ユビキタスモバイルの夢

ＮＥＣは１１日、２０２０年度までに人工知能（ＡＩ）関連事業の累計売上高を２５００億円に高める計画を示した。研究・開発やコンサルティングなどを行う関連要員は現在の倍の約１０００人に増やす。顔認証や音声認識、群衆行動解析などの技術を活用し、防犯やマーケティングなどに役立てる。

　この一環として、通行人の顔を短時間に解析する技術「時空間データ横断プロファイリング」を開発したことも同日発表した。特定の場所に頻繁に出現する人物を割り出し、防犯や犯罪捜査などに役立てることができる技術で、来年度中の実用化を目指す。ＮＥＣグループが１３日まで東京国際フォーラムで開くイベントで公開される。

　新技術は、監視カメラに映った通行人の顔の大量のデータを、似ている度合いに応じてグループに分類。延べ１００万人を対象とした顔データの検索が１０秒以内で完了できる。事件発生時に現場周辺にいた不審人物を調べて容疑者を割り出したり、道に迷っている観光客を見つけて道案内したりするといった活用法が期待される。また、商業施設に導入すれば、買い物客の行動パターンも分析でき、マーケティングやサービス改善に役立てることも可能だ。

　ＮＥＣは、顔認証や群衆行動解析などの技術を活用した出入国管理システム、街中映像監視システムなどをすでに国内外に展開しており、今年度のＡＩ関連事業の売上高は３００億円を計画している。
出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/151112/bsj1511120500002-n1.htm