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カテゴリ:企業
NECは23日、2016年1月から利用が始まる「マイナンバー制度」に対応した企業支援サービスの提供を開始したと発表。16年度までに同サービスで150億円の売上高を目指す。
マイナンバーは、今年10月からすべての対象者に通知され、企業は16年1月までに給与・経理システムなどとマイナンバーをひもづけする必要がある。また、マイナンバーは「特定個人情報」のため、厳格な取り扱いが必要で、企業には社内規定の見直しやシステムのセキュリティー強化が求められている。 NECは、制度対応時の課題分析や社内規定の作成、業務システムの構築、社員のマイナンバーの収集代行や保管するサービスを提供。情報漏洩(ろうえい)を防ぐセキュリティーサービスや社員への教育サービスも展開し、企業のマイナンバー対応を総合的に支援する。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
February 24, 2015 10:07:13 AM
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