では農業所得に占める補助金の割合は米国では35.2%、フランス94.7%、ドイツ69.7%、英国90.5%になっている。日本は2016年で30.2%。ヨーロッパでは農業は国のいしずえ、穀物安全保障論が定着している。　私がTPPに反対だった大きな問題はISDS(投資家対国家紛争解決)条項。企業が国家の法に背いてでも利益を求めることを裁判で争われることができるというとんでもない条項だった。遺伝子組み換えの有無の表示なども非関税障壁としてやり玉に挙げられる危険性があった。NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉では米国がISDSを否定する事態となり米国に追随してISDSを必要不可欠と言い続けた日本ははしごを外された。　質問し忘れたのだが、まさか日米TAGでISDSが復活することはないのか。対米従属もほどほどにしてほしい。TAGにはまだまだ監視が必要と思う。　既得権益を破壊する、とか威勢のよい言葉が飛び交う昨今、「既得権益」とはなんなのか、それを打破する特区なるものが誰を利するのか、マスコミの報道にごまかされることなくよく見ていかなければならないと思った次第です。

  2018年11月12日

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• 新聞から　核燃料サイクル政策について

  昨日、10月17日の毎日新聞を読んで驚いた。オピニオンという欄で核燃料サイクル政策について賛成、反対等の立場で発言しているのだが、推進側の言い分が振るっている。曰く、「原子力の強みは燃料をリサイクルできることだ。原発の燃料であるウランは稀少でやがて枯渇する。資源の少ない日本ではエネルギーを自給できる仕組みは必要だ。」それに対して、反対側は、「再処理のコストは高く経済合理性がない。1グラムあたりマイナス40ドルだった。使えば使うほど損をする計算になる。」　ここまでは従来の論争。自前のエネルギー源保持とコスト面重視、これでは議論がかみ合わない。核保有という隠れた意図を出さず、結局は自前のエネルギー論で押し切ってきた。しかし、もはや現実は自前のエネルギー論の上をいっている。　九州電力は玄海原発と川内原発を動かして電力は余っている。そこで、事業者分の太陽光発電を買わないと言ってきた。　3.11でも懲りずに原発に固執する電力会社には呆れる。原発は危険なだけではなく定期検査では数千人単位の作業員が原発に入る。少なからずの作業員は炉内に入り保守点検作業をおこなうがその際には少なからずの被曝をする。つまり原発を動かし続けるには被曝労働者を常に生み出すことになる。命を削る被曝労働をしてまで原発を動かし続けてよいのだろうか。　ちなみに私が原発問題にかかわった発端は1993年の嶋橋原発労災からだ。高校卒業後、浜岡原発の保守点検作業に従事した嶋橋伸之さんは29歳の若さで慢性骨髄性白血病で亡くなった。9年で50.63ミリシーベルトの被曝量だった。翌年の7月に無事、労災認定を勝ち取った。被曝労働者で100ミリ以上被曝しても健康な人はいる。確率の問題とはいえ悲惨な労働と言わざるを得ない。　福島で年間20ミリシーベルト以内まで除染して住民を戻そうというたくらみがあるらしい。冗談ではない。伸之さんのような原発被曝労働者でも年間20ミリシーベルト被曝する労働者は少ない。9年で50.63ミリシーベルトだから平均すれば年5～6ミリシーベルトか。伸之さんは年間で10ミリシーベルト以上被曝した年は一度もない。このことについては母親の嶋橋美智子さんが『息子は死んだ』(新読書社)という手記を出しているので是非読んで欲しい。　さて、現在は太陽光発電を優先すれば原発は動かさなくても良いところまで来ているという現実である。この不都合を隠すために周波数が乱れるとかいろいろなことを言っているが「日本は技術大国」と宣伝する看板が泣くというものである。よその国ではつつがなく動かしているではないか。　そして第三者的立場で前米国務次官代理がやはり安全保障の面から核燃料サイクルを論じている。「長崎型原爆約5000発分を製造可能なプルトニウムを保有するのは、不拡散と軍縮の分野で世界を主導してきた日本の役割とも相いれない」。そんな崇高な役割を日本は今まではたしてきたのかと驚くが、アメリカの懸念はいつもこの点からだ。日米原子力協定もまさにこの観点から結ばれたものだ。日本が核保有のための言い訳をあれこれしてもアメリカは決して日本の核武装を認めない。　もうあきらめて核燃料サイクルからは手を引きなさい、と自民党政権に言いたい。アメリカは自民党が隠している本当の核燃料サイクルの目的はお見通しなのだし経済的にもペイしないし自然エネルギーは今後ますます増えて原発も核燃料サイクルも不要なのだと。石炭が石油に取って代わられたように原発は自然エネルギーに取って代わられるのだと。　1兆円も浪費してもんじゅはやっと止まった。10兆円浪費してまだ続ける意義は核燃料サイクルにはない。

  2018年10月18日

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• トリチウムは危険だ

  たんぽぽ舎からのメールから．放射能と生命は相入れない 　  トリチウムが大量に放出される原子炉周辺や再処理工場周辺で小児の脳腫瘍や自血病が増えています 　　遠藤順子（医師）   ◎　皆さん、こんにちは。私は、今年６月の六ヶ所村長選挙に「反核燃」の立場で立候補しました。 　六ヶ所村は、日本原燃社員が人口の４分の１以上(人口約１万人中、日本原燃社員約2700人)を占め、その家族や関連会社を含めれば人口の６割以上を核燃関係者が占めています。ですから、「核燃反対」を唱える候ネ甫が村長選で勝利できる可能性はありません。  　それでも私は、「放射能と生命は相入れない。それ故に、核燃サイクル・再処理と第一次産業(漁業、農業)とは両立しない」と六ヶ所村で訴えました。 　実際に、再処理工場が本格稼働して大量の放射性物質が海や空へ放出されたなら、それは環境中を循環し、海や大気だけでなく、土壌も川も森も山も湖もすべてを汚染されるのです。  　そこに暮らす人間のみならず、周辺の人々も海産物も農産物も“安全”とは言えなくなります。再処理工場の放出する放射能は、原発の比ではありません。 　しかも、海に流されるトリチウムは、年間１京8000兆ベクレルという膨大な量で、これが合法的に放出されることになるのです。福島第一原発敷地内のタンクに貯められている大量のトリチウム汚染水を海に放出するという話も持ち上がつ ていますが、許されることではありません。   ◎　トリチウムは「低エネルギーだから心配ない」とか「人体に影響はない」とか云う人がいますが、そもそも内部被曝による人体への影響はマンハッタン計画以来現在に至るまでほとんど軍事機密とされてきたのです。 　トリチウムは三重水素です。簡単に生物の構成組織内の水素と入れ替わり、有機結合型トリチウムを形成します。昔からその作用を利用して様々な実験に使われてきました。   　細胞の組織と結合したトリチウムがβ(ベータ)崩壊したとき、体の組織の一部が破壊されます。遺伝子でも細胞膜でも酵素でもミトコンドリアでも細胞質でもあらゆる部分でこのようなことが生じ得ます。 　ガンだけではありません。様々な病気が起こり得るのです。「放射能による影響とは証明できない」とよく言いますが、疫学的には明らかです。  　トリチウムが大量に放出される原子炉周辺や再処理工場周辺では、小児の脳腫瘍や自血病が増えています。 　現在の権力側が、それを放射能による被害と認めたくないだけです。原因不明の病気もたくさんありますが、最近、活性酸素による人体への影響や病気との関係が徐々に解明されてきています。低線量放射線が体内で発生させる活性酸素によつても、人体の細胞膜が酸化されたリミトコンドリアが傷害されたりして、様々な病気が起こり得るのです。   ◎　実際、福島第一原発事故後にアルツハイマー病やパーキンソン病、感染症などによる死亡率増加が統計学的に証明されています。 　このまま、放射能が垂れ流され続ければ、人類のみでなく地球上のあらゆる生命の危機が訪れると思います。 　全ての生命の継続のためには、原発核燃をすぐにやめる以外の選択肢はありません。 　私は今後も医師として「放射能と生命は相入れない」と訴え続けます。   　    (出典：「道しるべ」「子ども脱被ばく裁判」の会 　    　　　　会報10号　2018年９月より)  

  2018年10月13日

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• ミニコミ図書館寄贈紙紹介8～9月分

  　ミニコミ図書館は2015年5月に閉館いたしました。また、2016年3月をもちましてインターネット接続会社のサービス終了によりホームページも消滅いたしました。それにもかかわらず数紙から未だご寄贈いただいております。このブログにより継続して内容をご紹介させていただきます。(～4・5月分) ご意見、ご感想などはメールで　minicomi@jcom.zaq.ne.jp     （タイトル◆住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込（郵便振替番号、口座名）◆連絡先◆発行月・号数◆内容、１～２題）   【１２ 千葉県】 ■バイオ時代の人権と環境（260-0802 千葉市中央区川戸町308-10 長島方◆バイオハザード予防市民センター◆バイオ◆隔月刊◆B5･16P◆1部300円、年会費個人3000円、学生・年金生活者2000円◆00170-1-663514 バイオハザード予防市民センター◆TEL&FAX:043-266-2495 Ｅ-mail:snc66543@nifty.com ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.biohazards.jp/） ○18.07.第109号(最終号)「1999年から19年目、幹部メンバーの高齢化等で紙媒体は廃止」   【1３ 東京都】 ■違憲訴訟の会ニュース（150-0031 渋谷区桜ヶ丘町17-6　渋谷協栄ビル2階◆安保法制違憲訴訟の会◆裁判・憲法◆不定期刊◆A4･4P◆振込先・金額不明◆電話:03-3780-1260 FAX:03-3780-1287 Ｅ-mail:iken.soshou@gmail.com) 〇18.08.No.10「国賠第8回口頭弁論、安保法制違憲国賠訴訟　裁判官3名を忌避」   ■コモンズ（165-0026 中野区新井2-7-12-25 コモンズ政策研究機構内◆コモンズ◆政治・社会◆月刊◆ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ･8P◆1部500円・半年2500円（１年5000円）◆00100-5-391171 コモンズ政策研究機構◆電話:03-3389-0411 FAX:03-3389-8573 Ｅ-mail:rev@com21.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.com21.jp) 〇18.08.第121号「翁長知事承認撤回表明支持」 〇18.09.第122号「翁長知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の勝利を」   ■支援ニュース（187-0002 小平市花小金井4-21-5-201 町田方◆労災認定を支援する会（町田）◆労災裁判◆無記載◆B4･2P◆購読料等無記載） 〇18.08.No.96「7/26高裁判決」   ■市民が主人公（191-0065 日野市旭が丘5-5-4 エクセル旭が丘2A◆市民自治の町をめざす会◆政治・日野市議◆無記載◆A4･4P◆無記載◆電話:070-5553-1434 FAX:042-585-7118 Ｅ-mail:hino-ace14@pop16.odn.ne.jp） 〇18.08-9.No.21「西日本豪雨災害の教訓を活かし水害・避難対策に万全の備えを」   ■地球号の危機 ニュースレター（104-0031 中央区京橋1-1-5 セントラルビル11階◆大竹財団◆環境、自然エネルギー◆月刊◆B5･20P◆200円（送料80円）、年間購読料2000円（送料含）◆00190-3-60834 （財）大竹財団◆電話:03-3272-3900 FAX:03-3274-1707 Ｅ-mail:news@ohdake-foundation.org ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.ohdake-foundation.org） 〇18.08.458「電気自動車に破壊される暮らし　フィリピン住友金属鉱山のニッケル調達」 〇18.09.459「浮体式洋上風力発電商業化への道」   ■テント村通信（190 立川市富士見町2-12-10-504◆立川自衛隊監視テント村◆基地・立川自衛隊◆月刊◆B4･4P◆100円、12ヶ月2000円（送料込）◆00190-2-560928 立川自衛隊監視テント村◆TEL&FAX:042-525-9036 Ｅ-mail:tento72@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://tentomura.web.fc2.com/） 〇18.08.第486号「9.2東京都総合防災訓練反対」 〇18.07.第485号「金正恩、トランプ会談を考えるための視座　核兵器完成で核開発路線から転換」   ■読書会通信（157-0064 世田谷区給田5-18-3 シェルブール松原102号◆古谷史子◆地域活動◆季刊◆B5・16P◆年間2000円半期1000円/切手可能◆00180-3-12230 読書会通信◆TEL&FAX:03-5314-3502） 〇18年8号夏号.第228号「巻頭コラム　殺すな殺されるな」   ■ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ（101-0051 千代田区神保町3-11 望月ビル3Ｆ◆NPO現代の理論・社会フォーラム◆政治・社会◆月間◆A4･12P◆年間3000円◆00170-9-278479 特定非営利活動法人NPO現代の理論・社会フォーラム◆TEL:03-3262-8505　FAX:03-3264-2483 Ｅ-mail:gendai@abox.so-net.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/gendainoriron/event） ○18.08.vol.11-08「巻頭コラム　映画『沖縄スパイ戦史』のメッセージ」 ○18.09.vol.11-09「巻頭コラム　ホモ・サピエンスの『認知革命』」   ■ゆめ通信（204-0012 清瀬市中清戸3-213-7◆清瀬・くらしと平和の会◆議員・清瀬市◆記載なし◆A4･4P◆年会費 1000円◆00130-2-323753清瀬・くらしと平和の会◆TEL&FAX:042-495-7739 Ｅ-mail:fuseyume@krc.biglobe.ne.jp） ○18.08.No.17「6月議会報告」   【１８ 福井県】 ■はとぽっぽ通信（917-8691 福井県小浜郵便局私書箱第３◆原発設置反対小浜市民の会◆原発・若狭◆隔月刊◆B5･16P◆年間送料込1000円◆00730-4-16220 口座名無記載◆TEL:0770-57-1355 FAX:0770-57-1852） ○18.08.第224号「一審の樋口判決は今後も生き続ける」    

  2018年09月19日

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• 9月の裁判傍聴支援日程

  ■9月13日(木)　14:00　東京地裁103号法廷　あらかぶ裁判(福島原発ひばく労災)　 https://sites.google.com/site/arakabushien/ ■9月20日(木)　11:00　東京地裁611号法廷　もんじゅ西村裁判part3　原告ホームページ　http://www.geocities.jp/shoso105/index7.html　支援団体ホームページ　http://www.labornetjp.org/EventItem/1531400188788matuzawa   【参考　10月分】■10月10日(水)　10:30　東京地裁103号法廷　井戸川裁判(福島ひばく訴訟)　http://idogawasupport.sub.jp/ ■10月15日(月)　13:30　東京地裁　号法廷　安保法制違憲訴訟　http://anpoiken.jp/about/ ■10月17日(水)　14:30　東京地裁　号法廷　安保法制違憲訴訟女の会　http://anpoiken.jp/about/  

  2018年08月30日

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• ミニコミ図書館寄贈紙紹介

  　ミニコミ図書館は2015年5月に閉館いたしました。また、2016年3月をもちましてインターネット接続会社のサービス終了によりホームページも消滅いたしました。それにもかかわらず数紙から未だご寄贈いただいております。このブログにより継続して内容をご紹介させていただきます。(～4・5月分) ご意見、ご感想などはメールで　minicomi@jcom.zaq.ne.jp     （タイトル◆住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込（郵便振替番号、口座名）◆連絡先◆発行月・号数◆内容、１～２題）   【１１ 埼玉県】■井戸川かわら版（347-0055 埼玉県加須市中央2-7-6 東電原発事故研究所内◆井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会◆原発・裁判◆無記載◆A4･4P◆無記載◆電話:080-4865-3159(稲垣) Ｅ-mail:idogawasasaerukai@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://idogawasupport.sub.jp）○18.06.No.8「第9回口頭弁論報告」○18.06.No.9「第10回口頭弁論報告」 【１２ 千葉県】■バイオ時代の人権と環境（260-0802 千葉市中央区川戸町308-10 長島方◆バイオハザード予防市民センター◆バイオ◆隔月刊◆B5･16P◆1部300円、年会費個人3000円、学生・年金生活者2000円◆00170-1-663514 バイオハザード予防市民センター◆TEL&FAX:043-266-2495 Ｅ-mail:snc66543@nifty.com ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.biohazards.jp/）○18.05.第108号「アメリカ銃乱射事件、日本でも20代後半世代で不可解な殺人事件。ワクチン接種がどっと押し寄せた世代。自閉症、発達障害が多発した時期と重なる。因果関係はないのか」 【1３ 東京都】■あらかぶさん通信（136-0071 江東区亀戸7-10-1 ｚビル5階 東京労働安全衛生センター気付◆福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)◆原発・裁判◆無記載◆A4･4P◆賛同金 団体3000円/口 個人1000円/口　カンパ◆00140-1-587769福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会◆電話:090-6477-9358(中村) Ｅ-mail:info@hibakurodo.net ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/arakabushien/)〇18.05.第4号「2/22第6回、4/19第7回口頭弁論報告」 ■違憲訴訟の会ニュース（150-0031 渋谷区桜ヶ丘町17-6　渋谷協栄ビル2階◆安保法制違憲訴訟の会◆裁判・憲法◆不定期刊◆A4･4P◆振込先・金額不明◆電話:03-3780-1260 FAX:03-3780-1287 Ｅ-mail:iken.soshou@gmail.com)〇18.06.No.9「安保法制違憲訴訟国賠訴訟　申請証人の紹介」 ■コモンズ（165-0026 中野区新井2-7-12-25 コモンズ政策研究機構内◆コモンズ◆政治・社会◆月刊◆ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ･8P◆1部500円・半年2500円（１年5000円）◆00100-5-391171 コモンズ政策研究機構◆電話:03-3389-0411 FAX:03-3389-8573 Ｅ-mail:rev@com21.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.com21.jp)〇18.06.第119号「辺野古基地建設阻止2万人が国会包囲」〇18.07.第120号「南北民衆と連帯し朝鮮戦争終結の実現へ」 ■さんきゅうだより（190-0021 立川市羽衣町3-14-13◆特定非営利活動法人　さんきゅうハウス◆脱貧困◆無記載◆A4･4P◆無料◆00190-2-306646 さんきゅうハウス◆TEL&FAX:042-512-7541 Ｅ-mail:sankyuuhausu@tbz.t-com.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sanq-h.org/）○18.06.「貧困は自己責任ではない　安倍政治を変えよう」 ■支援ニュース（187-0002 小平市花小金井4-21-5-201 町田方◆労災認定を支援する会（町田）◆労災裁判◆無記載◆B4･2P◆購読料等無記載）〇18.07.No.95「6/5地裁第4回口頭弁論報告　6/7高裁第1回口頭弁論報告」 ■市民が主人公（191-0065 日野市旭が丘5-5-4 エクセル旭が丘2A◆市民自治の町をめざす会◆政治・日野市議◆無記載◆A4･4P◆無記載◆電話:070-5553-1434 FAX:042-585-7118 Ｅ-mail:hino-ace14@pop16.odn.ne.jp）〇18.06.No.20「市議2期目へGO　大地震に備えた対策は急務」 ■地球号の危機 ニュースレター（104-0031 中央区京橋1-1-5 セントラルビル11階◆大竹財団◆環境、自然エネルギー◆月刊◆B5･20P◆200円（送料80円）、年間購読料2000円（送料含）◆00190-3-60834 （財）大竹財団◆電話:03-3272-3900 FAX:03-3274-1707 Ｅ-mail:news@ohdake-foundation.org ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.ohdake-foundation.org）〇18.06.456「ニューヨークで家探し…岡部一明」〇18.07.457「大気汚染のは青少年を非行に走らせるのか?　南カリフォルニア大学研究チームが大気汚染、PM2.5が発達中の脳に忍び込み炎症を引き起こし感情や意思決定を左右する脳経路を損なう恐れがある、と警告」 ■テント村通信（190 立川市富士見町2-12-10-504◆立川自衛隊監視テント村◆基地・立川自衛隊◆月刊◆B4･4P◆100円、12ヶ月2000円（送料込）◆00190-2-560928 立川自衛隊監視テント村◆TEL&FAX:042-525-9036 Ｅ-mail:tento72@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://tentomura.web.fc2.com/）〇18.06.第484号「イスラエル軍はパレスチナの人々を撃つな」〇18.07.第485号「金正恩、トランプ会談を考えるための視座　核兵器完成で核開発路線から転換」 ■ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ（101-0051 千代田区神保町3-11 望月ビル3Ｆ◆NPO現代の理論・社会フォーラム◆政治・社会◆月間◆A4･12P◆年間3000円◆00170-9-278479 特定非営利活動法人NPO現代の理論・社会フォーラム◆TEL:03-3262-8505　FAX:03-3264-2483 Ｅ-mail:gendai@abox.so-net.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/gendainoriron/event）○18.06.vol.11-06「巻頭コラム　普通の人々がつくる社会に」○18.07.vol.11-07「巻頭コラム　不可逆的非核化を考える」 ■藤田たかひろ通信（186-0001 国立市北2-33-10 国立セントラルハイツ102◆藤田貴裕◆政治・国立市議◆年4回◆B5・4P◆無記載◆TEL&FAX:042-575-8483 Ｅ-mail:ht07kt@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://members3.jcom.home.ne.jp/fujitanet/index.html）○18.07.第41号「国立駅周辺まちづくり事業について」 ■府中緊急派遣村通信（183-0055 府中市府中町1-27-1-307◆府中緊急派遣村◆労働・脱貧困◆季刊◆B5･4P◆無記載◆00180-2-632677 府中緊急派遣村実行委員会◆tel:090-3085-7557（松野）Ｅ-mail:fuchuhakenmura@gmail.com ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://blogs.yahoo.co.jp/peace19th）○18.06.25号「生活保護基準切り下げは貧困・格差拡大につながる」 ■ゆめ通信（204-0012 清瀬市中清戸3-213-7◆清瀬・くらしと平和の会◆議員・清瀬市◆記載なし◆A4･4P◆年会費 1000円◆00130-2-323753清瀬・くらしと平和の会◆TEL&FAX:042-495-7739 Ｅ-mail:fuseyume@krc.biglobe.ne.jp）○18.05.No.16「旭が丘団地自治会からの家賃減免陳情を採択」 【１８ 福井県】 ■はとぽっぽ通信（917-8691 福井県小浜郵便局私書箱第３◆原発設置反対小浜市民の会◆原発・若狭◆隔月刊◆B5･16P◆年間送料込1000円◆00730-4-16220 口座名無記載◆TEL:0770-57-1355 FAX:0770-57-1852） ○18.06.第223号「青森県下北半島を一周して…中嶌哲演」  

  2018年07月15日

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• ミニコミ図書館寄贈紙紹介

  　ミニコミ図書館は2015年5月に閉館いたしました。また、2016年3月をもちましてインターネット接続会社のサービス終了によりホームページも消滅いたしました。それにもかかわらず数紙から未だご寄贈いただいております。このブログにより継続して内容をご紹介させていただきます。(～4・5月分) ご意見、ご感想などはメールで　minicomi@jcom.zaq.ne.jp     （タイトル◆住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込（郵便振替番号、口座名）◆連絡先◆発行月・号数◆内容、１～２題）   【０３ 岩手県】 ■止めよう！再処理（020-0004 盛岡市山岸6-36-8 永田方◆三陸の海を放射能から守る岩手の会◆再処理◆月刊◆A4･2P◆料金無記載◆02240-5-102650 再処理/岩手の環境◆TEL･FAX:019-623-1636 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sanriku.my.coocan.jp/） ○17.12.第183号「11/3工学博士落合一郎講演会その1　兵器も原発も核は人類を滅ぼす」 ○17.12.第184号「落合一郎講演会その2　放射能と生命は相いれない」 ○18.01.第185号「六ヶ所再処理工場竣工予定3年延長　着工23回目」 ○18.02.第186号「日本原燃海洋放出トリチウム遠くで検出、近くで不検出の怪」 ○18.03.第187号「2/20三沢米軍エンジン出火タンク投棄事故」 ○18.03.第188号「再処理関連省庁担当者と市民の意見交換会」   【１２ 千葉県】 ■バイオ時代の人権と環境（260-0802 千葉市中央区川戸町308-10 長島方◆バイオハザード予防市民センター◆バイオ◆隔月刊◆B5･16P◆1部300円、年会費個人3000円、学生・年金生活者2000円◆00170-1-663514 バイオハザード予防市民センター◆TEL&FAX:043-266-2495 Ｅ-mail:snc66543@nifty.com ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.biohazards.jp/） ○18.03.第107号「狂犬病の治療法」   【1３ 東京都】 ■違憲訴訟の会ニュース（150-0031 渋谷区桜ヶ丘町17-6　渋谷協栄ビル2階◆安保法制違憲訴訟の会◆裁判・憲法◆不定期刊◆A4･4P◆振込先・金額不明◆電話:03-3780-1260 FAX:03-3780-1287 Ｅ-mail:iken.soshou@gmail.com) 〇18.03.No.8「安保法制違憲訴訟国賠訴訟第6回口頭弁論報告」   ■コモンズ（165-0026 中野区新井2-7-12-25 コモンズ政策研究機構内◆コモンズ◆政治・社会◆月刊◆ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ･8P◆1部500円・半年2500円（１年5000円）◆00100-5-391171 コモンズ政策研究機構◆電話:03-3389-0411 FAX:03-3389-8573 Ｅ-mail:rev@com21.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.com21.jp) 〇18.03.第116号「2/9暴行、事務所襲撃デマ報道反撃集会　連帯労組・関西支部はたたかい抜く」 〇18.04.第117号「3/11生コン産業の民主化をめざし安倍政権打倒の大衆行動」 〇18.05.第118号「歴史的南北首脳会談を支持する」   ■支援ニュース（187-0002 小平市花小金井4-21-5-201 町田方◆労災認定を支援する会（町田）◆労災裁判◆無記載◆B4･2P◆購読料等無記載） 〇18.03.No.93「民事第2部不正訂正取消等請求訴訟報告」 〇18.04.No.94「4/17民事第2部事実と異なる情報を訂正せよ、第3回口頭弁論報告」   ■地球号の危機 ニュースレター（104-0031 中央区京橋1-1-5 セントラルビル11階◆大竹財団◆環境、自然エネルギー◆月刊◆B5･20P◆200円（送料80円）、年間購読料2000円（送料含）◆00190-3-60834 （財）大竹財団◆電話:03-3272-3900 FAX:03-3274-1707 Ｅ-mail:news@ohdake-foundation.org ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.ohdake-foundation.org） 〇18.03.453「どんぶらこ取材こぼれ話　上関町議選容認7、反対3」 〇18.04.454「南米便り　ブラジル最奥のアマゾン…安倍一明」 〇18.05.455「どんぶらこ取材こぼれ話　原発を拒むということ　漁業補償金」   ■テント村通信（190 立川市富士見町2-12-10-504◆立川自衛隊監視テント村◆基地・立川自衛隊◆月刊◆B4･4P◆100円、12ヶ月2000円（送料込）◆00190-2-560928 立川自衛隊監視テント村◆TEL&FAX:042-525-9036 Ｅ-mail:tento72@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://tentomura.web.fc2.com/） 〇18.03.第481号「相次ぐ米軍、自衛隊の事故を許すな」 〇18.04.第482号「朝鮮半島の平和のために安倍政権を打倒しよう」 〇18.05.第483号「アジアの平和は対話から　オスプレイＣＶ22の抜き打ち横田配備を許さないぞ」   ■読書会通信（157-0064 世田谷区給田5-18-3 シェルブール松原102号◆古谷史子◆地域活動◆季刊◆B5・16P◆年間2000円半期1000円/切手可能◆00180-3-12230 読書会通信◆TEL&FAX:03-5314-3502） 〇18年04月春号.第227号「巻頭コラム　私たちがめざすこと　安倍政権のもとでの9条改憲は許さない」   ■ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ（101-0051 千代田区神保町3-11 望月ビル3Ｆ◆NPO現代の理論・社会フォーラム◆政治・社会◆月間◆A4･12P◆年間3000円◆00170-9-278479 特定非営利活動法人NPO現代の理論・社会フォーラム◆TEL:03-3262-8505　FAX:03-3264-2483 Ｅ-mail:gendai@abox.so-net.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/gendainoriron/event） ○18.04.vol.11-04「巻頭コラム　増加に転じた　『コンプライアンス違反』倒産」 ○18.05.vol.11-05「巻頭コラム　私は板門店の軍事境界線を超えてきた　金正恩」   ■藤田たかひろ通信（186-0001 国立市北2-33-10 国立セントラルハイツ102◆藤田貴裕◆政治・国立市議◆年4回◆B5・4P◆無記載◆TEL&FAX:042-575-8483 Ｅ-mail:ht07kt@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://members3.jcom.home.ne.jp/fujitanet/index.html） ○18.05.第40号「2018年度予算可決　教員の勤務環境改善は急務」   ■ゆめ通信（204-0012 清瀬市中清戸3-213-7◆清瀬・くらしと平和の会◆議員・清瀬市◆記載なし◆A4･4P◆年会費 1000円◆00130-2-323753清瀬・くらしと平和の会◆TEL&FAX:042-495-7739 Ｅ-mail:fuseyume@krc.biglobe.ne.jp） ○18.02.No.15「旭が丘団地50周年　65歳以上70%、新たな交流の場を」   【１８ 福井県】 ■はとぽっぽ通信（917-8691 福井県小浜郵便局私書箱第３◆原発設置反対小浜市民の会◆原発・若狭◆隔月刊◆B5･16P◆年間送料込1000円◆00730-4-16220 口座名無記載◆TEL:0770-57-1355 FAX:0770-57-1852） ○18.04.第222号「大飯原発3・4号機の再稼働中止を求める断食宣言…中嶌哲演」   【４４ 大分県】 ■つゆくさ通信（870-0802 大分市田ノ浦12組◆脱原発大分ネット ワーク◆原発◆隔月刊◆A4･20P◆隔月刊◆年会費2000円◆01940-2-30218 口座名無記載◆TEL:097-529-5030 FAX:097-532-3772 Ｅ-mail:nonukes@mx61.tiki.ne.jp） ○18.03.第148号「私より私を知っているグーグルとアマゾンの恐怖」  

  2018年05月16日

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• 原発裁判2題　4/19(木)午前、午後2つの裁判

  奇しくも4月19日(木)に東京地裁で2つの原発裁判があります午前、午後2つの裁判に傍聴支援をお願いいたします■午前の裁判 ４月１９日（木） 第七回口頭弁論 　　午前１０：００～　東京地裁前アピール（署名提出）行動     午前１１：００～　口頭弁論　東京地裁１０３号大法廷 　　　　 １２：００～ 裁判報告集会　 会場：参議院議員会館 101会議室 今回の学習企画は…「あらかぶさんが語る 現場の実態」  ４月１９日には第二次署名提出行動も予定しております。署名へのご協力も重ねてお願いいたします！  今後の予定  ７月６日（金）第８回口頭弁論 　10：00～地裁前情宣 11：００～口頭弁論と報告集会 ９月１３日（木）第９回口頭弁論 　13：00～地裁前情宣 14：００～口頭弁論と報告集会  前回 第六回口頭弁論（２/２２）では 　あらかぶ弁護団からは、「事故後の福島原発構内のように放射線が四方八方から来る場合には、背後や側面から来る放射線が人体に遮蔽され、（胸につけられた）個人線量計に到達する線量が減少するため」、さらに「あらかぶさんが着用した遮蔽ベストは老朽化し破損しており、脇が留められずテープで固定するような状況であった」ため、あらかぶさんが記録線量よりも多くの被ばくをしているとの主張を行ないました。 　被告九電は、あらかぶさんが被ばくした約20mSvのうちの4.1ｍSv（玄海原発）は「ごく低線量」であり、「有意な関係が存在しない」と主張。また東電は、前回裁判長から叱責を受けたにも関わらず、またも提出期限に遅れること裁判 当日になって「低線量被ばくだ」という上申書を出してきました。 　あらかぶ弁護団と支える会は、次回に向けて反論を準備中です。   福島原発被ばく労災 損害賠償裁判を支える会（あらかぶさんを支える会）  ホームページ　https://sites.google.com/site/arakabushien/■午後の裁判4/19【もんじゅ西村裁判-三】第１回口頭弁論日　時：４月19日(木)13:15より場　所：東京地裁611法廷　東京メトロ「霞が関」Ａ1出口１分報告集会：４月19日(木)13:15～終了後場　所：弁護士会館503号室内容・解説：弁護士，原告，支援者連絡先：もんじゅ西村裁判の会　nisimura30@gmail.com【提訴内容】被　告：原子力機構（旧動燃）及び大畑宏之(元理事)原　告：西村トシ子提訴名：未返還遺品請求（動燃内の封印事務机内の遺品）　　　　　　　　　　　（警察が大畑に渡した西村の品）【もんじゅ事故と西村裁判と廃炉】経緯1995/12/08　もんじゅＮａ漏えい事故発生1996/01/13　警察・動燃発表：死因８階から飛降り自殺2015/10/28　法医学の鑑定書を提出（死亡推定時刻の誤差）2015/11/05　原子力規制庁が科技庁へもんじゅ廃炉を要求2016/09/12　裁判所へ警察官等が陳述書を提出2016/09/14　政府はもんじゅ廃炉　検討2016/12/21　政府はもんじゅ廃炉  決定2017/09/13　もんじゅ西村裁判その二　2審敗訴2018/02/22　もんじゅ西村裁判その三　原子力機構と大畑宏之元理事を提訴2018/03/08　大畑宏之元理事死亡（提訴直後、もんじゅ事故隠しの重要人物西村事件の遺体第一発見者通報者） 

  2018年04月13日

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• 藻谷浩介　土俵の外から俯瞰せよ　3/25毎日新聞

  　人口構成の変化から現在の経済を見つめるという新しい視点から書かれた『デフレの正体』には驚かされた。処方箋曰く、日本の産業は付加価値額を上げる方向に、人減らしではなく商品単価向上に向けて努力すべき。(158ページ)。日本経済は個人消費が生産年齢人口減少により下振れしてしまい、企業業績が悪化して、さらに勤労者の所得が減って個人消費が落ちるという悪循環を断ち切る必要がある。そのためには、①生産年齢人口が減るペースを弱める。②生産年齢人口に該当する世代の個人所得の総額を維持し増やす。③(生産年齢人口＋高齢者による)個人消費の総額を維持する、ことが大切である。(177ページ) 　現在の失業率低下は団塊の世代退職による生産人口減とそれをうめる若年人口の就職であってアベノミクスの恩恵ではない。　その藻谷氏が野田内閣当時の2017年と2017年を比較して正規・非正規で増えた250万人のうち、なんと211万人8割以上が65歳以上。逆に39歳以下の就業者は116万人も減っている。これでは若者に未来がない。が、藻谷氏は「別に政権が悪い」のではないという。日本では64歳以下の人口、特に39歳以下の人口が減っているのでこのような流れは景気に無関係で止めようがないという。　他にも森友問題や辺野古、大間についても異視点から問題提起。　右翼の「嫌なら日本から出ていけ」コールをもじったのか、「挙国一致はむしろ国を弱くする。反対勢力がいてこそ社会は健全化するというのが民主主義の基本原理であり、全員一致の大政翼賛がお好きな方々は、民主主義ではない他国に移民でもされてはどうだろうか」とも書いている。面白い人だ。

  2018年03月25日

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• たんぽぽ舎からのメール　福島での最近の線量の再上昇傾向について

  福島での最近の線量の再上昇傾向について  飛田晋秀(写真家)※福島県三春町在住の方からの情報を頂きました。   　２月５日に、昨年国道114号を走行しましたが、雪があっても車の中で２ マイクロシーベルト以上ありました。警備員と話をしましたが、山は100マイクロシーベルト以上あるのではな いか？とのこと。調べましたら今でも１－３号機放射線が12万ベクレル出ています。　フレコンバックを積んでいる大型ダンプから、粉塵が舞い上がっている事も考えられると思います。仮焼却炉からの焼却灰、避難区域の解体からも出でいる物と思います。　葛尾村のイノブタから6500ベクレル、私の住んでいる町でもイノブタから2500ベクレルありました。私の家から４キロメートルの所でイノブタが罠にかかりました。何と重量が130㎏もあってビックリしたと教えてもらいました。    　この様な事は、報道されていません。

  2018年03月14日

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• 2/22　あらかぶ裁判報告

  あらかぶさん裁判　第6回口頭弁論＆報告集会　　(2018/02/22)   2018年2月22日、あらかぶさん裁判・第6回口頭弁論が、東京地裁103号法廷にておこなわれました。午後2時から、あらかぶさん夫妻をはじめ傍聴席をほぼ一杯にする約90人が参加。続いて午後3時からの報告集会は参議院議員会館B104会議室でおこなわれ、こちらにも約70名の参加がありました。 　裁判は、原告弁護団から、東京電力準備書面（３）に対する否認・反論として「第７準備書面」が提出されました。その要点について川上弁護士が、「事故後の福島原発構内のように放射線が四方八方から来る場合には、背後・側面から来る放射線が人体に遮蔽され、個人線量計に到達する線量が減少するため、個人線量計の測定値を0.69で割り戻した数値が個人線量当量（＝実用量）となる。人体の自己遮蔽効果を割り戻すことは、周辺線量当量と同じではない。原告の主張は、人体による個人線量計の遮蔽効果を補正することである」等を訴えました。 　続いて海渡弁護士が、裁判所から１月に提出された「前提事実整理案」（ほとんど東電・九電側の主張に沿って「整理」されている）に問題が多々あることを指摘。裁判長からは「文書で提出してほしい」と遮られました。次回４月期日までに弁護団会議で「反論」が準備される予定です。 　最後に裁判長から、「場の理解が深まった。全体のコンセンサスをもって進めたい」として、実務担当者どうしで全体の進行計画を話し合う進行協議が提案され、3月30日に決まりました。     参議院議員会館に移動しての報告集会は、初めに大河弁護士が、「第7準備書面」を解説。 　「線量の概念」「実際の被ばく線量」で争いがあること、弁護団は「あらかぶさんが着用した遮蔽ベストは老朽化し破損しており、脇が留められずテープで固定するような状況」であり、被告東電が用いている遮蔽ベストの線量低減効果25%を援用して「個人線量計の値を75%で割り戻すのが妥当」と主張していることが説明されました。 　次に、木下弁護士が「被ばくと白血病の因果関係の立証」について解説。九電が提出した「準備書面４」の中で、約20ｍ㏜のうちの4.1ｍ㏜は「ごく低線量」、「有意な関係が存在しない」と主張。また東電は裁判当日になって「低線量被ばくだ」という上申書を出してきたので、これへの弁護団の反論は次回提出する等々が報告されました。 　海渡弁護士は、今後の闘い方について、疫学調査・症例をまとめ、立証計画が必要だ。特に100ｍ㏜以下では健康被害は無いという疫学論争では白血病の専門家が必要。―意見書・証言をお願いしたい、と述べました。 　 　さらに特別報告「原発労災・梅田事件の経験から」として、梅田裁判弁護団の池上遊弁護士に講演して頂きました。最高裁に上告中の梅田裁判の概要と経過などを説明。被ばく労働裁判に勝ち抜くために重要なことは、原発労働の実態を余すところなく明らかにすること、放射線被ばくに関する研究・調査そして労災認定基準の改訂が必要であること、被曝労働の責任は国策民営の責任であり、科学者・専門家だけでなく被害労働者の当事者運動で突きつけていくことが大切だ、と強く訴えられました。     夜の新橋での交流会は、あらかぶさんが人前での発言に「だいぶ慣れてきたけねぇー！」と笑顔で語り、大阪の交流会ではあらかぶさんの人柄に熱烈ファンができたとか。また梅田裁判の池上弁護士も気さくな語りと突っ込んだアドバイスもあり、交流会は大いに盛り上がりました。  ★次回 第七回口頭弁論＆報告集会４月１９日（木）10:00～地裁前アピール行動　11：00～口頭弁論(103号法廷） 12:00～報告集会（会場未定）※この日に第二次署名提出行動も予定しています。★３月２１日（水・休）さようなら原発全国集会　（代々木公園B地区 11：30～ブース開店 12：30～開会 13：30～発言 15：00デモ出発）に、あらかぶさんが登壇される予定です！また、あらかぶさんを支える会では今回もブースを出店し、グッズ販売や署名受付を行います。是非ともご注目・お立ち寄り下さい。 （あらかぶさんを支える会）

  2018年03月05日

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• ミニコミ図書館寄贈紙紹介

  　ミニコミ図書館は2015年5月に閉館いたしました。また、2016年3月をもちましてインターネット接続会社のサービス終了によりホームページも消滅いたしました。それにもかかわらず数紙から未だご寄贈いただいております。このブログにより継続して内容をご紹介させていただきます。(12～02月分) ご意見、ご感想などはメールで　minicomi@jcom.zaq.ne.jp     （タイトル◆住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込（郵便振替番号、口座名）◆連絡先◆発行月・号数◆内容、１～２題）   【１１ 埼玉県】 ■井戸川かわら版（347-0055 埼玉県加須市中央2-7-6 東電原発事故研究所内◆井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会◆原発・裁判◆無記載◆A4･4P◆無記載◆電話:080-4865-3159(稲垣) Ｅ-mail:idogawasasaerukai@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://idogawasupport.sub.jp） ○18.01.No.7「第12準備書面、『想定外』として免責を謀ろうとする国の無責任論を糾弾」   【１２ 千葉県】 ■バイオ時代の人権と環境（260-0802 千葉市中央区川戸町308-10 長島方◆バイオハザード予防市民センター◆バイオ◆隔月刊◆B5･16P◆1部300円、年会費個人3000円、学生・年金生活者2000円◆00170-1-663514 バイオハザード予防市民センター◆TEL&FAX:043-266-2495 Ｅ-mail:snc66543@nifty.com ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.biohazards.jp/） ○17.11.第105号「ワクチンの副作用について…臼田篤伸()共同代表」 ○18.01.第106号「長崎大学のBSL-4施設設置計画に反対する運動。今年建設開始」   【1３ 東京都】 ■あらかぶさん通信（136-0071 江東区亀戸7-10-1 ｚビル5階 東京労働安全衛生センター気付◆福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会(あらかぶさんを支える会)◆原発・裁判◆無記載◆A4･4P◆賛同金 団体3000円/口 個人1000円/口　カンパ◆00140-1-587769福島原発被ばく労災損害賠償裁判を支える会◆電話:090-6477-9358(中村) Ｅ-mail:info@hibakurodo.net ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/arakabushien/) 〇18.01.第3号「第4回・5回口頭弁論報告」「梅田裁判、福岡高裁控訴棄却の不当判決」   ■コモンズ（165-0026 中野区新井2-7-12-25 コモンズ政策研究機構内◆コモンズ◆政治・社会◆月刊◆ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ･8P◆1部500円・半年2500円（１年5000円）◆00100-5-391171 コモンズ政策研究機構◆電話:03-3389-0411 FAX:03-3389-8573 Ｅ-mail:rev@com21.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.com21.jp) 〇17.12.第113号「雇用破壊・労働破壊を狙う安倍政権働き方改革」 〇18.01.第114号「年頭にあたり　対米従属のこの国の形を変えるとき」 〇18.02.第115号「働き改革の狙いは労働の破壊と労働組合の解体」   ■さんきゅうだより（190-0021 立川市羽衣町3-14-13◆さんきゅうハウス◆脱貧困◆無記載◆A4･4P◆無料◆00190-2-306646 さんきゅうハウス◆TEL&FAX:042-512-7541 Ｅ-mail:sankyuuhausu@tbz.t-com.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sanq-h.org/） ○17.12.「貧困の多様化と格闘するさんきゅうハウス」   ■支援ニュース（187-0002 小平市花小金井4-21-5-201 町田方◆労災認定を支援する会（町田）◆労災裁判◆無記載◆B4･2P◆購読料等無記載） 〇18.01.No.92「新しい訴訟民事第2部報告」   ■市民が主人公（191-0065 日野市旭が丘5-5-4 エクセル旭が丘2A◆市民自治の町をめざす会◆政治・日野市議◆無記載◆A4･4P◆無記載◆電話:070-5553-1434 FAX:042-585-7118 Ｅ-mail:hino-ace14@pop16.odn.ne.jp） 〇17.12.No.19「12月議会一般質問報告、私は立憲主義を守っていきます」   ■地球号の危機 ニュースレター（104-0031 中央区京橋1-1-5 セントラルビル11階◆大竹財団◆環境、自然エネルギー◆月刊◆B5･20P◆200円（送料80円）、年間購読料2000円（送料含）◆00190-3-60834 （財）大竹財団◆電話:03-3272-3900 FAX:03-3274-1707 Ｅ-mail:news@ohdake-foundation.org ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.ohdake-foundation.org） 〇17.12.450「セクハラ告白、フランスでも急増」 〇18.01.451「南米便り、プーノからの地上絵のナスカ」   ■テント村通信（190 立川市富士見町2-12-10-504◆立川自衛隊監視テント村◆基地・立川自衛隊◆月刊◆B4･4P◆100円、12ヶ月2000円（送料込）◆00190-2-560928 立川自衛隊監視テント村◆TEL&FAX:042-525-9036 Ｅ-mail:tento72@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://tentomura.web.fc2.com/） 〇17.12.第478号「11.23立川テント村宣伝カーへの右翼の襲撃を許さない」 〇18.01.第479号「2018年、天皇制も戦争もない社会へ」 〇18.02.第478号「相次ぐ米軍機事故、安保破棄しか道はない」   ■読書会通信（157-0064 世田谷区給田5-18-3 シェルブール松原102号◆古谷史子◆地域活動◆季刊◆B5・16P◆年間2000円半期1000円/切手可能◆00180-3-12230 読書会通信◆TEL&FAX:03-5314-3502） 〇17年11月晩秋号.第225号「巻頭コラム　生きている!殺すな」 〇18年02月早春号.第226号「巻頭コラム　すべての人間が人間らしく生きる」   ■Ｎｅｗｓ阿部とも子（100-8981 千代田区永田町2-2-1　衆議院第一議員会館424号室◆阿部とも子の会◆政治・衆議院議員◆無記載◆A4･8P◆年会費:3000円◆00100-4-58300 阿部とも子の会◆TEL:03-3508-7303 FAX:03-3508-3303 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://www.abetomoko.jp） ○18.01.NO.55「あなたが立憲民主党です　大切なものを守り抜く闘い　神奈川12区藤沢・寒川で当選」   ■ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ（101-0051 千代田区神保町3-11 望月ビル3Ｆ◆NPO現代の理論・社会フォーラム◆政治・社会◆月間◆A4･12P◆年間3000円◆00170-9-278479 特定非営利活動法人NPO現代の理論・社会フォーラム◆TEL:03-3262-8505　FAX:03-3264-2483 Ｅ-mail:gendai@abox.so-net.ne.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://sites.google.com/site/gendainoriron/event） ○17.12.vol.10-12「巻頭コラム　日馬富士騒動に見る日本的なるもの」 ○18.01.vol.11-01「巻頭コラム　原発稼働・核エネルギーからの脱却を」 ○18.02.vol.11-02「巻頭コラム　戦争の危機を回避する攻勢的論陣を」   ■府中緊急派遣村通信（183-0055 府中市府中町1-27-1-307◆府中緊急派遣村◆労働・脱貧困◆季刊◆B5･4P◆無記載◆00180-2-632677 府中緊急派遣村実行委員会◆tel:090-3085-7557（松野）Ｅ-mail:fuchuhakenmura@gmail.com ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://blogs.yahoo.co.jp/peace19th） ○17.12.24号「生活保護利用の皆様その困りごとご相談ください」   ■藤田たかひろ通信（186-0001 国立市北2-33-10 国立セントラルハイツ102◆藤田貴裕◆政治・国立市議◆年4回◆B5・4P◆無記載◆TEL&FAX:042-575-8483 Ｅ-mail:ht07kt@yahoo.co.jp ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ:http://members3.jcom.home.ne.jp/fujitanet/index.html） ○18.02.第39号「学校の教育環境整備を急げ」   【１８ 福井県】 ■はとぽっぽ通信（917-8691 福井県小浜郵便局私書箱第３◆原発設置反対小浜市民の会◆原発・若狭◆隔月刊◆B5･16P◆年間送料込1000円◆00730-4-16220 口座名無記載◆TEL:0770-57-1355 FAX:0770-57-1852） ○17.12.第220号「9/8小泉純一郎元総理後援会　日本の歩むべき道」 ○18.02.第221号「原発被曝労働者の労働・生活実態分析」  

  2018年02月18日

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• ミニコミ図書館ブロ こんな本を読んだ　孫崎　享著　『日米開戦の正体』(2015年発行)

  「こんな本を読んだ」は自分の覚えとして書いています。興味をおぼえた点、要点のみを記載しました。人により感心したところは違うと思います。興味を持たれましたら実際に本をご覧ください。 ご意見、ご感想などはメールで　milb@jcom.zaq.ne.jp 　丸山真男もビックリ、満州事変(柳条湖事件)(1931年9月8日)以来の政治家・軍人の言動を検証し責任を問うている。時代の空気に責任転嫁する一億総ざんげでは決してない。ただし、検証に使うのは当事者の日記や回顧録。戦後書かれたものは自己保身や記憶違いもあるだろう、どこまでが本当か分からない。たとえば、重光葵や加瀬俊一外務大臣秘書官は11.29の御前会議で重臣たちが内心戦争には反対だったが公言する勇気がなかったと批判している。一方の若槻礼次郎、近衛文麿、岡田啓介、米内光政、広田弘毅ら重臣は開戦に反対したと回顧録等で述べている。聞く人によって感じ方が異なったのか。反対はしたが強い調子でなかったのか。いずれにしても東条は「この集まりは単に懇談的なもの、単に首相たる前歴を有する者ということで召されたのであって一般国民との間に特殊な差はなし」(63ページ)と問題にしなかった。『寺崎太郎外交自伝』では「当時の日本を事実上治めていたのは内閣総理大臣ではなく陸軍軍務局長であった」(78ページ)と書いている。そうなっては総理大臣も天皇も誰でも止められない。そうなる前に歯止めをかけなければならない、丸山真男も確か外国の人の言葉を引用していた。 　ところで、「はじめに」では真珠湾攻撃への愚と今日の原発、ＴＰＰなどを比較して次のように類似点をあげている。(9ページ) 1.本質論が議論されないこと 2.詭弁、嘘で重要政策がどんどん進められること 3.本質論を説き、邪魔な人間とみなされる人はどんどん排除されていくということ 　今の日本でも似たようなことはおきていないか。 　さて、第1章　真珠湾攻撃を始めたかったのは、誰なのか?　 アメリカが直接攻撃された場合は別にしてアメリカ国民は参戦支持に傾いていない、アメリカが直接攻撃を受ける必要がある、そのために日本を追い込む、しかしこれがなかなか難しい。たとえばインドネシアの石油を獲得するためにインドネシア革命によってオランダ人を駆逐したら外国の植民地防衛に戦争支持を求めるのは難しい、と。ところが日本の真珠湾攻撃に接し「これ以上の愚策は想像もできなかった」とアチソン国務次官補は言ったそうだ。(58ページ) 　日本にも石田禮助三井物産社長のように戦争に反対して辞任した人もいた。(44ページ)。上記のように重臣と呼ばれた人たちもそうだったのだろう。外務省の中枢部には開戦反対勢力は駆逐され残っていなかった。海軍中枢には反対派が残っていたが永野修身軍令部総長が台頭し主戦派が重要な位置を占めるようになる。「開戦に反対すれば暗殺の対象になる」状況だった。(71ページ)。実際、右翼、軍部につながる血盟団等により井上準之助民政党幹事長、団琢磨三井総帥が襲われ(320ページ)、中国進出に懐疑的な外務省幹部や外交官などが暗殺された。(478ページ)。昭和天皇でさえ一線を超えた場合は「大なる騒擾都政変」を覚悟せざるを得ない状況(324ページ)。「私が主戦論を押さえたならばクーデターが起こったであろう」(488ページ)。「後継にはたとえば高松宮などが想定される」(83ページ)という状況であった。 　第2章　真珠湾攻撃への159日間 　1941年7月28日の南部仏印侵攻から真珠湾攻撃まで、回避の可能性は可能だったとして、いくつかの「もし、ＩＦ」をあげている。しかし上記状況ではその可能性は低かったのではないか。 　第3章　真珠湾への道は日露戦争での勝利から始まった 　ルーズベルトは1942年1月の一般教書演説で「日本が征服計画を立てたのは半世紀前に遡る」と言った。(154ページ)。1894年の日清戦争、1910年の韓国併合、1904年日露戦争、第1次大戦後のドイツ領太平洋諸島の委任統治、1931年の満州事変、1937年の日中戦争、本当に領土拡張の戦争ばかりやっていたことになる。 が、これは日本だけではなかった。1905年の桂タフト協定でアメリカはフィリピン支配を日本は朝鮮支配を相互に認め、極東の平和はこれにイギリスを加えた3国で守られるべきとしたことが明らかになっている。まあ、とんでもない時代だったわけだ。ともかく、日本が日清戦争以降、朝鮮、満州の領土を拡張していく中でそれを失うまいと戦争に突き進んだ。軍拡により歳出に対する戦費は増え続け経済は圧迫され更に不況が襲う。アメリカの石油禁輸が日米開戦の引き金となったが、あのとき拡張した領土を放棄していたら戦争は避けられた…か、がここまできたら無理だったのだろう。        ●開戦までの主な事件 1925.04.22.治安維持法制定、28年、41年と改定されていった 1928.06.04.張作霖爆殺事件（奉天事件、満洲某重大事件） 1931.09.18.柳条湖事件（9.18事件、満州事変の発端） 1932.05.15.五.一五事件(青年将校が官邸乱入、満州国承認に消極的な犬養首相を暗殺。政党政治終わる) 1936.02.26.二.二六事件(陸軍青年将校によるクーデター) 1937.07.07.廬溝橋事件（支那事変・日華事変・日中戦争。夜間演習中銃撃を受けた、と交戦。中国への 全面戦争開始） 1938.04.01.国家総動員法制定 1940.09.27.日独伊三国同盟締結 1940.10.12.大政翼賛会制定 1941.08.01.米国対日石油輸出全面禁止 1941.12.08.真珠湾攻撃（太平洋戦争） 1945.08.15.前日にポツダム宣言受諾。8.15.天皇が受諾宣言。日本では敗戦。米中ロでは停戦。9.2ミズーリ号での降伏文書調印が戦争終結とみなされている  

  2018年01月16日

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