これでいいのかな、国民を愚弄する自己中心安倍政権のおごりと忖度省庁横暴で腐敗した日本の政治？！
古賀茂明「トランプ大統領と心中？突出した軍事優先主義を主張する安倍総理」
米ニューヨークの国連総会で２０日、一般討論演説する安倍晋三首相 （ｃ）朝日新聞社
著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』（講談社）など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
トランプ米大統領は国連総会で19日、「ロケットマンは自殺任務に突き進んでいる」と金正恩朝鮮労働党委員長を批判し、「自分や同盟諸国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか、選択の余地はない」と軍事攻撃を辞さない立場を強調した。
これに対して、ドイツのメルケル首相は、「そのような脅しには反対」、「制裁とその実行は正しい解決方法だと思うが、ほかのやり方はすべて間違っている」との考えをトランプ大統領に事前に伝え、それをメディアへのインタビューで明らかにした。
また、フランスのマクロン大統領は総会で「緊張を高めることを拒絶する。対話の道を閉ざすことはしない」「軍事解決を語るなら、多くの犠牲者を覚悟することになる。我々がこの地域でやるべきことは平和の構築だ」などと、外交による解決を強調した。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領も、「過度に緊張を激化させたり偶発的な軍事的衝突で平和が破壊されたりしないよう北の核問題をめぐる状況を安定的に管理しなければならない」「私たちは北の崩壊を望まない。吸収統一や人為的な統一も追求しない。北が決断を下すならば国際社会とともに北を助ける準備ができている」と述べ、対話路線を強調するとともに、国連の機関を通じて北朝鮮に食料や医薬品など、日本円でおよそ９億円相当の人道支援を行うことを決定した。
北朝鮮の隣国である韓国はもちろん、遠く離れた独仏首脳が軍事的解決を否定しているのに対し、全く正反対の姿勢を示したのが安倍晋三総理だ。20日の国連総会で、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と対話路線を否定。「全ての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と述べ、軍事力行使のオプションを認める立場をあらためて表明した。
●倒錯した安倍政権の安全保障論理
日本だけが、何故米国と歩調を合わせて戦争を肯定する路線を突き進んでいるのだろうか。
私たちはもともと、日米安全保障条約の意義として、「アメリカに日本を守ってもらう代わりに、日本は基地を提供する約束だ」と教えられてきた。それが今や「日米同盟（日米安保条約）を守らなければ日本を守れない（米軍抑止力至上主義）」――だから「日米同盟を守ることは何よりも大事だ」――だから、「米国が北朝鮮と戦争する時、日本が攻撃されていなくても、米国に求められたら日本も参加するのは当然だ」という具合に、見事に話がすり替っている。
こうしたことを指摘すると、「日米同盟は日本にとっての生命線だ。これがなくなったら、中国が尖閣諸島を領有しようと必ず攻めてくる」と言う人がいる。私なら「そんな事態は起きない」と答える。しかし、彼らは間違いなく「もし攻めてきたら責任をとれるのか！」と攻撃してくるだろう。ネットで発言すれば、誹謗中傷され炎上する可能性も高い。
しかし、日本が攻撃されてもいないのにアメリカと共に戦争に参加するべきだという愚かな考えを認めてはならない。「日本の守護神アメリカを助けるためなら、日本人が死んでも良い」という考え方には、断固として反対するべきだ。「国民を守るための日米安保条約のために多くの日本人が死ぬ」というのは倒錯した論理としか言いようがない。
●今すぐにやるべきことは何か？
では、私たちが今やるべきこととは何だろうか。
私は、米朝韓のみならず、中国、ロシアを含めた国際社会に対して、「日本は自国が攻撃されない限り、北朝鮮を攻撃することはしない」「アメリカが北朝鮮を攻撃する際、日本の基地を使わせない」という２点を表明することが必要だと考える。そうすれば、北朝鮮が日本を攻撃する理由はなくなる。
アメリカが「ふざけるな。だったら日米安保は破棄だ」と抗議してきたとしても、ひるむ必要はない。「冷静に話し合おう」と言えば良い。考えてみれば、集団的自衛権はつい３年前までは、「憲法違反」だったのだ。アメリカもそれを前提に日米安全保障体制を築いてきたはずではないか。
北朝鮮が事実上の核保有国となったことは否定しようがない。制裁強化で北朝鮮が核とミサイルを手放す可能性もほとんどない。それでも、対話を否定し、国際社会に向かって「圧力」と「（軍事オプションを含む）すべての選択肢」を声高に叫ぶ安倍政権は、今姿を現しつつある重大なパラダイム転換に気づいていないようだ。それはどういうことか説明しよう。
本来、全ての主権国家は平等であり国際法上同等の権利を持つべきだと言えば、ほとんどの人が、「それは当たり前のことだ」と思うかもしれない。いわば、普通の人の「常識」である。
しかし、第2次世界大戦後の世界の「常識」はこれとは全く異なる。
――核兵器は米英仏中ロの5大国しか持ってはいけない（核拡散防止条約、NPT）。国際安全保障の仕切り役はこの5大国で、その仕組みは、国連安全保障理事会における「常任」理事国という特別な立場と、拒否権という特権により保証される。その他の国は、5大国より一段下等な国として、NPTに加盟して核兵器保有の権利を放棄する代わりに原発など核の平和利用だけは認めてもらえる――というものだ。
この「常識」によれば、NPTから脱退し、国連安保理決議に反して核兵器とミサイルの開発を進める北朝鮮はとんでもない無法者、「ならず者国家」だということになる。
しかし、インド、パキスタンやイスラエルは、NPTに参加せずに核兵器保有国となった。世界から非難はされたが、今や、事実上核保有を認められ、国際社会で普通の国として、何の制約も受けずに活動している。
こうした状況は、北朝鮮から見れば、全く理不尽である。北朝鮮は、米国こそ「ならず者国家」だと見ている。イラクのフセイン体制を「大量破壊兵器の保有」を理由に崩壊させたが、その根拠はねつ造であった。これは明らかな国際法違反である。しかし、米国は何ら制裁を受けていない。インド、パキスタン、イスラエルも同様だ。
しかも、米国は、北朝鮮を敵視し、今も攻撃の口実を探している。北朝鮮は、決して戦争を望んでいないが、自らの体制を守るために、米国の攻撃への抑止力を持たなければならない。これは、どの国にも認められている自衛権の範囲内である。
金正恩政権には、自国経済が危機的状況にあり、それを構造改革と積極的な投資により再生しないと国内から体制が崩壊するという危機感がある。一方、通常兵器で米国に対抗しようとすれば、いくらお金があっても足りない。そこで、通常兵器による防衛は諦め、核兵器とICBM（大陸間弾道弾）による抑止力だけで対米防衛を図るという戦略を選択した。
北朝鮮のこの論理は、戦後の世界の常識から見れば「非常識」だが、5大国の特権を否定し、すべての国が国際法上全く平等の権利を持つという「普通の人の常識」をベースとすれば決しておかしなことではない。
●パラダイムシフトが鮮明になる世界
冷静に考えれば、北朝鮮は、崩壊しつつある戦後の「常識」から外れた4番目の国になるだけである。それは、戦後の「常識」はすでに「非公式に」あるいは、「事実上」変更されているということをあらためて示しただけだと言っても良いだろう。
もちろん、だからと言って、北朝鮮の核開発が正当化されるわけではないし、他の諸国に比べれば、地理的に近接している日本にとって重大な脅威になることは確かだ。しかし、今のように北朝鮮だけが「悪の権化」だとして、圧力と場合によっては軍事力でねじ伏せようというやり方が正しいのか、そして、効果的なのかということについては大きな疑問がある。
今年7月には、国連で「核兵器禁止条約」が成立した。北朝鮮の核開発はこの新しい条約でも認められるものではない。
一方、この条約は、ある意味で、戦後の常識への変更を迫る「公式な」動きだと見ることができる。NPTとは違い、この条約は、5大国を含めたすべての国の核兵器を無くそうというものだ。つまり、5大国の特権を否定する。これは、明らかに戦後の「常識」への挑戦である。
このように、戦後の常識が、「公式にも」転換し始めたということは、非常に重要な意味を持つ。今後は、米中ロ中心ではなく、世界の全ての国がフラットな立場で世界平和を維持する責任を負う体制に徐々に移行していくという「パラダイムシフト」が起きている。それこそまさに「戦後レジームの転換」である。
●「戦後レジーム」にしがみつく安倍政権の罪
この「パラダイムシフト」に対して、日本は、抵抗する側に立っている。日本は、安全保障理事会の常任理事国入りを目指して活動しているが、これは、全ての国を平等にという方向とは真逆で、「自分にも特権を与えろ」と要求していることになる。
また、核兵器禁止条約にも参加せず、米国などの特権維持に加担している。
実は、2016年10月に、北朝鮮が核兵器禁止条約の制定交渉開始のための決議採択に賛成したことはあまり知られていない。これは、北朝鮮の論理に沿った動きだ。彼らは、核兵器を持ちたいと思っているのではなく、米国の核兵器から身を守るためにやむを得ず核武装するだけである。したがって、米国を含むすべての国が核兵器を廃棄するのであれば、自分も喜んで核を放棄しようというのだ。これに先立つ16年5月、金正恩朝鮮労働党委員長は「世界の非核化を実現するために努力する」と表明した。自国を「核保有国」と位置づけた上で「一方的な非核化」ではなく米国と対等な立場で核軍縮交渉に持ち込みたいということだ。北朝鮮はその後、米国にトランプ政権が誕生して核抑止力の重要性が増したこと、他の核兵器保有国がすべて条約に参加しないことなどを理由に条約参加を見送ったが、他の核保有国とともに核廃絶を目指すことになれば、その枠組みに参加する可能性は十分にある。
一方、日本はこの条約に交渉開始決議段階から賛成せず、最終的にも2017年7月に採択された条約に参加しないことで国際社会における信用を大きく傷つけ、唯一の被爆国として核廃絶を願うというこれまでの言葉が嘘だったのかという印象を与えた。これは、自国を守る目的の米軍の核を正当化するためなのだが、一方で、今、北朝鮮の核保有を口を極めて批判している。その論理は、誰がどう見ても破たんしている。
さらにひどいことに、安倍政権は、NPTに加盟していない核保有国インドとの間で原子力協定を結び、原発を輸出し核技術協力をすることになった。北朝鮮と同じことをした国に対して、こんな破格の扱いをするのは論理破たんの極致である。インドは、これによって大きな特典を与えられたと考えているだろう。世界中から、NPT非加盟の核兵器保有を批判される中で、「被爆国」日本から、その行動にお墨付きを与えられたということがどれだけの重みをもつのか、彼らはよく理解している。訪印した安倍総理をお祭り騒ぎでもてなしたのはそのためだ。
日本は、一日も早く、世界のパラダイムシフトに気づいて、国際社会の平和構築に向けた新たなスキーム作りのための先導的役割を果たすように外交政策の大転換を図るべきだ。
今からでも遅くはない。核兵器禁止条約に加盟し、北朝鮮だけでなく他の全ての核兵器保有国に核兵器廃止の交渉を始めるように呼び掛けるのだ。そうした立場をとれば、「世界の非核化を実現するために努力する」と述べた金正恩委員長と安倍総理の直接対話の道も開けるかもしれない。米国一辺倒でないということを示すことで、日本にとって最優先の拉致被害者問題の解決のための対話の糸口が開ける可能性もあるのではないか。
しかし、そうした路線転換を行うことは安倍政権には無理だ。
北朝鮮問題解決への道を切り拓くためには、戦後レジームにしがみつき、米国一辺倒で世界中の信頼を失っていく安倍総理を代えることから始めなくてはならない。それが日本の平和を守る道なのだ。
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