不妊治療の方法の一つで、夫婦の受精卵を第三者の母体を用いて出産に結びつける『借り腹（代理母）』を容認するという意見が、ここにきて急増しているという。この借り腹に関しては厚生労働省が禁止の方針を打ち出していて、基本的には不可能だというのだが、果たして今回の容認派増加をどう受け止めるだろうか？　少子高齢化社会へと突入し、将来の展望も希望も見えない現在、新しい生命に関する部分についても国政が反対の方針を打ち出しているというであれば、その背後に何らかの『イコールになるもの』がなければ意味がない。その為に国民は税金を収めているのだから、早急に答えを出すべきではないだろうか。

　確かに代理母は倫理の面で問題があるかもしれない。今回のアンケートの中でも反対派の意見として「親子としての実感が沸かない」「不自然」というものがあったという。とはいうものの、結婚して夫婦として生きていく中で、子供が生まれるというのは完全ではないにしても不可欠なものではないか。子宝という言葉がある様に、子供が生まれるのは夫婦に新たな希望と夢を齎すものでもある。世の中は広いから根っから子供が嫌いという人もいるだろうし、それ以外の理由で子供を作りたくないという人もいるだろう。だが大多数の人が子供を欲しがっている。中には結婚せずに母親になりたいという女性が急増している。子供が不要だという意見が大多数になったら、それこそ本当に将来の見通しは真っ暗になってしまう。

　そんな中で、血筋や病気、事故などが原因で妊娠しにくくなった、不妊症になったという人たちが急増しているというのも事実である。それが原因で離婚に至った人たちも増加している。どれだけ子供が欲しくても、どれだけ努力を続けても、妊娠できない人たちが涙しているのである。勿論その人たちにしても最初から代理母を使いたいという気持ちなぞ毛頭もないだろう。然し乍らそれに代わるものがないから『心を鬼にして』決断するのである。況して不妊治療の特効薬も改善方法もなく、無駄に時を過ごしてしまえば自分自身が高齢になり出産が難しくなる。高齢での初産はリスクが大きいとされているから、仮に妊娠に成功しても、いざ出産の時に体力・気力が持たずに胎児も母体も死んでしまうのである。代理母が倫理的に問題であるというのであれば、現在の進歩しない現実も倫理的に問題だろう。

　進歩しない現実があるのであれば、どうして改善策を施さないのか？　どうして「（完全なものは無理としても限りなく近い）イコール」にできないのか？　代理母が倫理的に問題であるならば、不妊治療に関する医療費の大幅な減額なり、出産や育児に関する公的補助や控除を手厚くするべきではないのか？　その為に税金が使われるのであれば、誰だって反対はしない。寧ろどんどん使ってほしいと願うだろう。何もありません何もしません、でも税金は頂きます……では泥棒である。国民を馬鹿にしているのと同じである。とても先進国という肩書がある国の姿とは思えない。唯でさえ有事法案可決、自衛隊の戦地派遣が続々と決まり、下手をすれば大幅に人口が減るかもしれないというのに（第二次大戦時の『産めよ増やせよ』を提唱している訳ではないが）、何も手を打たないのは明らかに間違っている。厚生省（当時）の大臣を務めた事のある小泉総理大臣は、こうした現実をどう受け止めているのだろうか？　所詮『官僚』だから「問題があるのならば仕方がないんじゃないかな」としか思っていないのかもしれない。然しそれでは一国の主としては余りに無慈悲な発言・思想でしかない。