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むうみんの脳内妄想

[政治ねた] カテゴリの記事

全44件 (44件中 1-44件目)

ヽ(#ﾟДﾟ)ノ　　麻生外務大臣はベラルーシの独裁体制を非難するメッセージを

　欧州最期の独裁国家と批判されるベラルーシで大統領選挙が行われたのだが、その結果はいかにも独裁国家らしいものになっている。投票率は92.6%で、アレクサンドル･ルカシェンコ大統領の得票率は82.6%だったそうだ。独裁国家でしか見られないようなこんな数字を誰も信用するはずもなく、当然のことながら大規模な不正があったことが報告されている。プーチンを見習って得票率をせめて70%くらいに抑えておけば批判を減らすこともできるのだろうが、ルカシェンコ大統領にはその余裕はないのだろう。権力の座を追われてしまえば、彼を待っているのはチャウチェスクのような最期しか無いから。＜ベラルーシ＞ＥＵは制裁強化を　強制排除事件で野党指導者　ベラルーシ当局による野党集会の強制排除事件で、野党勢力の指導者ミリンケビッチ氏は２４日、記者会見し、逮捕者の釈放とＥＵの同国に対する制裁措置を強化するよう訴えた。野党勢力は２５日午後０時半、市中心部で抗議デモ集会を開くと表明した。一方、治安当局が厳戒態勢を敷き、市民の参加に圧力を加える見込みだ。(2006年3月25日　毎日新聞)------------------------------野党大統領候補らを拘束＝集会を実力阻止、衝突も－ベラルーシ　【モスクワ25日時事】インタファクス通信によると、ベラルーシの治安当局は25日、大統領選でのルカシェンコ大統領の当選を無効と主張して抗議集会を組織した野党大統領候補、コズリン社民党党首らを拘束した。野党の有力大統領候補、ミリンケビッチ氏の報道官も拘束されたという。市内では機動隊と野党勢力が衝突、爆発音も聞かれた。タス通信は少なくとも2人が機動隊に殴打され、負傷したと伝えた。　政権側が野党を徹底弾圧する姿勢を示したことで、ベラルーシ情勢は一気に緊迫化した。　(2006年3月26日　時事通信)------------------------------反政府集会に武装警官、流血の事態に…ベラルーシ　【モスクワ＝古本朗】ベラルーシの首都ミンスクで２５日、ルカシェンコ大統領が圧勝で３選を決めた先の大統領選結果を「不正」と非難する野党派市民数千人が警官隊と衝突を繰り返し、複数の負傷者が出た。　また、野党の有力指導者１人が警察に拘束された。流血の事態を迎えたことで、緊迫は一気に高まった。　ロシアのラジオ局「エコー・モスクワ」などが現地から伝えた。　野党側は、徹夜で抗議行動を続けていたミンスク中心部の「十月広場」から２４日に警官隊によって強制排除されたばかり。　欧米から「欧州最後の独裁体制」と称されるルカシェンコ政権に対する市民の抵抗は、欧米の支持表明を背景に、かつてない勢いを見せ始めた。これに対し、ルカシェンコ政権は、ロシア政府の支持を後ろ盾に、一層の強硬策も辞さない構えだ。　この日は、市民約７０００人が昼から、「十月広場」で新たな反政府集会を開こうとしたが警官隊によって強制排除された。　野党側はこの後、市内の公園へ移動して数千人規模の集会を開き、親欧米派のアレクサンドル・ミリンケビッチ、社民党議長のアレクサンドル・コズリン両元野党候補が再選挙を要求する街頭行動の継続を呼びかけた。　集会後、数千人が、先の反政府集会で警察に拘束された仲間を解放しようと市内の警察施設へ向けてデモ行進を開始した。これに対し、当局は、コズリン氏を路上で拘束。警官隊がデモ隊を急襲し、追い散らした。　警官隊はゴム製棍棒や大音響を発する鎮圧用手投げ弾などを用いた。インターファクス通信は、「路上に数人の市民が横たわり、一人は頭から血を流して気絶していた」と伝えた。催涙弾が用いられた、との情報もある。(2006年3月26日　読売新聞)　不思議でならないのは、北朝鮮と同じような独裁を行っているルカシェンコ体制に対し、日本国内からこれを非難する声がほとんど出ないこと。日本政府が今回の選挙結果に対して出したメッセージは外務報道官談話のみで、他の欧米各国に比べると弱すぎる。日本とベラルーシは地理的に離れており、つながりもほとんど無いせいもあるかもしれないが、マスコミの関心も低く、国民のそれに至っては皆無に近いのではないか。　一方で、同様に地理的に離れており、つながりもほとんど無い北朝鮮に対し、欧米各国は拉致問題や独裁体制を強く非難するメッセージを出している。編集中↑↑↑クリックしていただけると嬉しいですtakeshima dokdo dokto tokdo tokto

2006.03.25

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ヾ(*｀Д´*)ﾉ"　　日本の外交的立場を危うくするＮＨＫ

日中悪化　靖国問題と区別　ブッシュ大統領が見解　【ワシントン＝古森義久】米国のブッシュ大統領がアジア歴訪の前のアジア各国の一部マスコミとの会見で、「小泉純一郎首相の靖国参拝のために日中関係が悪化した」という見解を排したことが九日、明らかになった。　ブッシュ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席などのためのアジア歴訪を前にした八日、訪問先の日本や中国の一部マスコミとの一連のインタビューに応じ、そのうちＮＨＫとの会見で日中関係に関連して「日中関係は小泉首相の靖国神社参拝のために悪化しているが、この参拝をどうみるか」との質問を受けた。　同大統領はこれに対し、「日中関係は単なる神社への参拝（をめぐる論議）よりもずっと複雑だと思う」と述べて、日中関係悪化をすべて靖国問題に帰する質問者側の見方を明確に排除した。　ブッシュ大統領はそのうえで、「日本の多額の対中投資も両国関係の一面であり、（一方で）もちろんいま緊迫している政治的な側面もある」と述べ、日中関係の緊迫も「政治的」という表現で総括して、靖国と関係悪化を直接にリンクさせる質問者側の前提を最後まで排する形となった。(2005年11月11日産経新聞朝刊)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

2005.11.11

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('д')ﾊｧ?　無宗教の追悼施設？　そんなもんあるわけないじゃん

10月8日、千葉県警成田国際空港署の石塚忠志警視が殉職されました。謹んでご冥福をお祈りいたします。今回の事件は空港ゲートの検問を振り切ろうとした容疑者が引き起こしたようですが、重要施設付近の検問を突破しようとする者は射殺できるようにするべきなのではないでしょうかね。テロ防止の観点から。ここから本題。中国様や韓国様、層化のために「無宗教の追悼施設」を作るんだと。無宗教といいながら山拓は、「わだかまりなく追悼するにはどうしたらいいか議論を深めたい」なんて言っている。しかし、「追悼」ってのは宗教的概念に基づく行為で、「無宗教」とは相容れない。「無宗教」であれば建物はおろか慰霊碑や仏像などの構造物は不可、献花もダメ、手を合わせることも黙祷することもできない。新追悼施設推進派は何もない更地で、「平和」でも唱えるつもり？「無宗教」と言いながら、出来上がるのは国による新たな宗教である。＜追悼施設議連＞福田元官房長官、神崎代表ら設立に８０人　靖国神社とは別に国立の無宗教の戦没者追悼施設建設を目指す超党派の議員連盟が９日、国会内で設立総会を開き、約８０人が出席した。会合には福田康夫元官房長官、公明党の神崎武法代表らが出席するなど、首相の靖国神社参拝に批判的で小泉政権の「タカ派外交」路線と一線を画する顔ぶれが目立った。ただ、政府は追悼施設に慎重姿勢を崩しておらず、調査費の計上に向けた展望は開けないままのスタートとなった。　議連の名称は「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓前副総裁）。自民、民主、公明３党から計約１３０人程度の入会申し込みがあり、この日は自民党から福田氏、加藤紘一元幹事長、冬柴鉄三。公明党幹事長、鳩山由紀夫・民主党幹事長ら約８０人が出席。山崎氏は「わだかまりなく追悼するにはどうしたらいいか議論を深めたい」とあいさつした。　もともと、追悼施設は福田氏が官房長官時代の私的懇談会が提言したことが議論の発端となっている。出席した福田氏は構想がこれまで動かなかった理由について「イラクに自衛隊を派遣したこともあり、自衛隊派遣との関係を言われるのではないか、ということがあった」と述べ、施設建設が「隊員の死」と重なり派遣反対の世論が強まることを警戒した結果だったと説明した。　山崎氏らが今回、議連結成に動いたのは、首相の靖国参拝をめぐる近隣諸国とのあつれきの中、特に韓国に追悼施設を求める意見が強いことへの配慮がある。ただ、小泉純一郎首相は公明党が求める調査費の計上にも慎重姿勢を崩していない、との見方が自民党内では強い。山崎氏は会合後、調査費計上を政府に要請するか明言しなかった。　一方、公明党には議連が「反小泉の動きと見られてはまずい」（幹部）との警戒感が働く。民主党にも「山崎氏がどういう考えでやってるのか分からないし、公明党を利するだけにもなりかねない」との警戒感から、当初は積極的だった前原誠司代表も出席を見送るなど、それぞれの抱える事情は複雑だ。【田所柳子、須藤孝】（毎日新聞） - 11月9日22時3分更新靖国神社が自分の信仰に合わず、他に追悼を行う場が欲しいという人がいるだろう。追悼施設を作るというなら、止めはしないし、止める権利もない。だがこれだけは言っておきたい、「税金を使うな、自分のポケットマネーで作ってくれ」。追悼施設　実現してこその議連だ　だれもがわだかまりなく戦没者を悼み、平和を祈る。そのための新たな国立施設の建設をめざして、自民、公明、民主３党の国会議員約１３０人が議員連盟を旗揚げした。　先月、小泉首相が靖国神社を参拝した後に訪韓した自民党の山崎拓・元副総裁が呼びかけた。３年前、当時の福田康夫官房長官のもとにつくられた有識者懇談会が新施設を提言して以来、たなざらしにされてきた問題である。　反対論ばかりが目立ってきた自民党から、新施設で近隣国との亀裂の修復をめざす動きが出てきたことは歓迎したい。　先の大戦の戦没者をどう追悼するかをめぐっては、国内だけでなく中国や韓国なども巻き込んで対立が続いてきた。　その打開策になりうるのが、懇談会の提言した「明治以降の日本がかかわった戦争のすべての死没者」を追悼する施設の建設である。　戦没者に敬意と感謝をささげ、二度と戦争を起こさないことを誓う。そうした首相の思い自体は、私たちも共感する。政府の代表であればなおさら、ということなのだろう。　ならばこそ、靖国神社にこだわるのではなく、首相が訪問するにふさわしい新たな施設を早くつくるべきだ。　新施設は追悼の対象を「具体的な個々の人間が含まれているか否かを問う性格のものではない」と位置づける。敵味方を問わず、将兵、民間人も問わない。Ａ級戦犯を合祀（ごうし）する靖国神社への首相参拝を批判している中国や韓国も、この施設なら理解してくれるはずだ。　あらゆる宗教に開かれた無宗教の施設なら、憲法の政教分離原則に合致する。政府の追悼行事もできるし、Ａ級戦犯の合祀後、一度も靖国神社に参っていない天皇も訪れることができるだろう。外国の賓客にも足を運んでもらえる。　だが、自民党内の靖国参拝推進派らは「追悼の中心施設は靖国神社だ」と批判し、小泉首相も腰を引いてしまった。　今回の議連にしても、公明党は神崎代表ら、民主党は鳩山幹事長らが参加して新施設への積極姿勢を見せたが、自民党の執行部はひとりも入らなかった。　公明、民主両党は来年度予算に新施設建設の調査費を盛り込むよう求めているが、議連としての対応は「白紙」だという。自民党の消極姿勢は明らかだ。　調査費は新施設を具体化するには欠かせない手順だ。そこでためらってしまうなら、中韓や公明党の支持団体向けのポーズとして「議連をつくっただけ」と批判されても仕方がない。　新施設の検討は、もともと首相自身が国民や韓国に約束したものだ。先月の朝日新聞の世論調査では建設賛成が５１％、反対が２８％だった。首相の盟友を自任する山崎氏が議連づくりに動いたのも、なんとかこの約束を果たし、期待に応えたいとの思いからだろう。　反対論を乗り越え、一歩でも新施設の実現に近づけることが議連の役割だ。 (11月10日朝日新聞社説)そもそも新追悼施設推進派にとって重要なのは、「無宗教」であるかどうかというよりも、「中国様と韓国様が納得してくださるか」であろう。仮に新追悼施設ができたとして、中韓は納得するだろうか。恐らく納得しないだろう。「具体的な個々の人間が含まれているか否かを問う性格のものではない」などと言ってみたところで通用するわけもなく、戦後に戦犯とされた方々の「分祀」を求めてくる。では、戦後に戦犯とされた方々を「分祀」すれば納得してくれるのか。それはあり得ない。中韓の歴史認識では、日清や日露といった戦争は、侵略の第一歩とされており、日本の軍人を追悼すること自体に異議を唱えてくるだろう。「国立追悼施設」なるものは、仮に出来上がったとしても、追悼の対象が中韓の軍人と民間人になってしまうのは目に見えている。関連ニュース・決断迫られる調査費計上　首相、新追悼施設で(共同通信)気になったニュース・対北朝鮮人権非難決議案を上程…国連総会委員会(読売新聞)状況によっては、国連決議を経た経済制裁の可能性も？・空自、対中の緊急発進が最多に　上半期３０回　ガス田付近周回近い将来、空における日米の優位性が失われるでしょう・ダライ・ラマがきょう米大統領と会談中国の人権侵害に国際社会の関心が集まるようになればいいですね(まずは日本国内の関心か･･･)・めぐみさん拉致の１１月１５日までに解決を－拉致問題でハイド米下院委員長(電脳補完録)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

2005.11.10

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第３次小泉改造内閣が発足　　期待していますよ、安倍官房長官

前日のエントリーが途中なのですが、第３次小泉改造内閣が発足しましたので、今日はその話題を。今日は民主党の憲法提言が党内で了承される日だったのですが、内閣改造のニュースできれいに流れてしまいましたね。結局、安全保障政策に関してはまとめ切れなかったようですので、ニュースにならなくてよかったのかもしれませんが。今回の内閣改造で最大の目玉は、安倍晋三氏の官房長官就任ではないでしょうか。先の衆院選前後には、「首相による安倍氏潰し」が囁かれたりもしましたが、問題はなかったようですね。＜内閣改造＞第３次小泉改造内閣が発足　小泉純一郎首相は３１日午後、自民党役員人事と新閣僚を決定し、同日夜、第３次小泉改造内閣を発足させた。「ポスト小泉」候補として注目された４人のうち、麻生太郎前総務相は外相に、安倍晋三前自民党幹事長代理は官房長官に就任、谷垣禎一財務相は留任した。福田康夫元官房長官は入閣しなかった。また、首相は竹中平蔵前経済財政担当相を総務相に起用、引き続き郵政民営化担当も兼務させた。一方、党三役のうち武部勤幹事長と久間章生総務会長は留任、中川秀直前国対委員長が政調会長に就任した。　小泉内閣の改造は０４年９月に続き４回目。首相は自民党総裁任期が切れる来年９月での退陣を明言しているため、最後の改造となる可能性が強い。０１年４月の小泉内閣発足時から閣僚を務める竹中氏を総務相に抜てきし、谷垣氏を財務相に留任させたことは、国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」や公務員制度改革、政府系金融機関改革など「郵政後」の政策課題にも首相主導で臨む決意を示したと言えそうだ。　今回の改造は、前回同様、閣僚１７人のうち１１人が交代する大幅なものになった。女性閣僚は改造前と同じ２人だが、９月の衆院選で初当選した猪口邦子氏を少子化・男女共同参画担当相に抜てき。民間人からの入閣は今回もなかった。　留任したのは、谷垣氏のほか小池百合子環境相と公明党の北側一雄国土交通相で、竹中氏、麻生氏、中川昭一農相の３人が横滑りした。初入閣は杉浦正健法相や小坂憲次文部科学相ら７人だった。　首相は党側で郵政民営化関連法の成立に貢献した与謝野馨前政調会長を経済財政担当相、二階俊博元運輸相を経済産業相、川崎二郎元運輸相を厚生労働相に起用、「論功行賞」色の強い人事となった。沖縄県の普天間飛行場移設をめぐる日米協議の調整役となった額賀福志郎元政調会長は防衛庁長官に再び起用された。　参院の３人を除く自民党の所属派閥では、首相の出身派閥・森派が前回より１人減ったものの３人で最多。旧橋本派、谷垣派、河野派が各２人で続き、伊吹派と二階派が各１人となった。　新三役は同日、自民党本部で記者会見。武部氏は「新しい自民党の執行部を預かる幹事長の立場で、党本部と地方支部の連携をしっかりとっていきたい」と決意を表明。中川氏は「与党として改革をいろいろ提言し、政府、与党が改革競争をする。そういう関係に立つべきではないか」と抱負を語った。【中田卓二】（毎日新聞） - 10月31日23時22分更新ＮＨＫで深夜にやっていた新閣僚の記者会見を、物好きにも見てしまいました。朝日や東京新聞が頓珍漢な質問をするのは毎度のことなのですが、その他の報道各社にしても、中身のある質問はほとんどありませんでしたね。事前に情報が入ってこないということで、質問を準備しにくいのかもしれないけど、あまりにもレベル低すぎ。あと、記者は自分の所属と名前くらいちゃんと言った方がいいと思いますね。　◆首相　小泉純一郎　◆総務・郵政民営化　竹中平蔵　◆法務　杉浦正健　◆外務　麻生太郎　◆財務　谷垣禎一　◆文部科学　小坂憲次　◆厚生労働　川崎二郎　◆農水　中川昭一　◆経済産業　二階俊博　◆国土交通　北側一雄　◆環境・沖縄北方　小池百合子　◆官房　安倍晋三　◆国家公安委員長・防災　沓掛哲男　◆防衛　額賀福志郎　◆経済財政・金融　与謝野馨　◆規制改革・行政改革　中馬弘毅　◆科学技術・食品安全・ＩＴ　松田岩夫　◆少子化・男女共同参画　猪口邦子今回の人選は、奇をてらうこともなく実務型の堅実な布陣になりましたね。外相に麻生氏、官房長官に安倍氏が起用され、拉致問題等の諸課題を適切に解決してくれるのでは、と期待しています。地味で目立たない方が多いのですが、経歴や発言などを調べてみますと、それなりに信頼のできる方が多いです。ただ、二階氏の経産相、杉浦氏の法務相への起用はいただけないですね。額賀氏の防衛庁長官起用は、米軍再編に対応したものでしょうか。中山氏の文科相留任がならなかったのは残念ですねぇ。猪口氏は元国連軍縮会議大使だった方で、その交渉能力は非常に優れたものがあります。ただ、その方向性に難あり、ですね。ジェンダーフリーなどは、理論的に突き詰めて攻めていかないと、どんどん推進されてしまうでしょう。関連ニュース・韓国メディア、安倍・麻生氏の起用を強く批判予想通りの反応ですねｗ・死刑執行に署名せず　杉浦法相が明言更迭第一号？気になったニュース・警視庁寮爆弾テロ、１５年経て公訴時効成立革労協や中核派といった過激派は、早期に潰したいですね２万カウントのキリ番を踏んだ方に差し上げます↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

2005.10.31

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静かに広がる批判の重さを、朝日は読み間違ってはならない

いつも感じるんだけど、終末の深夜にメンテナンスを行うのってどうなの、楽天さん。しかも、メンテナンスの時間を“3時～3時30分”としていながら、終了したのが4時でしょ。ＴＢＳで忙しいのかもしれないけどさ、こんなことしてたら支持者減っちゃうよ。さて、本題に。取り上げたい話題は沢山あるし、各所で取り上げられており、今さら一日遅れで取り上げる必要もないかと思ったのだが、朝鮮日報朝日新聞28日付社説を。靖国と隣国　静かさを甘く見るな　韓国の潘基文外相が来日し、町村外相と会談した。きょう小泉首相とも会う。首相が靖国神社を参拝した後、「雰囲気が適切でない」と先送りする方針だったが、一転、訪日となった。　外相は来てくれた。ソウルなど街の様子は落ち着いている。町村外相の来訪を拒んだ中国でも、今春のような反日デモの騒ぎは見られない。静かな対応ぶりには私たちもほっとしている。　そうした反応に、首相は「冷静でいいと思う」「靖国だけが問題ではない」と語り、口ぶりには余裕さえ感じられる。　毎年、靖国参拝を続けたことで、中韓もいくら反発しても仕方ないとあきらめたのではないか。「靖国カード」はもはや通用しないことがようやく定着してきた――。もし首相がそう考えているとしたら、大きな間違いというものだろう。　潘外相は、ただ握手をしに来たのではない。訪日を取り消して参拝に抗議するよりも、乗り込んで韓国の憤りや基本的な立場を直接伝えた方が得策だと判断したからだ。　人々の反応は冷静でも、だから参拝は容認されたということではない。その裏で日本に対する不信といらだちが積み重なり、心の底にたまっていることを見過ごしてはならない。　経済や人、文化の結びつきがこれだけ太くなると、日本との関係を切ろうにも切れないことを、中国や韓国は百も承知だ。だから関係をむやみに悪くさせたくないと、それなりに腐心している。　中国政府は参拝直後の外務省声明で、「両国の無数の先人たちが積み重ねてきた成果を顧みず、誤った道を突き進んできた」と首相を名指しして批判した。矛先を首相に絞ることで、日本との関係は大事にしていきたいというメッセージを込めたのだろう。　首相の靖国参拝に対する中韓の姿勢は厳しいままである。その影響は、ビジネスや観光など多方面に出ている。　深刻なのは、４年間も日中の首脳往来が途絶えていることだ。今後も首相の在任中はほぼ絶望的だろう。日韓の首脳交流もどうなるかわからない。　第三国での国際会議の際に会うのとは違い、首脳が相手の国を訪ね合うことは、国民との交流をはじめ相互理解を深める貴重な機会のはずだ。なのに、それが失われてしまう。　参拝に込める首相の思いはどうあれ、結果として、東京裁判を否定したりする勢力を勢いづけ、「日本は過去を清算できない」という負のイメージを世界に広めている。　首相の靖国参拝への批判や懸念は、シンガポールやマレーシアといったアジアをはじめ、欧米各国でもメディアに取り上げられた。米下院のハイド外交委員長も「（参拝でアジアでの）対話が疎外されるとしたら残念だ」との書簡を日本側に送った。　静かに広がる批判の重さを、首相は読み間違ってはならない。 (朝日新聞より引用)　外相は来てくれた。ソウルなど街の様子は落ち着いている。町村外相の来訪を拒んだ中国でも、今春のような反日デモの騒ぎは見られない。静かな対応ぶりには私たちもほっとしている。「外相は来てくれた」という言葉に、朝日の姿勢の全てが凝縮されている感じがしますね。「静かな対応ぶりには私たちもほっとしている」ですって。( ´,_ゝ`)ﾌﾟｯ心にもないことを。焚きつけても、油を注ぎ込んでもいっこうに燃え上がらない中韓に、朝日は心中穏やかではないことでしょう。　毎年、靖国参拝を続けたことで、中韓もいくら反発しても仕方ないとあきらめたのではないか。「靖国カード」はもはや通用しないことがようやく定着してきた――。もし首相がそう考えているとしたら、大きな間違いというものだろう。「靖国カード」の神通力が薄れつつあることに、朝日もようやく気付きつつあるようですね。ここ何年かの間に、国民の多くは、中韓の靖国神社に対する非難が、単なる外交カードに過ぎないことに気付いていました。　人々の反応は冷静でも、だから参拝は容認されたということではない。その裏で日本に対する不信といらだちが積み重なり、心の底にたまっていることを見過ごしてはならない。中韓の不当な要求、尊大な物言い、領海侵犯などの挑発行為に対して、日本国民の反応は非常に冷静です。その裏で中韓(朝日にも)に対する不信といらだちが積み重なり、心の底にたまっていることを見過ごしてはならないでしょうね。　経済や人、文化の結びつきがこれだけ太くなると、日本との関係を切ろうにも切れないことを、中国や韓国は百も承知だ。だから関係をむやみに悪くさせたくないと、それなりに腐心している。　中国政府は参拝直後の外務省声明で、「両国の無数の先人たちが積み重ねてきた成果を顧みず、誤った道を突き進んできた」と首相を名指しして批判した。矛先を首相に絞ることで、日本との関係は大事にしていきたいというメッセージを込めたのだろう。「関係をむやみに悪くさせたくないと、それなりに腐心し」てきたのは、むしろ日本のほうですよ。それも過剰なまでに、まるで腫れ物を触るかのように中韓と接してきました。翻って中韓はどうか？例えば中国は、日本の在外公館に対する不可侵権の侵害を行い、日本近海に軍艦を派遣して挑発を行い、日本側ＥＥＺ内で非通告の資源調査を行い、領海侵犯を行い･･･と、挙げればキリがない。これが「関係をむやみに悪くさせたくないと、それなりに腐心している」国の行う行為でしょうか？小泉首相との会談予定をドタキャンしたのは、どこの国の副首相でしたっけ？　深刻なのは、４年間も日中の首脳往来が途絶えていることだ。今後も首相の在任中はほぼ絶望的だろう。日韓の首脳交流もどうなるかわからない。　第三国での国際会議の際に会うのとは違い、首脳が相手の国を訪ね合うことは、国民との交流をはじめ相互理解を深める貴重な機会のはずだ。なのに、それが失われてしまう。仮に首脳交流が実現していたとして、双方に何か得られるものはあるでしょうか？何もないでしょうね。　参拝に込める首相の思いはどうあれ、結果として、東京裁判を否定したりする勢力を勢いづけ、「日本は過去を清算できない」という負のイメージを世界に広めている。　首相の靖国参拝への批判や懸念は、シンガポールやマレーシアといったアジアをはじめ、欧米各国でもメディアに取り上げられた。米下院のハイド外交委員長も「（参拝でアジアでの）対話が疎外されるとしたら残念だ」との書簡を日本側に送った。自分で負のイメージを植え付けるような記事をばら撒いておいて、何を言ってるんだか。ここ何年かに行われた首相の靖国参拝に対する中韓の常軌を逸した反応は、世界に中韓両国政府の正当性や体制への疑問を抱かせるようになりました。特に中国の反応は欧米メディアでも取り上げられ、かつてはほとんど見られなかった中国政府に対する批判が多く見られるようになりましたよね。　静かに広がる批判の重さを、首相は読み間違ってはならない。この社説を読んだ多くの人は「静かに広がる批判の重さを、朝日は読み間違ってはならない」と思ったことでしょう。２万カウントのキリ番を踏んだ方に差し上げます↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

2005.10.29

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( ´,_ゝ`)ﾌﾟｯ　戦争責任の議論「不十分」が約６割？

読売新聞が「検証・戦争責任」という特集を組み、その一環として世論調査を行ったようです(世論調査の詳細)。国立追悼施設の設置を推進するために、読売新聞が必死になっているのでしょうが、世論調査の結果は社の思惑に沿うような結果にはならなかったようですね。紙面での扱いも悪く、特集も目立たないようになっていましたし。戦争責任の議論「不十分」が約６割…読売世論調査　読売新聞社は、１５、１６の両日、全国世論調査（面接方式）を実施し、先の大戦に関して国民の意識を探った。　その結果、当時の日本の政治、軍事指導者の戦争責任問題に関する議論について、「あまり」あるいは「全く」されてこなかったと思う人が５８％に上り、「十分に」「ある程度」されてきたと思う人（３０％）を大きく上回った。　戦争責任について、「大きな責任があったと考える人」を複数回答で挙げてもらったところ、「陸軍や海軍の指導者」を挙げた人が６７％で最も多かった。次いで「首相」３３％、「政治家」２７％、「天皇」１９％などの順だった。　また、中国との戦争、アメリカとの戦争が「ともに侵略戦争だった」と考える人と、「中国との戦争は侵略戦争だったが、米国との戦争は侵略戦争ではなかった」と考える人は各３４％。「ともに侵略戦争ではなかった」と考える人は１０％にとどまった。　日本がアジアの人々に多大な被害を与えた責任について、「もう感じなくてよい」と考える人は４５％。これに対し、感じ続けなくてはならないと考える人は、「あと１０年～３０年ぐらい」の計１３％と、「その後もずっと」の３４％を合わせると４７％だった。　本人や肉親に戦争の体験や記憶がある人がいるかどうかでは、「いる」が６５％で、１９８１年の同様調査に比べ２３ポイント減少した。（2005年10月26日19時55分読売新聞）◆戦争が終わって60年がたちました。あなたは、「大東亜戦争」や「日中戦争」、「太平洋戦争」と聞いて、どんな言葉を思い浮かべますか。自由に3つまであげて下さい。・戦争反対・繰り返してはいけない・平和　275件・原爆・核・広島・長崎　176件・悲しい・悲劇・悲惨　153件・侵略・侵略戦争　124件・食糧難・飢え・貧困　70件・軍国主義・軍部独裁　65件・殺し合い・殺人・殺りく・虐殺　59件・残酷・無残　55件・死・死者・戦死者　52件・空襲　46件・恐怖・怖い・恐ろしい　44件・苦しい・苦労　39件・統制・強制　37件・家族・親・父の出兵・戦死　28件・犠牲　27件・真珠湾(攻撃)　26件・神風・特攻隊　25件・敗戦　24件・無駄・無意味　24件・お国のため　23件・過ち・間違い　23件世論調査を受けた人の大半が戦後に教育を受けた世代ですので、その影響が表れている感じがしますね。◆あなたは、先の大戦のことを何によって知っていますか。次の中から、最も主なものを1つだけあげて下さい。・自分の体験や記憶で　16.0％・肉親から聞いて　31.5％・肉親以外の人から聞いて　2.6％・学校・教科書で　24.8％・書籍・雑誌で　4.8％・新聞で　3.2％・テレビ・ラジオで　14.0％・映画・演劇で　1.0％・インターネットで---・その他、答えない　2.2％「学校・教科書で」と回答した人が多くいますので、教育の重要性を改めて認識させられますね。意外なことに、「書籍・雑誌」と回答した人が少ないですね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

2005.10.28

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靖国参拝がニュースにならない日は来ないものか・・・

「靖国参拝がニュースにならない日は来ないものか」と思う。首相が参拝するたびに、「私人ですか？」だの「公人ですか？」なんて質問をしている記者は、ただのアフォにしか見えない。「公人」であるか「私人」であるかを問うことに、何の意味があるというのか。首相はいついかなる時も「公人」だが、靖国参拝が「職務」であるわけがない。小泉首相、靖国神社を参拝　就任以来５回目　　小泉純一郎首相は１７日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。２００１年の首相就任以来、毎年１回の参拝を続けており、今回が５回目。参拝は秋季例大祭に合わせ行われ、本殿に入らず記帳もしないまま拝殿前で参拝する一般と同じ形式に変更した。　首相は昼の政府与党連絡会議で「平和を願う一国民として参拝した。不戦の決意で祈った。近隣諸国とは未来志向の形で努力していきたい」と説明。細田博之官房長官は記者会見で「首相の職務として参拝しているのではない」と強調した。　首相は午前１０時すぎ、公用車で秘書官を伴いスーツ姿で靖国神社に到着。拝殿前で一礼した後、ポケットからさい銭を投じ、手を合わせて参拝した。過去４回の参拝では「内閣総理大臣　小泉純一郎」と記帳する一方、政教分離に配慮し（１）玉ぐし料ではなく献花料としてポケットマネーから支出（２）神道形式の「二礼二拍手一礼」しない―との形式を取っていた。　首相は参拝後に自民党の中川秀直国対委員長と会い「秋の例大祭だから、マスコミの皆さんがずっと待っているから、待たせていては申し訳ない。おれは絶対に参拝するんだから」と述べた。　■神社の参拝形式　一般の初詣でのように、拝殿前でさい銭を投げてお参りするのが社頭参拝。一方、昇殿参拝では、本殿に上がって（１）神主によるおはらい（２）玉ぐしの奉納（３）２回のおじぎ、２回のかしわ手、１回のおじぎという「二礼二拍手一礼」―といった神道が定めた形式がある。礼拝の前には、どんな場合でも手水（ちょうず）をとって、手と口を清めなければならない。靖国神社は今回の首相の参拝について、社頭参拝の一種である「拝殿前参拝」と説明している。(Sankei Webより引用)　戦死者を追悼する施設が無宗教であるというのは、きわめて不自然だと思うがね。「追悼」という行為そのものが、宗教的なものだからね。「追悼」施設を無宗教で作れるわけが無いだろうが。宗教関係者で靖国神社が気に入らないという人間がいるなら、自分達の宗派に合うような新しい施設を作ればいい。特定の宗教を信じていない人は、自宅で黙祷するだけでもいいじゃないか。憲法の政教分離規定に反するという声もあるが、最高裁の津地鎮祭判決を見る限り、何の問題もない。政教分離の解釈には厳格分離と限定分離があるけど、最高裁が採用しているのは後者の限定分離。これを簡単に説明すると、「特定の宗教の布教・教化・宣伝を目的とする積極的行為」でなければ問題ない、ということ。前者の厳格分離は「宗教に関わる行為すべての行為」を規制するわけで、この基準を採用している国など聞いたことは無い。共産主義国では「宗教は阿片」という考え方だから、一部の国では採用しているかもしれないけどね。「首相は参拝すべきでない」　民主党の前原代表が東京で講演　民主党の前原誠司代表が１７日、就任１カ月にあたって東京の日本記者クラブで講演した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されており、首相は参拝すべきでない」と強く批判した。併せて「『遷座』という手法でＡ級戦犯を他の神社に移すのは可能との考え方が神社関係者の中にある」として、神社本庁や靖国神社に検討を促す考えを示した。　前原氏はＡ級戦犯に関して「内外で被害者を出した戦争の責任を負うけじめが必要。死後は神仏になるという考えもあるが、政治は結果責任であり、現役政治家の甘えにつながる。人生を終えても責任を取り続けるからこそ、国民の負託を受けている」と、政治家としての姿勢を訴えた。　また、代表就任時を振り返り「京都府議を含めて６度の選挙を経験したが、勝ってもあまりうれしくないのは初めてだった」と重責を強調した。その上で「行財政改革の本丸は地方分権。政府与党に先駆けて、分権型社会のビジョンを示したい」と述べ、「『無駄を削る』をレゾンデートル（存在意義）として、ぶれずに取り組む。国民の不満、批判の体現者として真の改革競争に臨みたい」と決意を語った。（京都新聞） - 10月17日19時43分更新安倍氏「当然の責務」　「極めて遺憾」野党反発　小泉首相　靖国参拝　小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、自民党の安倍晋三幹事長代理は十七日、「国のために殉じた方々に尊崇の念を表するのはリーダーとして当然の責務だ。誰が首相になったとしても、その責務は果たすべきだと思っている」とのコメントを発表した。武部勤幹事長も「私的参拝だから、尊重して差し上げたい」と述べた。　日本遺族会会長の古賀誠元幹事長は「首相の参拝定着は遺族の悲願。素直に喜ぶべきだ」と歓迎。逆に加藤紘一元幹事長は「行くべきではなかった。日本外交に蹉跌（さてつ）をきたす」などと批判した。　野党三党は十七日、小泉首相の靖国神社参拝を一斉に批判した。民主党の前原誠司代表は記者団に「極めて遺憾だ。大阪高裁で違憲判決が出た中で、政教分離の観点から慎重に対応してほしかった」と述べた。また、無宗教の追悼施設について「首相自身が対外的に公約しているので、早急に検討してもらいたい」と強調した。　共産党の志位和夫委員長は、「首相としての資格と責任が厳しく問われる。日本外交の行き詰まりを一層袋小路に追いやるもので、許しがたい」と非難。社民党の又市征治幹事長は「極めて遺憾で、厳重に抗議したい。首相自ら憲法を踏みにじったことは大変重大な問題だ」などと述べた。≪経済界、容認姿勢も≫　小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、経済同友会の北城恪太郎代表幹事は十七日、「平和を祈念する個人的信条に基づくものと理解する」と容認する姿勢を示した。一方、日本商工会議所の山口信夫会頭は「かねてからの信条に基づいて参拝したもの。われわれとしては静観するしかない」とのコメントを発表した。　靖国参拝が中国や韓国など近隣諸国から反感を招く恐れがあることについて、北城代表幹事は「わが国の国益を損なう恐れがあることを十分認識し、近隣諸国に対しては丁寧な説明を行い、理解を得るための外交努力・配慮が行われることを望みたい」と注文。山口会頭も「日中、日韓関係は極めて大事。外交ルートなどを通じて改善に全力をあげてほしい」と対応を求めた。（産経新聞） - 10月17日15時19分更新民主党の前原代表がまたアフォなことを言ってるけど、賢明な読者諸氏には今さら説明する必要も無いでしょう。仮に首相が靖国神社参拝をしなくなったとしても、中韓との関係が改善することは無いでしょうね。「国民総意でない」と批判　靖国参拝で河野衆院議長　河野洋平衆院議長は１７日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「できる限り慎重にすべきだと言ってきただけに残念だ。マスコミの世論調査を見ても（参拝が）総意を代表するものだとは受け取れない」と述べ、首相の姿勢を批判した。　中国や韓国など近隣諸国との関係に与える影響に関しては「２国間関係は、前進するというわけにはいかないだろう。むしろ、また高いハードルができてしまったのではないかと心配している」と懸念を示した。　河野氏は６月に、靖国参拝は慎重に判断するよう首相に直接申し入れている。今回の参拝を受けて再度申し入れることについては「すぐにまた、どうこうというふうには考えてない」と消極的な考えを示した。　衆院議長公邸で記者団に述べた。（共同通信） - 10月17日17時41分更新「国民の総意」を代表する参拝など、逆に恐ろしいですね。我が国では国民が多様な意見を持つことが許されており、反対意見があるのが民主主義国家の正常な姿だと思うが。アジアの真実様やIregular Expression様のブログに言いたいことが全て書いてあったので、是非見てください。アジアの真実様は首相の靖国神社参拝について、２つの重要な意味があると指摘しておられますが、むうみんもほぼ同様の見解です。Iregular Expression様が理想としてはマスコミ含めみんなが無関心になり、首相動静にぺロッと一行「午前10時9分、東京・九段北の靖国神社着。参拝。同14分、同神社発。」とだけ書いてあって、気付いた人だけが「あ、総理昨日参拝してたんだ」みたいになればいい。」と書いておられますが、むうみんも同感です。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

2005.10.17

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共謀罪を恐れる人達って・・・

人権擁護法案を推進している方々が、成立を必死になって阻止しようとしている法律がある。その名は「共謀罪」。中核派など極左団体は、共同で「共謀罪阻止10月国会行動」をやるんだとか。共謀罪法案　対象を絞って出し直せ　実際に行動に移さなくても、犯罪の実行を合意しただけで罪となる。そうした「共謀罪」を組織犯罪対策として導入しようとする法案が、今の国会に提出されている。　００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択されたのに伴って、組織的犯罪処罰法を改正しようというのだ。政府が０３年に初めて提出したが、野党は強く反対し、２度廃案となった。今回が３回目の提案になる。　薬物の密輸や集団密航、大規模な窃盗団など国境を越えた組織犯罪に対し、各国が条約をもとに足並みをそろえて取り締まろうとする努力は大事にしたい。共謀罪を新たに設ければ、国内の暴力団などの犯罪防止にも効果があるだろう。　しかし、取り締まりに威力を発揮する法律は、副作用も大きいことを考えなければならない。政府案は対象とする犯罪の範囲があまりにも広い。組織犯罪にとどまらず、普通の人たちも対象にされる恐れはないのか。そんな不安を取り除くため、法案を練り直す必要がある。　日本の刑事法は、犯罪が実行されて初めて処罰するのが原則だ。準備行為を罰する予備罪のほか、内乱の陰謀を罰する規定などもあるが、例はきわめて少ない。今回の法案が可決された場合、法務省によれば、共謀を罰する罪は６１５にのぼる。これまでの日本の刑罰の原則が大きく変わりかねない。　６１５の犯罪の中には、窃盗や傷害をはじめ、道路交通法違反や公職選挙法違反のうち刑の重いものも含まれる。　市民団体や労働組合が「自分たちも対象にされるのではないか」と心配するのは当然だろう。　それというのも、共謀罪の規定があいまいだからだ。「団体の活動として、犯罪を実行するための組織による遂行を共謀した者は懲役などに処する」。これが法案の骨子だ。団体には、限定がついていない。　前国会の審議で法務省の刑事局長は、市民団体や会社、労働組合に属する人が仮に犯罪を共謀しても、「団体の活動として」などの要件を欠き、共謀罪は成立しないという解釈を示した。一方で、「一般の方々にとっては非常にわかりにくい構成要件であろう」とも認めた。　そもそも国際組織犯罪防止条約は、マフィアのような国際的、組織的な犯罪集団の取り締まりが目的だった。国会では与党の公明党議員からも「共謀罪の対象は組織犯罪集団に限定されることを、法文上、明確にすべきだ」といった提案が出された。単なる犯罪実行の合意でなく、何らかの具体的行為が伴った場合に初めて共謀罪が成立するよう絞りをかけるべきだ、との提案もあった。　共謀罪は導入するとしても、限定的でなければならない。「非常にわかりにくい」と政府が認めるような現在の法案は撤回すべきだ。対象を絞った法案を出し直したうえで、国民的な論議にさらした方がいい。「自分たちも対象にされるのではないか」と心配する市民団体や労働組合って、何か後ろめたいことでもやっているんでしょうかね。法務省のＦＡＱには次のように書かれています。Ｑ３どのような行為が，組織的な犯罪の共謀罪に当たるのですか。一般国民にとって危険なものではないですか。「組織的な犯罪の共謀罪」には，以下のような厳格な要件が付され，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀等，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為に限り処罰することとされていますので，国民の一般的な社会生活上の行為が本罪に当たることはあり得ません。すなわち，新設する「組織的な犯罪の共謀罪」では，第一に，対象犯罪が，死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪に限定されています（したがって，例えば，殺人罪，強盗罪，監禁罪等の共謀は対象になりますが，暴行罪，脅迫罪等の共謀では，本罪は成立しません）。第二に，(1)団体の活動として犯罪実行のための組織により行うことを共謀した場合，又は(2)団体の不正権益の獲得・維持・拡大の目的で行うことを共謀した場合に限り処罰するという厳格な組織犯罪の要件が課されています（したがって，例えば，団体の活動や縄張りとは無関係に，個人的に同僚や友人と犯罪実行を合意しても，本罪は成立しません）。第三に，処罰される「共謀」は，特定の犯罪が実行される危険性のある合意が成立した場合を意味しています（したがって，単に漠然とした相談や居酒屋で意気投合した程度では，本罪は成立しません）。それでは対象とされる「死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪」とは、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。こちらに該当すると思われる法律と罪名を列記しておきましたので見てもらえればわかるのですが、一般の国民が普通の生活を送っている分には何の問題もないことがわかります。一般の国民は「死刑，無期又は長期４年以上の懲役又は禁錮に当たる重大な犯罪」を計画したり、話し合ったりすることは無いですからね。共謀罪が成立して困るのは、中核派などの極左団体や朝鮮総連、部落解放同盟やオウム真理教などのカルトだけでしょうね。資料・共謀罪が適用される法律・罪名(法務省答弁書による)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

2005.10.13

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それを言っちゃおしまいよ

「政治家は主計官でもなければエコノミストでもない。大枠の理念を語り合う場にしましょうよ」（；´Д`）”ﾊｧ?永田君、何寝ぼけたこと言ってんの？それを言っちゃおしまいでしょうがΣ（￣□￣lll）衆院特別委でデビュー　「刺客」矛先　民主に郵政対案を一刀両断　衆院郵政民営化特別委員会は７日午前、政府の郵政民営化関連法案と民主党の郵政改革法案の一括審議を開始した。自民党が圧勝した衆院選を象徴する「小泉チルドレン」の３人が初めて質問に立ち、論戦にデビューした。衆院選で郵政民営化関連法案の反対票組への「刺客」候補として擁立された３人は今回、民主党の対案を批判する役目を担った。小泉首相も見守る中、そのお手並みは――。専門用語を連発　詰問調　質問に立った自民党の新人議員は、元財務官僚の片山さつき（静岡７区）、エコノミストの佐藤ゆかり（比例東海）、元日本郵政公社部長の赤沢亮正（鳥取２区）の３氏。　「なにぶん、新人ですのでよろしくお願いします」　ベージュ色のスーツを着た片山氏は冒頭、初々しさを見せつつ、神妙に切り出した。だが、すぐに「民主党案は今までの党のご主張とは大きく食い違っている」と声を張り上げた。　民主党の答弁者はベテランの仙谷由人・前政調会長。「質問頂き、ありがとうございます」と、党の方針を長々と説明した。事前に想定した時間配分を崩された片山氏は、腕時計を見るなど、イライラした様子。仙谷氏の答弁が終わると、途端に早口になり、民主党案の問題点を列挙した。　「資産、審査、ＩＲ（投資家への説明）。２０１１年からしか（郵政保険会社の株式を）売り出しできないのがプロフェッショナルな実現可能性でしょ」と専門用語を連発。質問の随所で「なぜそのようなことが可能か、お答えいただきたい」と詰問調で迫った。経営指標次々挙げ　「自己矛盾だらけだ」　次に質問に立った佐藤氏は薄いグレーのスーツ姿で、質問原稿を淡々と読み上げるスタイル。エコノミストらしく経営指標を示し、「民主党案での官から民への資金の流れは抽象論だ。自己矛盾だらけだ」と批判した。　これに対し、元財務官僚の民主党の永田寿康氏は答弁で、「政治家は主計官でもなければエコノミストでもない。大枠の理念を語り合う場にしましょうよ」と“精神論”で反撃した。　赤沢氏は「８月１０日まで日本郵政公社で郵便事業に携わってきた身として民主党案を検証したい」と前置きし、「今回の民主党案は対案に値しない」と激しく批判した。　この間、小泉首相はほとんど目を閉じて質疑に聞き入った。民主党案への感想を求められると、皮肉たっぷりに語った。　「民主党の皆さんの答弁を聞いていると、（自分が）批判することには慣れていても、批判されるとカッカする点では、少しは勉強になったのではないか」　質疑後、片山氏は「問題提起としてポイントは全部言えた」、佐藤氏は「自分なりに質問できたので８０点」と、そろって自画自賛した。 (YOMIURI ONLINEより引用)↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです---------------------------------------------------------------------

2005.10.11

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“Bandwagon Effects”なんてウソ

選挙後のマスコミや識者の論評には、「有権者は勝ち馬にのった」などと、いわゆる「バンドワゴン効果(Bandwagon Effects)」を指摘しているものが多く見られましたね。むうみんはこの「バンドワゴン効果」が持ち出されることに、なんとなく違和感を覚えたんですよね。ひとつは「Bandwagon Effects」という単語を普段から経済用語として使っているので、本来の意味からかけ離れていることから来る違和感。もうひとつは、マスコミ論用語としての「バンドワゴン効果」という言葉を持ち出すような政治状況が、どこにもなかったという感覚から来る違和感。後者に関連して、『文藝春秋』のコラムに気になることが書いてあったので、ちょいと紹介します。小泉大勝を「予測」しそびれる　今まで新聞各紙は、投票日の一週間ほど前に一斉に全国で世論調査を行い「選挙情勢」を報道してきたが、今回も億単位の経費をかけて大規模な調査を行い、その結果を報じている。各誌がいっせいに調査結果を掲載したのは九月四日(産経のみ七日)。まず、その見出しを列挙してみよう。　朝日＝「自民優勢　過半数の勢い」「与党で安定多数も」「民主不振、後退か」　毎日＝「自民、単独過半数の勢い」「都市部で強い支持」「民主、議席減の勢い」　読売＝「自公、過半数超す勢い」「自民に『郵政』の風」「民主　都市部伸び悩み」　産経＝「自公　三〇〇議席うかがう」「民主、都市部で苦戦」　記憶にある限り、過去、各紙の選挙情勢調査は当たったためしがない。前回(平成十五年)の調査では、大半の新聞が自民党の単独過半数獲得を示唆したが、実際は民主党が躍進、自民党の過半数割れだった。　だが、今回に関しては各紙ともめずらしく大筋で予想が当たっていた。特に産経は「三〇〇議席」という具体的な数字まで提示して、ほぼ的中させた。　だが、他紙に関してはそれほど喜んでいるとも思えない。なぜなら、産経を除く各紙とも、実際に出た調査結果をかなり加工して報道したため、「自民圧勝」にまで踏み込めなかったからだ。「自民過半数の勢い」と二九六議席とではかなりの落差がある。自民党が勝ったからいいようなものの、厳しい見方をすれば、今回も大半の新聞は、ハズレ、といっていい。　この種の調査では、実際の調査結果(ナマ数字)が集計されると、それをもとに政治部の幹部や記者、各当該選挙区をカバーする支局記者などが話し合い、過去の選挙結果や候補者の知名度を加味して「修正値」を出し予想していく。要するに、手心を加えるわけだ。問題はその修正が極めて人為的なため、担当者のスタンスが微妙に影響してしまうこと。また今回の場合、のちに入手した実際の各社のデータなどによれば、各社の調査内容は驚くほど類似しており、素直に数字を積み上げていくと、自民党が二九〇議席から三〇〇議席近くに達するという結果が出ていた。にもかかわらず、これまた大半の新聞が「過半数の勢い」といった表現にとどめている。まさかそこまでと思ったのだろうが、これでは何億円もかけて調査した意味はどこにあるのだろう。　多少の変化はあっても、このトーンは選挙当日まで続く。たとえば朝日は投票日当日の九月十一日朝刊三面で選挙後の政局を予想しているが、見出しのトップは「過半数の攻防に」で、与党が過半数の場合、自民、民主とも過半数を割った場合、それぞれをシュミレーションしている。また同じ日の読売朝刊三面も「衆院選　数字で見る焦点」と題して過半数の二四一議席が勝敗の分岐点であることや、自民、民主の激戦区が三十八を数えることなどを指摘した。自民の圧倒的優位を知りながら、こうした記事を掲載する意味はどこにあるのか。　当たり外れもさることながら、選挙情勢調査に関しては、報道によって有権者の投票行動に影響を与えるという「アナウンス効果」について、以前から議論があった。フランスなどでは選挙期間中の調査を報道すること自体を禁じている。そのこと自体も検討が必要だが、珍しく当たっていたのに、わざと外すような報道しかできない「ニセ調査」はもはや不要だろう。(『文藝春秋』11月号より一部引用)引用している文中に書かれているように、新聞各社は自民党が圧倒的優位な状況にあるという調査結果を隠していたわけですので、「バンドワゴン効果」は成立しません。新聞各社が何を意図して調査結果を隠したのかは分かりませんが、「過半数の攻防」という表現と実際の議席数の差は50議席近くあります。自民党を勝たせたくなかったということでしょうかね。まだ色々と書きたいこともあるのですが、集中力が続かない･･･。まぁ、「バンドワゴン効果」という言葉を使って今回の選挙を総括しようとしている人が言いたいことは、「勝ち馬に乗るような有権者は馬鹿」ってことでしょうかね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです---------------------------------------------------------------------バンドワゴンという言葉が最初に使われたのはこの本(だと思う)

2005.10.09

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「激しく同意」できる政治家など、そういるもんじゃない

まだ「日本解放第二期工作要綱」が終っていませんが、今日は違うネタを。以前にも何回か引用させていただいた兵頭二十八氏の文章を、今回も紹介したい。最近の『正論』は、以前に比べて質が低下し、面白くない。しかし、兵頭氏の文章を読みたいがために、毎月『正論』を買ってしまうのですよ。小泉純一郎首相を批判し、「激しく同意」できる、自分のコピーのような「指導者」を探していた自称「保守」評論家の方々は、誰に投票したのでしょうね。民主党？新党日本？まさか棄権だとか白票だとか、無責任なことはしてませんよね？小泉首相に反旗を翻した政治家の中には、憲法や教育基本法、人権擁護法案について正しい考えをお持ちの方もいたと思う。しかし、それらの政治家の見通し、戦略・戦術が誤っていたことは、選挙結果が示すとおりである。自称「保守」評論家の方々が、今回の選挙結果について総括を行っている様子は見られない。そればかりか、その結果をもたらした有権者を罵倒し、小泉首相を「ヒトラー」に、新人議員を「親衛隊」に擬えて自民党批判を先鋭化している。歴史感覚が足りないよなぁ。酔生夢死となるまじき　無自覚に楽をしている後の世代が、無自覚に苦労してきた先の世代のツケを払う。―　まあ、共産化を防ぐ代償だったと思えば安いかもしれないが、流れが変わってきた。考えて自覚するプータローが増えてきた。　古代アテネの哲学者も有閑階級だったことは間違いない。それと異なるのは、日本のプータローは、己れ一人を養うに足る「恒産」しかなく、まさにそれゆえに、仲間を守るための戦争には行かない。アテネ市民は常に外敵により奴隷化される危険と隣合わせだった。比べて日本の町人は、陸上侵攻からはあまりにも良く防衛されていた。しかし東アジアの伝統的奴隷は、啻に軍隊による占領によってのみ生ずるものではないかもしれないのだ。　酔生夢死の境涯さいくるからせめて脱したいと意を決したプータローが全プータローの五％に達すれば、日本の未来はよほど明るい。彼らには、政府の閣僚や政府委員(官僚)たち以上に、歴史が見えるはずである。　選挙で勝つのに歴史を知っている必要はない。政敵に攻勢をかけ、時・争点・方法の主導権を握り続け、大衆時代の小選挙区制にふさわしい演出をするだけだ。　労組などの「集票マシーン」依存の体質から、投票率が上がることを心の底で恐れて、大衆ウケするアクティヴな攻め返しも控えてしまった民主党は、そもそも小選挙区制に適合していなかった。　大衆が「叩き」に熱中するのは古今東西の通例だ。「マル経・マル歴」にかぶれた団塊世代には、じつは何の意見もなかった。心にもない意見があるようにふるまっていただけだ。酔生夢死の好見本だった。彼らがマルクシズムにかぶれたのは、それが日本の伝統にない「加罰」の教えだったから、純粋に愉快だったのだ。ところが教えを垂れてくれるモスクワのご本尊は、昭和初期から、日本史解釈では日本人は自己を罰せよとのご指令であった。自虐の流行は、早くも敗戦や占領より前からなのだ。その自虐に、ようやく若い大衆が飽きた。「けっこう毛だらけ」ではないか。　役人になり政治家になり官職が付き位階が昇ると、あらゆる情報も集め放題の身分になる　―　かのように見えるが、存外に、庶民なみの酔生夢死の暮らしらしきことは、たとえば政府要路の歴史知らずの言動が日々これを示唆する。　あれだけ世界の情報を集めている米国の指導者層も、戦闘とは何かは良く分かっているのだが、戦争とは何かは分かっていない。即ち、自分たちが歴史的に恵まれている意味が分かっていない。諜報術のどんなソフトやハードがあったって、米国人は、自分自身が分かっていないという欠陥を知ることがままならないのだ。戦闘巧者ながら、酔生夢死なのである。　任せておいても安心な「指導者」など、そんじょそこらにいてたまるものではない。しかし九月十一日投票の総選挙で小泉純一郎氏を攻撃していた評論家たちには、すっかり何もかも「激しく同意」できる、自分のコピーのような「指導者」がこの世のどこかにいるはずだと思い込んでいた。彼らよりも五％のプータローの方が民本主義政治について覚醒しているのではないか。　靖国神社は大東亜戦争の陣没者だけ祀った施設ではない。また近代日本の発展にとって日露戦争だけが決定的だった戦争でもない。そして神社は仏閣と違うから「お彼岸」と大祭日を同期させるのも不純である。　この神社の成り立ちまで溯れば、例大祭にふさわしいのは、戊辰戦争の初日とされる鳥羽伏見開戦の日か、元旦だけだったのだ。それが、歴代の政府および陸海軍の小役人その他さんざんにいじり回して、おかしな例大祭日変更や、ついには「８・１５」のイベント化までが謀られてきた。「藩閥」という言葉に代わり、「官僚」「軍閥」と囃されるようになったのは、寺内正毅内閣の頃である。日本の政治が「酔生夢死」モードに入ったのも、その時からだ。　歴史知らずを自覚しないで、何もかも知っている気になっていられるのは、自分がどこから来たか、確かめたくもないくらいに、当面当座の経緯が、楽しいのであろう。そんな代議士たちに「歴史リサーチ秘書」を付けてやっても、対外的な失言は終わりそうにない。酔生夢死では自分はありたくないのだと願う心がなければ、自称「保守」も、ただの「バカ右翼」である。(『正論』11月号より引用)ところで、民主党に投票した人達は、どの政策を支持していたのでしょうね。改めてマニュフェストを読み直してみたのだが、とても支持できるような部分が無いのだが･･････。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです---------------------------------------------------------------------本日のおススメ本

2005.10.06

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これを見た教員に感想を聞いてみたい

日教組のサイト内に休憩室なるスペースがある。この時事マンガを見た教員は何を感じるのかね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです

2005.10.01

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靖国訴訟　裁判長が傍論で妄言

二日酔いプラス丸一日以上寝ていないので、ふらふらです。～引用開始～靖国訴訟で違憲判断　「参拝は宗教的活動」　小泉純一郎首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、台湾先住民ら１８８人が国と首相、靖国神社に１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（大谷正治裁判長）は３０日、参拝を「公的」とした上で「憲法の禁止する宗教的活動に当たる」として違憲と認定した。　判決は参拝の公私の別に対する小泉首相の姿勢について「政教分離原則が論議されている中で、公に明確にすべきだ」と批判した。賠償請求については「参拝や信仰を奨励したり、自らの行為を見習わせることを意図したものではなく、思想、信教の自由など権利を侵害していない」として退け、控訴を棄却した。　小泉首相の靖国参拝を「違憲」としたのは昨年４月の福岡地裁に続き２例目で、高裁では初めて。靖国神社をめぐる国の姿勢にも大きな影響を与えそうだ。　判決は、首相の参拝について（１）公用車を使用し秘書官を伴った（２）首相就任前の公約として実行した（３）私的参拝と明言せず、公的参拝を否定してない（４）主な目的が政治的―など参拝前後の状況も含めて検討し、首相の職務としての「公的性格」を持つと認定。　首相が「国内外の強い批判にもかかわらず参拝を実行、継続している」とし「一般人に対し国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与え、特定の宗教に対する助長、促進になる効果が認められる。社会的、文化的条件に照らし相当とされる限度を超えている」として参拝が憲法２０条３項が禁止する宗教的活動と判断した。　訴訟の対象は２００１―０３年の３回の参拝。首相は拝殿で「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し私費で献花した。　首相は昨年４月に「私的参拝」と表明するまでは、「内閣総理大臣である小泉純一郎が参拝した」などと公私の別を明言していなかった。　原告は台湾の立法委員（国会議員）高金素梅（こうきん・そばい）さん（４０）や太平洋戦争に従軍し靖国神社に合祀（ごうし）された台湾先住民の遺族ら。「戦争の加害者側と合祀された上に、首相の参拝で自由な立場で戦没者を回顧、祭祀する権利を侵害された」などと主張。昨年５月の一審大阪地裁判決は首相の参拝を「公的ではない」と認定し、憲法判断はせずに請求を棄却した。　小泉首相の靖国訴訟の二審判決では、別の原告の訴訟での大阪高裁、東京高裁が憲法判断をせず原告敗訴とした。（共同）(09/30 13:09)～引用終了～大阪高裁の大谷正治裁判長が傍論で、「首相の靖国参拝は違憲」などと妄言を吐いたようですね。チョウニチ新聞や毎日新聞は「違憲判決」が出たかのような騒ぎっぷりですが、今回はあくまでも「傍論」。裁判長の独り言で、法的拘束力は全くありません。毎日新聞の記事中、浦部法穂・名古屋大大学院教授(憲法学)のコメントの中に「違憲判決」の文言が見えますが、誤植でしょうかね？しかし、裁判官は自らの政治的主観を、裁判に紛れ込ませるのはやめて欲しいわな。この裁判長は「３度にわたって参拝した上、１年に１度参拝を行う意志を表明するなどし、これを国内外の強い批判にもかかわらず実行し･･･」などと、近隣諸国の批判を違憲と「判断」した理由に挙げているのだが、近隣諸国云々は純粋に政治問題で、司法が口を出すべき問題ではない。裁判長は小泉首相の靖国参拝の主たる動機・目的を「政治的なもの」と決めつけているけど、裁判長の判断こそ政治的でしょうが。原告団長の高金素梅については「靖国特集　靖国を訴えた台湾の女性国会議員の背後関係」を見ていただきたい。この裁判の主な目的は、友好的な関係を保っている日台の分断ではないかね。↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです---------------------------------------------------------------------政教分離議論の参考に。

2005.09.30

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The Political Compass　～政治のコンパス～

比布智さんが紹介していたThe Political Compass(政治のコンパス)をやってみました。先日の世界一小さな政治クイズに比べて設問数が多く、少々面倒かもしれませんが、皆さんも試してみて下さい。質問は全て英語ですので、以下を参考にしてみて下さい。If economic globalisation is inevitable, it should primarily serve humanity rather than the interests of trans-national corporations.もし経済のグローバル化が避けられないとしたら、それは第一に、多国籍企業の利益ではなく人間らしさのために役立つべきだ。 I'd always support my country, whether it was right or wrong.祖国が正しいか間違っているかにかかわらず、私は常に祖国を支持するだろう。 No one chooses his or her country of birth, so it's foolish to be proud of it.誰も自分の生まれる国を選べない、従って祖国を誇りにすることは愚かなことだ。 Our race has many superior qualities, compared with other races.他の人種に比べて、私たちの人種は多くの優れた資質を持っている。The enemy of my enemy is my friend.私の敵の敵は、私の味方である。Military action that defies international law is sometimes justified.国際法を無視するような軍事行動も、時には正当化される。 There is now a worrying fusion of information and entertainment.最近、ニュースと娯楽の懸念される融合がある。People are ultimately divided more by class than by nationality.結局のところ、人々は、国籍よりもむしろ階級によって対立する。Controlling inflation is more important than controlling unemployment.インフレ率のコントロールは、失業対策より重要だ。Because corporations cannot be trusted to voluntarily protect the environment, they require regulation.企業が自分から環境保護のために動くとは期待できないので、企業には規制を加えるべきだ。"From each according to his ability, to each according to his need" is a fundamentally good idea.能力に応じて働き、必要に応じて受け取る、という考え方は基本的によい考え方だ。It's a sad reflection on our society that something as basic as drinking water is now a bottled, branded consumer product.飲料水などという基本的なものですら、容器に詰められ、ブランド化された製品として売られているのは悲しいことだ。Land shouldn't be a commodity to be bought and sold.土地は買われたり売られたりする商品であってはならない。It is regrettable that many personal fortunes are made by people who simply manipulate money and contribute nothing to their society. 社会に何の寄与もせず、単にお金を動かすだけの人々が、多くの資産を築いていることは、残念なことだ。Protectionism is sometimes necessary in trade.保護貿易政策は、場合によっては必要だ。The only social responsibility of a company should be to deliver a profit to its shareholders.株主に利益を配分することが、企業の唯一の社会的責任であるべきだ。 The rich are too highly taxed.金持ちに課される税金は高すぎる。Those with the ability to pay should have the right to higher standards of medical care .お金を払える能力を持っている人には、より高い水準の医療を受ける権利があるべきだ。Governments should penalise businesses that mislead the public.政府は、大衆を誤った方向に導くようなビジネスには刑罰を課するべきだ。A genuine free market requires restrictions on the ability of predator multinationals to create monopolies.真の自由市場には、市場を食い物にするような多国籍企業が独占を得る能力に対する制限が必要だ。The freer the market, the freer the people.市場が自由であればあるほど、人々はより自由になる。Abortion, when the woman's life is not threatened, should always be illegal.人工妊娠中絶は、女性の生命が脅かされていない場合には、常に違法であるべきだ。 All authority should be questioned.すべての権威は疑われてしかるべきだ。An eye for an eye and a tooth for a tooth.目には目を。歯には歯を。Taxpayers should not be expected to prop up any theatres or museums that cannot survive on a commercial basis.商業ベースでは維持できないような劇場や博物館を、税金で支えるべきではない。Schools should not make classroom attendance compulsory.学校は、強制的に生徒を出席させるべきではない。All people have their rights, but it is better for all of us that different sorts of people should keep to their own kind.人はみなそれぞれの権利を持っている。しかし、違う種類の人々はそれぞれの領分で生きていくべき、という考えは、みんなにとっていい考えだ。Good parents sometimes have to spank their children.よい親は、子供の尻を叩かなければならないことがある。It's natural for children to keep some secrets from their parents.子供にとって、親に隠し事があるのは自然なことだ。Marijuana should be legalised.マリファナは合法化されるべきだ。 The prime function of schooling should be to equip the future generation to find jobs.学校教育の第一の機能は、次世代を将来の就職に備えて訓練することであるべきだ。 People with serious inheritable disabilities should not be allowed to reproduce.遺伝するような重い障害を持った人々には、子孫を残すことを認めるべきではない。The most important thing for children to learn is to accept discipline.子供が学ぶべき最も重要なことは、規律だ。There are no savage and civilised peoples; there are only different cultures.民族に野蛮も文明的もない。ただ異なる文化があるだけだ。Those who are able to work, and refuse the opportunity, should not expect society's support.働くことができるのに働かない人々は、社会からの支援を期待すべきではない。When you are troubled, it's better not to think about it, but to keep busy with more cheerful things.もし困難にぶち当たった時には、そのことを忘れて、もっと楽しいことをひたすら考えるほうがよい。 First-generation immigrants can never be fully integrated within their new country.移民第一世代は、移民先の国に完全にはとけ込むことはできない。 What's good for the most successful corporations is always, ultimately, good for all of us.最もうまくいっている企業にとってよいことは、いつも、結局のところ、我々すべてにとってよいことだ。 No broadcasting institution, however independent its content, should receive public funding.放送局は、その放送内容がどれほど独立しているといっても、政府から補助金その他のお金を受け取るべきではない。 Our civil liberties are being excessively curbed in the name of counter-terrorism.私たちの自由は、反テロリズムの名のもとに過度に抑制されている。A significant advantage of a one-party state is that it avoids all the arguments that delay progress in a democratic political system.一党独裁の重要な利点は、民主主義的体制における進歩を遅らせるすべての議論を回避できるということだ。 Although the electronic age makes official surveillance easier, only wrongdoers need to be worried.電子機器が高度に発達したこの時代、政府による監視活動は容易になったが、犯罪者だけがそのことを心配すればよい。The death penalty should be an option for the most serious crimes.死刑は、非常に重い罪に対する刑罰として、選択肢として考慮されるべきだ。 In a civilised society, one must always have people above to be obeyed and people below to be commanded.文明が開けた社会においては、人には従わなければならない上位の人があり、また指図できる下位の人がいる。 Abstract art that doesn't represent anything shouldn't be considered art at all.抽象美術は芸術でない。 In criminal justice, punishment should be more important than rehabilitation.刑事裁判の場においては、犯罪者の更正よりも刑罰の方が重要だ。 It is a waste of time to try to rehabilitate some criminals.更正させようとすることが時間の無駄になるような犯罪者もいる。 The businessperson and the manufacturer are more important than the writer and the artist.実業家や職人は、作家や芸術家より重要だ。 Mothers may have careers, but their first duty is to be homemakers.母親は仕事を持ってもいい。しかし、母が最優先でやるべきことは家事だ。Multinational companies are unethically exploiting the plant genetic resources of developing countries.多国籍企業は、発展途上国の植物遺伝資源を不当に搾取している。Making peace with the establishment is an important aspect of maturity.大人になるということは、既存の体制と折り合いをつけてやっていくことだ。Astrology accurately explains many things.占星術は、多くのことを正確に説明する。 You cannot be moral without being religious.あなたは、宗教なしでは道徳的ではいられない。 Charity is better than social security as a means of helping the genuinely disadvantaged.本当に恵まれない人を助けるためには、社会保障よりも慈善活動の方が役に立つ。Some people are naturally unlucky.生まれつき不幸、という人もいる。It is important that my child's school instills religious values.自分の子供が通う学校に重要なのは、宗教的価値観を植え付けることである。Sex outside marriage is usually immoral.婚姻外の性交渉は常に不道徳だ。 A same sex couple in a stable, loving relationship, should not be excluded from the possibility of child adoption.ひとときの関係ではなく、安定した関係を保って愛し合っている同性愛カップルなら、養子を受け入れることを認めてもいいと思う。Pornography, depicting consenting adults, should be legal for the adult population.成人を描くポルノは、成人が見る分には合法であるべきだ。What goes on in a private bedroom between consenting adults is no business of the state.成人どうしが本人の了解のもとに寝室で行なうことは、政府が関与すべきことではない。 No one can feel naturally homosexual.生まれつき同性愛の感情を持つ人はいない。 It's fine for society to be open about sex, but these days it's going too far.性について隠しだてしないような社会はいいことだ。しかし、最近、それは度を越している。

2005.09.30

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国民の国家意識　大幅に後退？

産経新聞に「小泉圧勝　私はこう見る」というコラムがあり、さまざまな識者が総選挙の結果について解説している。28日朝刊に高崎経済大助教授で、「新しい歴史教科書をつくる会」会長の八木秀次氏の解説が載っていたのだが、同意しかねる部分があるので紹介する。～引用開始～国民の国家意識　大幅に後退　今回の選挙では、候補者はだれでもよかった。有権者は候補を選んだわけではなく、「小泉印」を選んだ。マスコミは小泉純一郎首相寄りで、テレビのワイドショー番組は郵政民営化関連法案に反対票を投じた候補と、その選挙区に送り込まれた「刺客」との戦いをショーとしてみせた。現代人は退屈していて、人と人が争うのを見るのは大変好きだし、格闘技のＫ１と同じように楽しんだ。確かに、小泉劇場は面白かったと思う。　では、その結果はどうか。まず、与党が衆院の議席の三分の二を占めた結果、参院が無用になった。しかも、その衆院議員たちには「小泉印」が押されている。首相の一声で、何でもできる構造が事実上、出来上がった。国民が強いリーダーシップを求めたともいえるが、その権力をどこに向けるかが重要だ。　首相が日朝国交正常化を強引に進めたり、問題の多い人権擁護法案を成立させたりする方向に突っ走るのは困る。選挙を通じて公明党が自民党内部に浸透し、自公が一体化したのも事実だ。憲法改正や教育基本法改正にストップがかかる可能性もある。公明党が進める永住外国人地方参政権付与法案も、首相が「いいんじゃないか」と言えば簡単に通ってしまう。　選挙前には、安倍晋三幹事長代理の存在が大きく浮上していた。自民党は今年が結党五十年ということもあり、本来の結党の趣旨に基づいて党を立て直そうという動きを安倍氏を中心に進めていた。行き過ぎたジェンダーフリー（性差否定）教育の是正や、拉致問題に取り組んできた安倍氏の存在感は際立っていた。　ところが選挙の結果、首相が再浮上し、安倍氏はポスト小泉候補の「ワン・オブ・ゼム」になった。それどころか、安倍氏はこれまで行動をともにしてきた保守派の議員とたもとを分かつことになり、刺客を立てる役回りもさせられ、党内基盤をずたずたにされた。安倍氏の求心力が弱まれば、自民党が保守政党として復活することに大きな陰りが生じる。　首相が靖国神社に参拝し、北朝鮮の金正日総書記が拉致を認めたころから、国民が国家意識や国防意識に目覚め、日本は徐々に国家らしくなってきた。しかし、トータルで見れば保守派の大幅後退ともいえるこの選挙の結果で、それがかなり後退すると思う。(産経新聞28日付朝刊より引用)～引用終了～「候補者はだれでもよかった」だの「有権者は候補を選んだわけではなく、「小泉印」を選んだ」という表現は、あまりにも国民を馬鹿にしているんじゃないか？「現代人は退屈していて、人と人が争うのを見るのは大変好きだし、格闘技のＫ１と同じように楽しんだ」って何？八木氏が西尾幹二氏と似たような認識をお持ちだということを知り、残念な気持ちがしてならない。何をもって「国民の国家意識　大幅に後退」と感じたんでしょうかね。城内実をはじめとする、保守系造反議員が落選したから？多くの国民は外交や防衛にも目を向けて投票したし、「つくる会」の活動に賛同する人の多くは自民党に投票したと思うのだが。一般有権者に責任を転嫁する前に、自らの認識の甘さ、戦略の稚拙さを反省すべきなんじゃないかと思うけどねぇ。まぁ教科書採択の問題についても言えることだと思うんだが、国民の広範な支持を得られているにもかかわらず、採択率をなかなか伸ばせないのは、「つくる会」側の認識の甘さ、戦略の稚拙さがあるんじゃないかね。確かに過激派を中心とする妨害工作は熾烈を極めたし、中韓の圧力も大きかったけどね。---------------------------------------------------------------------↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです---------------------------------------------------------------------

2005.09.29

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あなたは保守派？リベラル派？　～世界一小さな政治クイズ～

Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～さんのblogで面白いクイズが紹介されていました。このクイズは１９６９年に政治学者のデビッド・ノーラン氏が考え出したもので、リバタリアン系シンクタンクが開発、発展させてきたのだそうです。自分の政治スタンスを欧米基準で測れるようなので、むうみんも挑戦してみました。皆さんも是非試してみてください→World's Smallest Political Quiz---------------------------------------------------------------------結果は･･･CENTRISTS espouse a "middle ground" regarding government control of the economy and personal behavior. Depending on the issue, they sometimes favor government intervention and sometimes support individual freedom of choice.Centrists pride themselves on keeping an open mind, tend to oppose "political extremes," and emphasize what they describe as "practical" solutions to problems.経済や個人の振る舞いに対する政府の規制に関して、中間的な立場に立ちます。問題によっては、政府の介入を支持することもあれば、個人の選択の自由を支持することもあります。中間主義派は、常に開かれた心を持つことに誇りを持ち、「政治的過激派」に反対し、彼らの表現によるところの「現実的な」問題の解決方法を強調します。---------------------------------------------------------------------結果は中間主義派でした。まぁ、中間主義派の中でも限りなく右に近い位置になっていますので、中道右派リアリストってな感じでしょうか。自分では右派(保守)と判断されると思っていましたので、少し意外な気がします。日本と欧米では政治環境が違いますし、このクイズで測りきれない部分もあるのでしょうけど。日本でいうところの「サヨク」は、このクイズでは測りようがないですね。日本の「サヨク」は国家転覆活動・売国運動ですので、欧米では同様の勢力は冷戦中に駆逐されてしまっているんですね。つまり、欧米ではどの政治勢力も、「愛国」を前提としているのです(例外として無政府主義者などは存在しますが)。---------------------------------------------------------------------↑↑↑クリックしていただけると嬉しいです---------------------------------------------------------------------

2005.09.28

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NHK受信料不払いは、左翼の策謀に加担することになるんじゃないか？

番組改変問題や偏向報道に反発して、ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでる人も多いことだろう。なんらかの行動でＮＨＫに抗議の意思を示したいとの思いは、理解できなくはない。ただ、受信料の支払い拒否運動を動かしてるのは、いわゆる「女性戦犯法廷」周辺のグループだということは頭に入れておいて欲しいね。左翼団体は以前からＮＨＫ受信料不払い運動を展開してきたのだが、このところ運動の拡大を図っている。どんな運動をしているかは、左翼系のＭＬを読んでいる人ならわかると思う。～引用開始～ＮＨＫ　受信料３割世帯が不払い　新生プラン発表　　ＮＨＫは２０日、昨年７月の不祥事発覚以降の受信料支払い拒否・保留が、今月末で１３０万件に達する見通しを明らかにした。また、不祥事発覚以前の滞納件数なども発表、放送法で受信料支払い義務がある全世帯・事業所の２９．５％が支払っていない実態が判明した。　支払い拒否・保留件数は、昨年７月に発覚した一連の不祥事とその後のＮＨＫの対応などを理由とする区分。ＮＨＫによると、それ以前からの滞納が１３９万件▽受信契約は結んでいるが、口座の解約などによって徴収できていないケース（未納）は約１３０万件。さらに、放送法で定められた受信契約をしていない未契約は今月末で９５８万件と推計している。　受信料の支払い義務がある約４５９６万件のうち１３５７万件が何らかの形で払っていないことになる。　ＮＨＫの０５年度上半期の事業収入見込みは３３６２億円。約９６％の３２３９億円を受信料収入でまかなう予定だったが、不払いの増加で受信料収入は当初見込みより２３７億円減収。今のペースで支払い拒否・保留件数が増加すれば年間５００億円が不足するという。　こうした実態を受け、ＮＨＫは同日、０６～０８年度の経営計画の骨子「新生プラン」を発表。２０日開かれたＮＨＫ経営委員会で承認された。不払いに対する簡易裁判所を通じた支払い督促の導入を明示した。支払い拒否・保留、不祥事発覚以前の滞納、未納に対して行う。　橋本元一会長は「まず、受信料制度の意義を説明する活動を繰り返し、支払い督促は最後の手段」と、すぐに督促を行う考えはないことを強調。ＮＨＫ幹部によると、早くても来年４月以降の実施となるという。督促の対象となる条件は未定で、未契約に対する民事手続きによる法的措置も具体的な方法は決まっていないという。　その一方で、単身赴任世帯や学生に対する割引制度を新設する方針を明らかにした。　さらに、３年間で全職員の約１割にあたる１２００人を削減し、教育テレビの終夜放送見直しなどで「組織や業務の改革とスリム化」を進める。これにより２００億円程度の経費削減を目指す。また、「公共放送の使命」として「何人からの圧力や働きかけにも左右されることなく、放送の自主自律を貫く」と規定。特集番組が政治家の圧力で改変されたと朝日新聞に報じられた問題を、意識したものとみられる。【丸山進】　▽放送評論家・志賀信夫さんの話　不払いに民事訴訟を起こせば、反感はますます強まるだろう。今の放送法は、パソコンや携帯電話でＮＨＫを見ている人からきちんと受信料を取ることができないなど現状に合っていない。デジタル時代のＮＨＫ像を描き、それに合わせた法改正を求めないと、抜本的な改革は難しい。（毎日新聞） - 9月21日10時14分更新～引用終了～ＮＨＫは1200人を削減するらしいのだが、その大半は番組制作に関わる人間よ。で、その人達の穴をどう埋めるかなのだが、外部の番組制作会社に委託することになる。「女性戦犯法廷」をめぐる番組のような偏向番組が作られてしまう要因の一つが、この外部に制作を委託するという体制でしょ？あの番組改変問題では、ＮＨＫ→ＮＨＫエンタープライズ21→ドキュメンタリージャパンという構図が番組に対するチェック機能を殺いでしまった。受信料不払いは、ＮＨＫの偏向体質を助長するだけだと思うんだよね。番組改変問題を知らない方はこちらを読んでみて下さいIrregular Expression ＮＨＫ番組改変問題まとめ

2005.09.21

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菅直人のほうがマシ!?　民主党新代表に前原誠司

ここ３日ほどは色々と忙しく、文章が適当なものになってしまいますがご容赦を。さて、民主党の新代表が決まりましたね。候補者同士の政策論争も行われず、盛り上がらない代表選でしたな。投票までの期間を１週間程度空け、選挙戦を行ったりすれば民主党の政策に対する理解も広まったでしょうに。新代表は前原誠司氏ですか･･･。突っ込みどころ満載の人物ですね。～引用開始～民主党新代表に前原氏…２票差、菅氏破る　　民主党は１７日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで、衆院選惨敗の責任を取って辞任した岡田克也・前代表の後継を選出する代表選を行った。　その結果、前原誠司氏（４３）が、菅直人氏（５８）をわずか２票差で破り、新代表に選ばれた。　民主党は４０代の新代表の下で、党の立て直しを図ることになる。野党第１党のリーダーが大きく若返ったことは、政界全体の世代交代にも影響を与えそうだ。　代表選は民主党所属の衆参両院議員による無記名投票で行われ、１９２人（欠席２人）が投票した。有効投票数１９０票のうち、前原氏が９６票を獲得し、９４票の菅氏を制した。　新代表の任期は、岡田氏の残り任期である２００６年９月までとなる。　前原氏は、代表就任後の記者会見で、「日本の民主主義を機能させ、より良い政策競争を根付かせ、国民の生活向上、安定につながるよう努力したい」と述べ、２大政党の一翼を担う政党として、民主党を立て直す決意を強調した。　今回の代表選で、前原氏は、衆院選で惨敗した党の改革の基本姿勢として、「民主党を『闘う集団』に変える」と主張。労働組合や業界団体などに縛られない政策立案を訴え、支持を広げた。　前原氏は同日、２１日の特別国会召集に向け、直ちに新執行部の人事に着手。「党内各グループのバランスではなく、能力主義で適材適所を貫く」として、年功序列や“派閥均衡”の人事は極力排除する考えを示した。ただ、小差の勝利だったことから、「それだけ多くの人が菅氏を応援したことをしっかり受け止めたい」とも述べ、挙党一致体制の構築に努める姿勢も強調した。　政策面では、１７日の記者会見で、憲法９条の改正について、「私の意見は１項はいいが、２項は削除して自衛権を明記するということだ。党内議論を進めていきたい」と述べ、自民党などと協議を進める考えを明らかにした。　民主党内には、前原氏のこうした憲法改正積極論や安全保障観に対し、旧社民党系議員らの反発があり、世代間の融和とともに、前原新体制の課題となりそうだ。（読売新聞） - 9月17日22時4分更新～引用終了～前原誠司氏については以前触れましたが、マルクス主義青年同盟(マル青同)の後身、民主統一同盟と深い繋がりのある人物です。民主統一同盟がどのような組織であるかは９月２日のエントリーで簡単に説明しましたが、その内容をもう一度載せたいと思います。---------------------------------------------------------------------民主統一同盟とは60年安保に敗北した共産同(ブント)はその総括を巡って分裂したのだが、武装闘争を堅持し毛沢東思想を日本革命の指導理念にしようとしたグループにマルクス・レーニン主義派があった。すぐにこのマルクス・レーニン主義派も解体し、悪名高き赤軍派とマル青同(マルクス主義青年同盟)に連なっていく。ご存知のとおり赤軍派とは数々の国際テロを引き起こしたあのグループであり、マル青同は内ゲバで有名な殺戮集団である。そのマル青同が組織名を変更したものが、「民主統一同盟」で、現在は「がんばろう、日本！」国民協議会という名称で活動している。ホームページ上には「改革保守の政治潮流を！」とあり、保守系団体を装っているのだが、公安関係者によれば実態は毛沢東主義を信奉する極左集団である。自民党を「敵」と規定して活動しており、都議選後も民主党議員とともに“総括”を行っている。上に挙げた民主党議員は、自主防衛を志向している点、憲法改正を主張している点、有事立法に理解のある点などから保守系議員と思われている。そのため政界再編を行い、彼らと自民党保守系議員による保守政党の結成を望む声が保守系評論家の中に根強くある。しかし、民主統一同盟は自民党内の保守派を「敵」と規定しており、保守政党の結成はあり得ないだろう。また、彼らが毛沢東主義を信奉する民主統一同盟の影響下にあることを考えると、自主防衛などの主張は、単にアジアからアメリカの影響力を排除する為の方便であると見ることができるのではないか？彼らが靖国神社の参拝に否定的なことも、保守系ではないことを示していると思う(まぁ、何をもって保守とするかは様々な意見があるけど)。また、日米同盟の効力に懐疑的で、「日本の意志を示すため」に、対北朝鮮経済制裁を主張しているのも特徴である。---------------------------------------------------------------------民主統一同盟のイメージは大まかに掴んでいただけたかと思いますので、前原氏の政治的立ち位置を京都新聞の記事から見てみますかね。京都新聞は衆院選投票前に候補者アンケート(其の壱、其の弐)を行っており、候補者に主要政策に対する賛否を訊いています。前原氏の各政策に対する立場は次の通り(京都新聞による)。米国のイラク攻撃・・・・・反対日本の国連安保理常任理事国入り・・・・・賛成中国へのODA供与終了・・・・・反対北朝鮮への経済支援打ち切り・・・・・反対外国人労働者の受け入れ・・・・・賛成ゆとり教育の推進・・・・・反対首相の靖国神社参拝・・・・・反対定住外国人への参政権・・・・・賛成アンケート以外の政策は・・・独自憲法作成・・・・・賛成憲法九条改正独自軍化・・・・・賛成自主防衛＆核配備・・・・・賛成反米親中右派という感じですね。ちなみに新代表就任後、プロフィールからある経歴が消されています。それは「同和推進副委員長」!!・平成15年12月現在の前原氏のプロフィール・平成17年1月現在の前原氏のプロフィール(同和推進副委員長削除前)・16日深夜に修正された前原氏の最新プロフィール個人的な意見だが、前原誠司氏より菅直人氏のほうがマシだと思うよ。---------------------------------------------------------------------最初に申し上げておきますが、むうみんは部落差別は許されないことであり解決されるべき問題であると考えています。しかしながら、部落解放同盟による教育への介入、各種利権、人権擁護法案推進を認めることはできません。プロフィール改変に関する前原氏への批判は、部落差別をあおることを目的とはしておりません。

2005.09.17

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自民に投票した私は愚民ですか？

総選挙の結果はご存知のとおり自民党の圧勝、民主党の惨敗という結果に終わりました。ここまで自民党が大勝するとは思いませんでしたが、民主党が敗北するであろうということは、早い段階から予想できましたね。民主党にとっては「政権交代」どころか「政権後退」の選挙でしたね(笑～引用開始～「小泉劇場は終わり」民主、反転攻勢を強調　民主党の岡田代表は５日午前、山形県米沢市で街頭演説し、衆院選の報道各社の世論調査における民主党の伸び悩みに関連し、「自民党が結構、健闘しているという。（しかし）『小泉劇場』はもう終わりだ。自民党の中で自民党を壊して、なぜ日本が変わるのか。政権を変えない限り、この国は変わらない」と述べ、改革の実現には政権交代が不可欠だと強調した。　民主党幹部は「無党派層は今、じっと様子をうかがっている。最終盤は首都圏での運動に全力を挙げ、投票日に情勢をひっくり返したい」と「反転攻勢」を強調する。今後は、幹部の遊説などを都市部に集中させ、無党派層への働きかけを強める考えだ。　これに対し、小泉首相は５日昼、福島県郡山市での街頭演説で、郵政民営化に関連し、「役所の仕事を民間に開放しろと民主党も言うが、ここ（郵政）だけは駄目と言うのはなぜか。郵政関係の公務員、労働組合が応援しているからだ」などと民主党を批判した。（2005年9月5日13時25分読売新聞）～引用終了～これは投票日より前の記事なのですが、民主党の岡田代表は「小泉劇場」という表現を用いて、自民党支持に流れていく人々を暗に非難しています。民主党関係者や支持者は、この他にも「熱狂している」「ペテンに騙されている」「冷静に」「洗脳されている」「小泉フィーバー」などと、よく考えてみれば人を馬鹿にしているかの表現を有権者に向けていたんですね。支持が増えない要因を、自らを省みるのではなく、有権者に押し付けてしまうようでは勝てようはずもないですね。選挙後になっても、与党を選択した有権者を愚民扱いする人が多いのですね。「自分は大衆とは違う、優れた存在」とでも思っているのでしょうか？恐らく自民党に票を投じた有権者の多くも、民主党のマニュフェストに目を通したことでしょう。「郵政」のみを投票基準にした人は、ごく少数派ではないでしょうか？その他に、会期中にどのような活動、発言を行ったかを勘案した上での選択だったように思います。今回は小泉首相の政治の巧さが際立った選挙でしたね。その巧さを北朝鮮外交にも活かしてくれることを期待しています。---------------------------------------------------------------------去年あたりから思っていたことなのだが、「救う会」の活動が大きな曲がり角に来ているのではないか。政治と深く関わるようになった結果、「拉致被害者を救出する」という本来の目的を外れ、政治主義的な活動が目立つようになったと思う。典型的な例が、「国家の意志を示すために」経済制裁論で、ここには拉致被害者を救出するという視点が、全く存在しないのではないか？選挙前には「拉致被害者救出のための早期制裁発動」に関するアンケートが行われた。「家族会」が早期制裁を求めることは、心情的には理解できるのね。しかし、「救う会」や国会議員は別だと思う。どのような見通しを持って早期制裁発動を求めるのだろうか？賛成した議員はどのような見通しがあって賛成したのか？反対した議員は、他にどのような手段があると考えているのか？経済制裁で北朝鮮に打撃を与えることはできる。しかし、それは拉致被害者の救出とは「≠」だと思うが。　「拉致被害者救出のための早期制裁発動」に関するアンケート結果---------------------------------------------------------------------西尾幹二氏も今回の選挙結果について、「西尾幹二のインターネット日録」色々述べておられる。～一部引用～「今の日本には八方ふさがりの閉塞感がある。しかし閉塞感をつくってきた張本人は小泉氏である。その彼が閉塞感をこわす、といって右手を振り上げると、ワーッと喊声を上げる人々が老いも若きも、男も女も群がり起つ。大衆というものである。」「演技者がうまいのだろうか。彼はたしかにハムレットのような佯（よう）狂（狂人のふりをすること）の徒かもしれない。しかし、ただそれだけでこれほどの成果をあげられるものではない。演技者の演技を待ちかねている国民の心が先にある。国民が酔い痴れたがっている。国民は心底、退屈しているのである。」「何に退屈しているのであろう？平和に？飽食に？何か徒方もないことが起こるのを期待している。たゞし自分の身に害が及ぶのは困る。自分が傷つかない程度に、ドラマが起こるのを待っている。つまり、国民は事が起こる前から、自らはそれと気づかぬように、見事に瞞されたいと願っている。」「バカバカしいがしかしまた恐ろしい結末である。左翼が逆の方向へ向けて同じことをやればまた人々は大波を打ってその方向へ走って行くだろう。退屈の余り何かが起こることを待望している国民の心が問題である。」～引用終了～自分の意に沿わぬ投票行動をした国民は、愚民扱いですか･･････。西尾氏の言葉には説得力がないんだよねぇ。自民党の郵政案を批判するにしても、自分に都合の良いソースしか示さず、それがあたかも学識者の大多数の見解であるように装う。論理で説得できないと見るや根拠のない陰謀論を持ち出してきたり、相手を精神病者に仕立て上げて罵倒。「つくる会」の教科書の採択率が低かったのは、数々の悪質な妨害行為によるものも多かったと思うけど、西尾氏のように見通しも立てられず、失敗の要因を外のみに求めてしまう人物が名誉会長をやっている影響もあるんじゃないのかねぇ。

2005.09.13

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真面目に払うだけ損・・・民主党の年金改革案

外交＆安全保障については風邪気味の頭には荷が重過ぎるので、のんびり内政問題にでも。民主党は年金政策に自信がおありのようだから、マニュフェストを覗いてみる。眩暈がしてきた。～引用開始～[4]すべての年金を一元化します。職業や働き方で加入する年金制度が異なることが、未納・未加入を生み、国民の間に不公平感や不信感をもたらします。これらを所得比例年金に一元化することによって、すべての人が同じ年金制度に加入し、「所得が同じなら、同じ保険料負担」「同じ保険料負担なら、同じ年金給付」という一目でわかる公平で透明な年金制度に改めます。その際、保険料率は上限15％とし、事業主負担増が雇用を脅かすことがないようにします。一元化によって、転職などの際の年金に係わる手続きを行う必要がなくなり、未加入を生む大きな要因を解消できるとともに、常に自分が将来受け取る年金額がわかるようになります。[5]年金目的消費税などを財源に老後の最低限の年金を保障します。所得比例年金に加えて、税を財源とする最低保障年金を設け、老後の最低限の年金（月額7万円）を保障します。最低保障年金は、税金を財源とすることから、高所得者への給付を制限することにより、すべての人に同レベルの国民年金・基礎年金を支給する現行制度に比べ、相対的に少ない財源で、すべての人に最低限の年金を保障できることになります。また、税が財源ですので、現行制度のような無年金者や空洞化という問題も生じません。新制度発足後の最低保障年金の財源は、予算のムダづかいに徹底的にメスを入れて実現する基礎年金国庫負担分2分の1の財源に加えて、安定的な経済成長の実現を条件に、年金目的消費税の導入によって確保します。新制度への切り替えにあたっては、十分な経過期間をとり、また既に年金を受け取っている人への給付水準や、既に保険料を支払った期間に対応する部分の給付水準は維持します｡[8]「無年金障がい者」「無年金高齢者」の救済を。すべての無年金障がい者を「特定障害者特別障害給付金支給法」の救済対象（現在は元学生、主婦）とすることにより、無年金障がい者に基礎的な所得保障を行います（所要額900億円）。また、国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者（在日外国人、在外邦人）に対しても、老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします。～引用終了～年金を払ってない人に払わせるのが年金の空洞化の解消ってことなんじゃないのかねぇ。保険料を払ってない人にまで最低保障年金を7万円も支払うっていうの、人を馬鹿にしてるんじゃないの？むうみんは20歳になって以降、毎月コツコツ国民年金を払い続けてきたのね。学生だから学生納付特例制度を利用しようと思えばできたのだが、育英会から奨学金を借りていて、その返済を考えて保険料の支払い猶予を受けるのを諦めたわけ。将来、奨学金を返還しつつ、保険料＋保険料の猶予分を支払うのは大変だから。　　　　　　　　　13580円(月額)×50(ヶ月分)＝679000円一月あたりの保険料が13580円で、むうみんの場合、支払わなければならない月は50ヶ月だから･･･67万9000円よ。学費やら税金やらを払った上で、保険料をコツコツ真面目に納めてきたのよ。今まで払った分は将来もらえるとはいえ、その額は微々たるもの。払ってない人間にも7万円配るなんて･･････真面目に払ってきた人間はアホじゃん。しかも、在日外国人にも年金を配るんだってさ。67万9000円を得るために使った時間が無意味なものに思えてきた。あぁ、胃が痛い。年金について今から詳しく書くのは無理(集中力が無くなってきた)なので、Irrgular Expressionで紹介されていた泥酔論説委員の日経の読み方から引用させていただく。～引用開始～民主党の年金一元化案とは、自営業から会社員、公務員まで全て同一の年金制度に組み込み、月7万円の最低保障年金を消費税で賄いつつ、所得に応じて保険料を負担させましょうとする、所謂二階建ての制度設計を提案しています。制度を一元化するならば、国民年金のみの自営業者を会社員サイドに寄せるしかないわけですが、そうなると厚生・共済年金の半分を構成している事業者負担分をどうするのか、という問題が生じます。自営ですから、これも当然の如く自営業者本人が負担することになるわけで、するとサラリーマンに比べ厚生年金部分で倍額を払うという理屈になります。そもそも自営の人たちは年金に頼ってないところがあり、民主党案のように更に負担が増えるぐらいならば一層のこと年金なぞ払わずに、最低保障年金だけ貰えばいいやという話になりがちです。月7万円は消費税が財源ですから、例え年金未納でも当然貰えることになりますから、却ってモラルハザードが進んでしまうというジレンマに陥ります。しかし、民主党案でも自営業者が年金を払う前提で二階部分の制度が作られており、未納を埋めるのは相変わらず厚生年金ですし、もしも多くの未納が発生したらこの制度自体が破綻することになります。こう言った議論がメディアではほとんど為されず、「いや年金は重要課題だから」というだけでは、本当の問題が浮び上がってこないのですね。(泥酔論説委員の日経の読み方より引用。赤字強調はむうみんによる)～引用終了～上に引用させてもらった泥酔論説委員の日経の読み方でも述べられているように、民主党案では年金未納者が増えるだけでしょ。「年金が重要」などとよく言えたものだ。

2005.09.09

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新興宗教のマインドコントロールビデオか？・・・民主党ＣＭ

いやぁ、突然の集中豪雨でずぶ濡れになり、風邪をひいてしまいましたよ。ということで、今日は家でのんびりと更新。まずはネタ投下。～引用開始～民主党：若者向け新ＣＦ「みんなを幸せにしたい民主党」　　民主党が若者向けに、新たなＣＦ（コマーシャルフィルム）を作製した。党の政策も岡田克也代表も登場しない、異色の内容。編集責任者は「直接的なメッセージでは受け入れてもらえないから」と狙いを語る。　ＣＦはアップテンポの音楽に合わせメッセージが現れては消え、最後に「みんなを幸せにしたい　民主党」で終わる。展開の速さに１度見ただけでは、全部読み取ることは不可能に近い。　全国約２００カ所の映画館で上映、党のホームページでも見られる。【衛藤達生】毎日新聞　2005年9月7日　3時00分～引用終了～---------------------------------------------------------------------※テキスト内容「男も」「女も」「子供も」「大人も」「都会の人も」「田舎の人も」「若者も」「年寄りも」「日本人も」「外国人も」「フリーターも」「正社員も」「両親そろう子も」「シングルマザーの子も」「みんなが幸せになればいい」「自分だけ幸せになる」「誰かを不幸にしたまま」「そんな幸せは」「長く続かない」「なぜなら私たちは」「関係し合うからだ」「怨念が蓄積されれば」「いずれ暴力として噴き出す」「暴力が溢れる社会を」「自分だけが幸せに生きられるのか」「幸せな者は不幸な者より」「他人に好意を示せるだろう」「他人の好意を当てにせず」「自分だけで幸せに生きられるのか」「他人の幸せと不幸は」「いつか自分に跳ね返る」「他人が不幸で」「自分だけが幸せ」「そんな幸せは」「長く続かない」「みんなを幸せにしたい」「民主党」 ---------------------------------------------------------------------テレビで流れているＣＭもそうなんだが、民主党のコマーシャルってマインドコントロールの手法を使ってるんじゃないか？

2005.09.08

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マニュフェストって、政権を取れなかったらどうでもいいの？

マニュフェストなんてものは、好き勝手に何でも言える。大切なのは「国会で何をやったか」である。産経は民主党のマニュフェストの郵政部分について、「民主党も踏み込んでいる」なんていう評価をしているけど、選挙前に踏み込んだって意味ないのよ。前回の選挙で民主党は、マニュフェストに郵政民営化を載せていたんじゃなかったっけ？それで実現に向けて何をやったの？反対しただけでしょ。政府案が問題だと考えるなら対案を出すのが筋なのに、それすらしなかった。～引用開始～■【主張】郵政論争　何が問題かが見えてきた　郵政改革をめぐる各党の論戦が熱を帯び、マニフェスト（政権公約）では不透明だった部分が徐々に明らかになってきた。　小泉純一郎首相は「郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのか」と繰り返し強調している。反対勢力に屈せず、日本郵政公社に勤める二十六万人を超える国家公務員を民間人にすることが、公務員削減、行財政改革などにもつながる。これが郵政民営化を「すべての改革の『突破口』」と位置づけた根拠というわけだ。　民主党も踏み込んでいる。岡田克也代表が「郵便貯金、簡易保険は民営化が筋」と発言し、当初の「当面は公社維持、資金規模を縮小した後であらゆる選択肢を検討」というあいまいな路線から大きく舵（かじ）を切ったといえる。　改革の要である資金規模の縮小と人員削減はどうか。民主党は、資金規模ではマニフェストに「八年間で郵貯半減」「預入限度額の段階的引き下げ」を盛り込んだが、人員削減には言及しなかった。それが、岡田氏が「人員縮小はやむを得ない」と述べ、枝野幸男幹事長代理は「八年間で八万人のリストラ」と数字をあげて約束した。　自民党、公明党の案は、資金規模は民営会社発足後の市場メカニズムに任せ、人員規模についても、経営判断に委ねるというものだ。　ただ、民主党は民営化に反対する労組の支援を受けており、「郵貯・簡保は民営化」で党内がまとまるのかという疑問は残る。民主党は、岡田氏らの発言を加味した郵政改革の全体図を早急にまとめ、法案のかたちで国会提出することを約束してほしい。　民主党には、岡田氏が「これこそが改革の本丸」と力を込める国家公務員改革もある。柱である「国家公務員人件費の二割削減」には官公庁系労組の抵抗が予想される。郵政改革同様、公約の実現性を担保するには労組との関係見直しが必要になる。　郵政をめぐる論争は、首相の政治手法に対する賛否から改革の具体的な内容に移った。郵政改革に、政治家と支持団体が深くかかわる日本政治の構造そのものを変える力があることも分かってきた。これら論戦で見えてきた問題を有権者として真剣に考え、投票に臨みたい。～引用終了～「他にもっと大事なことがある」ですって？じゃぁ、どんな法案を出したんですか？えっ、人権救済法案？「首相の手法が強引」？「議論が足りない」？審議拒否をして議論から逃げていたのは民主党じゃないんですか？～引用開始～「もっと大事なことがある」　民主、総選挙へスローガン決定　民主党は二十八日の政権戦略委員会（委員長・岡田克也代表）で、次期衆院選までのスローガンを「もっと大事なことがある」とすることを決めた。八月上旬までにポスターを作製し、早期の解散・総選挙に備える。解散にならない場合でも次の衆院選まで使う方針だ。　首相の掲げる郵政民営化や道路公団民営化などより「もっと大事なことがある」とし、民主党政権になれば「もっと大事なこと」をやる姿勢をアピールする狙い。（北海道新聞　2005/07/29 09:21）～引用終了～民主党に対する微妙なスタンスの違いが面白くて、今回は産経と読売、２本の社説を引用してみた。～引用開始～９月２日付・読売社説　［郵政改革］「資金の流れを変える案はどれか」　郵政改革を巡る各党の論戦が小泉改革の是非から、改革の具体論に広がってきた。　「他に大事な問題がある」としてきた民主党が郵政改革の具体案を示し、中身に立ち入った議論の土俵にようやく上がった。　郵便貯金や簡易保険で集めた３３０兆円の資金は、財政赤字の穴埋めに充てられ、特殊法人の非効率な事業を支えてきた。その構造を改めることで財政規律を取り戻し、経済の活性化につなげる。それが郵政改革の最大の狙いだ。　どの案なら狙いを貫徹できるのか。そこが公約を吟味する上での着眼点だ。　与党案は政府出資の持ち株会社を設立し、傘下に郵便、郵便局、貯金、保険の４会社を収める。貯金、保険の金融２社の株式は１０年以内に完全処分する。民営化をテコにして資金を民間で循環させるという内容だ。　問題点もある。持ち株会社は金融２社の株式を買い戻しできる。買い戻せば、政府による２社への関与が復活する。資金運用に政府の干渉が続き、資金の流れが大きく変わらない恐れもある。　これに対し、民主党案は、公社形態を維持する。貯金の預入限度額を現行１０００万円から段階的に５００万円へ引き下げることで、貯金残高を８年間で半減させる。官へ流れる資金の蛇口を強制的に狭める。これも一つのやり方だ。　だが、疑問視する声もある。５００万円を超える貯金は５０兆円にとどまり、全体の４分の１程度しか減らせない。　こうした疑問に対し、民主党は、満期を迎えた貯金の継続を求めず、郵便局で窓販が始まる投資信託へ乗り換えを勧めるなど、他の方策も講じていくことで半減が可能だ、と反論している。安全重視の貯金利用者にリスクのある投信を勧めるやり方が許容されるのか。　貯金残高を減らせば人員削減は避けられないが、政権公約で触れていない。枝野幹事長代理は「８万人のリストラ」を表明したものの、党の公式見解にはなっていない。　将来の経営形態について、岡田代表は最近、「貯金や保険は将来的に民営化が筋だ」と一歩踏み込んだ。代表がそう言明する以上、将来の経営形態を示した具体案を早急に示すべきではないか。　民主党案は与党案に比べ、疑問やあいまいな点が多い。　それでも、最大野党の民主党が数値目標を盛り込んだ対案を提示したことで、有権者が与党案と比較できるようになった。小泉首相は、郵政民営化の是非が最大の争点だ、と言う。本来なら改革の中身こそ争点にすべきだろう。（2005年9月2日1時45分読売新聞）～引用終了～おまけ前回衆院選の開票中に、当時の民主党代表の菅直人がこんな発言をしている。～引用開始～民主代表「マニフェストと内閣名簿、白紙に」　　民主党の菅直人代表は10日未明、衆院選の開票から３回目の記者会見で、焦点になったマニフェスト（政権公約）の扱いについて「マニフェストは政権を取った場合に実行する約束。一般政策に引き継げるものは引き継ぐが、いついつまで実現するという約束は、政権を持たないとやれない」と述べ、今後の政策などは今回のマニフェストに拘束されないとの方針を示した。　田中康夫長野県知事ら閣僚起用を予定していた候補者についても、「あくまで本当の政権交代があった時の閣僚を示した。（民主党）政権ができない中では、結果的に白紙になる性格」と語った。（日経新聞　2003年11月9日）～引用終了～政権を取れないとしても、マニュフェストを出した以上、実現に実現に向けて努力するべきなのだが･･････。この程度の認識で、よく「マニュフェスト」なんて名前つけられるよね。そういえば、前回衆議院選挙の民主党マニュフェスト最大の目玉は「高速道路無料化」だったな･･････。

2005.09.04

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選択の余地などあるのか？

兵頭二十八氏の文章、投票前に一読して欲しいですな。できれば『正論』を買って全文を読んでいただきたい。『正論』10月号に兵頭二十八氏による、なかなか良い文章が出ていたので紹介したいと思う。今月は兵頭氏の文章が２本掲載されているので、お得な感じである。以下に引用する文章は“小泉「郵政解散」の暗号を読み解く”と題されているものの一部である。兵頭氏は冒頭で、「わたくしは、日本国内閣総理大臣として小泉純一郎氏が最適任だとは思わない。しかし、平成十七年九月十一日に投票が行われる衆議院総選挙では、現自民党総裁の小泉氏に与する旗幟を鮮明にした立候補者たちの、文句なしの圧勝を祈る者です。」と述べ、そのような考えに至った理由を説明している。～引用開始～(略)「理想の政治」の無力　ところで、本誌読者の中にはきっと、次のような反問が、あり得るでしょう。すなわち　―先の郵政法案に反対したアンチ・コイズミの議員の中に、件のどす黒い「人権擁護法案」に反対してくれている正義派の議員も僅かながら混じっているではないか。その人たちを落選させても良いのか―　というものです。　さあ、わたくしたちは、教科書が教えない議会政治について、改めて考究しなければなりますまい。　「拉致議連」の実質上の立ち上げ人である民主党の某名物議員氏(ただいま選挙期間中により、敢えて姓名を伏す)は、平均しますと、自民党の議員さんよりも良いことを仰っています。同氏は、平生マスメディアを通じてその所信を開陳するだけではない。地元選挙区の団地でも、同じ調子で同じ大上段のテーマを訴え続けている。その節義を疑う人はさぞや少ないことでしょう。　しからば、該名物議員氏は、果たして将来の日本の首相になれるのだろうか？こう訊かれましたなら、客観的に、それは至難であろうと評するしかない。なんとならば、議会制民主主義では、権力は多数派が握るものだからです。それを否定したら独裁政治です。そしてその多数派の領袖となるには、他者とのいろいろな妥協が即断できなくちゃいけないでしょう。遺憾なことに、高邁な信念を貫くことと、政治の芸術たる妥協とは、町人はいても市民のいない日本におきましては、あまりにもしばしば「両立不可」なのです。　小泉氏は既に多数派の領袖です。その地位を得、またその地位を保つためには、過去に数限りない妥協を繰り返してきました。この妥協っぷりにつきまして、あれこれ批判をすることは簡単ですが、では小泉氏より政見が正しくて、しかも妥協を肯んじず、それでいながら小泉氏と並ぶくらいの多数派をまとめている、あるいは今すぐにでもまとめられそうな政治家はいるんですか？いないじゃないですか。少数派にいつか期待できそうな理想の政治とは、眼前のシナの水爆ミサイルの脅威の前に、何か意味があるんでしょうか?　わたくしには、来たる「９・１１」では、選択の余地などまるで無いように見えます。政治家と時評家　正しいことを譲れず、いっさい妥協のできない人は、政治家ではなく、時評家になれば良い･･････というか、時評家にしかなれぬはずです。　ご立派な評論家の先生方の宣うような正論ばかりでは、とても小選挙区の庶民から万単位の票は集められません。先述の民主党某議員のように、馬鹿正直な演説だけで議席を維持できている代議士は、例外中の例外だと正確に知らねばなりません。　政治家が大きな仕事をしていくには多数派をまとめねばならず、多数派をまとめるには妥協を繰り返す必要があるんです。この世には全く利害を同じくする二人の人間は存在しないからです。その利害を微妙に異にした代議士が議会に集まって政党をつくっています。　誰もすきこのんで妥協などしていませんが、妥協が嫌いな人には、政党を土台にした大きな仕事はできないようになっている。それが独裁政体ならざる、議会の機能している政体での常態でしょう。わたくしも、できることならあの人、この人などが、日本の首相になってくれたらと空想することがありますよ。けれども、今度の選挙は、候補者ではなく有権者が「維新」を起こせるマヌーバ(作戦)が可能なのです。こんな稀有なチャンスが巡ってきたというのに、小さなアウトプットしか期せないそんな娯楽に耽っていることはできません。今こそ日本人民の民度が高いところをシナに向かって見せつけてやれる秋(とき)です。　来る「９・１１」選挙でプロ・コイズミが圧勝し、アンチ・コイズミが大敗すれば、小泉氏はその後はあまり妥協を考えなくともよくなるはずです。前より妥協をしなくなった小泉氏は、引き続き各方面に妥協を続ける小泉氏よりも、日本人民にとって好ましい存在でしょうか、好ましくない存在でしょうか？有権者が判断すべきは、その一点でしょう。　この歴史的な選挙後には、今のままでは万年野党まっしぐらの民主党の改革だって、進むはずですよ。　いかんせん民主党には、シナという阿片にやられた人士が多すぎたのです。民主党が「９・１１」に全滅的な大敗を喫すれば、この古い人たちもしぜんに追放されて行きましょう。ひょっとすると戦後の日本に初めて健全な二大政党制が実現する、そんなきっかけとなるかもしれません。(以下略)～引用終了～むうみんが書きたかったことがうまい具合にまとまっていたので引用させていただいた。この兵頭氏の文章を、西尾幹二氏、櫻井よしこ氏、遠藤浩一氏に読んでいただきたいと思う。いくら正論であっても、実現の道筋を示せないようでは、「平和、平和」と唱える空想平和主義と変らない気がするのだ。

2005.09.03

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選挙期間中に政治ねたはＮＧか？

こんなものを見つけました。～引用開始～2005/09/01事務局からのお知らせこんばんは。総選挙2005事務局からのお知らせです。当企画に対して寄せられるトラックバックには皆様の熱い思いや貴重なご意見が多くありますが、一点ご注意いただきたいことがあります。ブログサービスにおいて、選挙運動の期間中に立候補者の氏名や政党の名称を記載して、これらを推薦したり支持・反対を表明するような行為は公職選挙法に抵触する可能性がございますのでご注意ください。また、記述内容に適切でない表現がある場合や、不適切と思われる表現がある場合は、事務局側でトラックバックや投稿そのものを削除させていただくことがあります。上記内容をご理解いただき、サービスをご利用くださいますようよろしくお願いいたします。最終更新日時 2005/09/02 2:29:12 AM～引用終了～こんな曖昧な表現で投稿やＴＢを削除されてはたまりませんね。少なくとも削除の根拠と考えている条文を載せるべきじゃないですかね。～引用開始～公職選挙法　第13章　選挙運動(選挙運動の期間)第129条　選挙運動は、第86条(公職の候補者の立候補の届出等)規定による公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。(新聞紙、雑誌の不法利用等の制限)第148条の３　何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない。～引用終了～ブログによる選挙運動を取り締まる根拠になるのは148条かと思っていたのですが、どうやら選挙管理委員会は142条＆143条だと考えているようです。～引用開始～選挙運動と政治活動の違いは？政治上の目的をもって行われるいっさいの活動が政治活動と言われています。ですから、広い意味では選挙運動も政治活動の一部なのですが、公職選挙法では選挙運動と政治活動を理論的に明確に区別しており、それらを定義付けすると次のように解釈できます。【選挙運動】特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。【政治活動】政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。インターネットで政治活動はできる？選挙運動にわたらない純粋な政治活動として、インターネットのホームページを利用することは自由にできます。しかし、純粋な政治活動として使用するホームページであっても、選挙運動期間中に開設したり、又は書き換えをすることは、新たな文書図画の頒布とみなされ、選挙運動の禁止を免れる行為として公職選挙法に違反することがあります。～引用終了～そもそも公職選挙法の選挙運動に関連する条文は、憲法違反に該当する部分が多いように思うのですが･･････。

2005.09.02

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保守の油断

公安当局が監視対象とする極左組織、「民主統一同盟」と関わりを持つ議員が民主党の若手、中堅議員に存在している。複雑なのは民主統一同盟とかかわりのある議員はいわゆる「保守」とされている人物が多く、拉致問題の解決に積極的であると思われている点だ。保守系評論家の中には彼らを保守であると評価する人達もいるのだが、本当なのだろうか？--------------------------------関わりのある民主党関係者一覧浅尾慶一郎、原口一博、野田佳彦、前原誠司、武正公一、達増拓也、松原仁、古川元久、手塚仁雄、長島昭久、大塚耕平、蓮舫、中塚一宏、細野豪志、松井孝治、松沢成文(神奈川県知事)、上田清司(埼玉県知事)--------------------------------まずは民主統一同盟について、簡単に説明してみる。60年安保に敗北した共産同(ブント)はその総括を巡って分裂したのだが、武装闘争を堅持し毛沢東思想を日本革命の指導理念にしようとしたグループにマルクス・レーニン主義派があった。すぐにこのマルクス・レーニン主義派も解体し、悪名高き赤軍派とマル青同(マルクス主義青年同盟)に連なっていく。ご存知のとおり赤軍派とは数々の国際テロを引き起こしたあのグループであり、マル青同は内ゲバで有名な殺戮集団である。そのマル青同が組織名を変更したものが、「民主統一同盟」で、現在は「がんばろう、日本！」国民協議会という名称で活動している。ホームページ上には「改革保守の政治潮流を！」とあり、保守系団体を装っているのだが、公安関係者によれば実態は毛沢東主義を信奉する極左集団である。自民党を「敵」と規定して活動しており、都議選後も民主党議員とともに“総括”を行っている。上に挙げた民主党議員は、自主防衛を志向している点、憲法改正を主張している点、有事立法に理解のある点などから保守系議員と思われている。そのため政界再編を行い、彼らと自民党保守系議員による保守政党の結成を望む声が保守系評論家の中に根強くある。しかし、民主統一同盟は自民党内の保守派を「敵」と規定しており、保守政党の結成はあり得ないだろう。また、彼らが毛沢東主義を信奉する民主統一同盟の影響下にあることを考えると、自主防衛などの主張は、単にアジアからアメリカの影響力を排除する為の方便であると見ることができるのではないか？彼らが靖国神社の参拝に否定的なことも、保守系ではないことを示していると思う(まぁ、何をもって保守とするかは様々な意見があるけど)。また、日米同盟の効力に懐疑的で、「日本の意志を示すため」に、対北朝鮮経済制裁を主張しているのも特徴である。～引用開始～埋没する拉致問題＝家族に危機感－横田夫妻ら応援に奔走【05衆院選】　郵政民営化、年金、政権選択…。本格的な論戦が始まった衆院選で、北朝鮮による拉致問題はほとんど話題に上らない。外交交渉は途絶え、拉致被害者の家族会が求める経済制裁も実現の見通しが立たない。「どれだけの国会議員が自分の問題として考えているのか」。家族らは危機感を募らせている。　「拉致被害者を救うため、皆さんの力で国会に送り出してほしい」。公示当日の30日、東京都品川区のJR大井町駅前。応援演説に立った横田めぐみさんの父滋さん（72）は、選挙カーの上から呼び掛けた。母早紀江さん（69）や増元るみ子さんの弟照明さん（49）らもマイクを握った。　家族会は特定候補の応援はしないが、拉致問題に積極的に取り組んできた超党派の拉致議連役員については、メンバーが個人で応援している。自民党の郵政造反組も民主党前職もおり、横田さん夫妻は大分を手始めに、大阪や岐阜にも応援に出向く。　昨年12月、北朝鮮が提供しためぐみさんの「遺骨」が別人と判明して以降、拉致問題は一向に進展していない。北朝鮮に圧力を掛けて打開を図りたい家族会と支援団体の救う会は自民、民主、公明の3党を回り、経済制裁の早期実現を政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう要請したが、出来上がった公約はいずれも消極的。救う会関係者は「われわれだけ孤立している」と嘆く。　「めぐみたちは、あっという間に袋に入れられ連れ去られたまま、30年も助けを求めているんです」。この日、応援演説を終えた早紀江さんを聴衆の女性らが囲み、「頑張って」と次々声を掛けた。　早紀江さんは「本当に大事な問題なのに、多くの候補者が拉致問題に触れないのが不思議でならない」と話した。（了）（時事通信） - 8月31日16時4分更新～引用終了～最近、拉致被害者家族会や救う会、関連団体では内部対立が目立つようになってきている。むうみんは対立の要因として、家族会や救う会のメンバーが個々に政治家と関わっているためではないかと考えている。政治家は自分の利害のために拉致問題に関わっている場合が多いわけで、その利害が家族会や救う会と一致しているとは限らない。当然、組織の分裂を目的に近づく政治家もいるだろう。個別の政治家とは距離を置いて、運動方針の明確化と組織の結束を図る必要があるように思うが。

2005.09.02

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民主党政権成立を阻止せよ

このブログにおいても、何度か民主党が政権を担うことの問題点を指摘してきたが、今回改めて言わせていただく。民主党政権成立を阻止せよ。民主党が政権をとることになれば、総理大臣は岡田代表になるのだろう。だが、彼の過去の発言を見てみると、その資質に問題があると言わざるを得ない。～過去の迷言集～・参政権がほしいなら国籍を取れということは、人権にかかわる・イラクの子供は10年も泥水を飲んでるから、自衛隊の給水復興支援は必要無い・『国歌君が代』は民主主義にふさわしくないので違和感を感じる。民主主義国家にふさわしい国歌があっていいんじゃないか・（拉致被害者）5人を（北朝鮮に）返さないと政府が決める必要はない・これ以上の計算は社会保険庁のスーパーコンピューターを使わせて貰わないと計算不可能なんですよ・日韓両国で共通の歴史教科書を持つ必要があるのではないか。議論の場を作るべきだ・（記者の）皆さんも総理にあんなことやられて黙ってるわけ？　明日、北朝鮮の問題を１面トップにしちゃダメだよ。『総理のウソ』をトップにしないと。見識が問われるよ・中国、韓国の許しを得たんですか？　得てないでしょ？(首相の靖国参拝に関連しての発言)---------------------------------------------------------------------関連のありそうな過去の記事一覧保守寄せパンダ君、選挙に向けて始動開始か？民主党って・・・民主党的「もっと大事なこと」　人権救済法案外国人参政権の問題点国破れてジャスコあり　　国家主権捨てます　by　民主党売国議員リスト　民主党の部民主主義を理解していない政党・・・民主党日米安保の緩やかな解体が狙い？人権擁護（救済）法案に反対するマニュフェストでは見えないもの・・・民主党の「沖縄ビジョン」国のありようが問われている---------------------------------------------------------------------8月30日夜に、ＮＨＫ総合で放映された各党党首生出演の発言内容テキストが掲載されているページなどがありましたら、お教え願いたい。

2005.08.31

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政治家の資格

　政治家や評論家の中には対立する者に対して、その人物が精神疾患にかかっているようにレッテルを貼ったりする輩がいる。また、医者や学者、それに類似する職業の者の中には、自分の専門的な立場を利用して、対立する相手に対して精神的、心理的に問題がある人間であるかのようにレッテルを貼る輩がいる。むうみんはそういう人間は信用しないし、激しく軽蔑する(民主党には水島広子って精神科医出身の議員がいるんだが、最低な奴だ)。　たまたま菅直人のホームページを見ていて、下に引用したような日記を見付けたのね。まぁ、読んでいて呆れてしまったわ。菅氏は日頃、｢弱者のために～｣みたいなことを叫んでいるのだが、彼にとっての弱者とは、政治の道具でしかないんだろうな。世間でエイズに対する関心が高まればエイズ患者を候補者にし、ハンセン病に対する関心が高まれば元患者を候補者にし･･････。　それに｢～という過激な声もある｣、｢～という声を地方で聞く｣、｢学者の中には～と指摘し～｣のように、他人に言わせるという形式は姑息じゃないかね。問題だと追求されたら｢自分が言ったわけではない｣って言い逃れるんでしょう。～引用開始～精神鑑定 Date: 2005-08-22 (Mon) ｢小泉さん、狂っている｣という声を地方で聞く。｢精神鑑定が必要｣という過激な声もある。地方で朴訥に毎日の仕事に追われている人からすると、今の小泉さんの言動は理解を超えている。しかし大都市では未だに｢期待感｣の方が大きいと世論調査に出ている。｢純ちゃんと、叫んだ私が恥ずかしい｣と一旦は冷えた人がまた｢純ちゃん｣と叫んでいる。二度もだませる小泉純一郎は稀代のペテン師だ。小泉首相は政策的にも郵政民営化の効果を、資金の流れを特殊法人から民間にという主張は引っ込め、｢公務員の削減｣と表現を変えてきた。しかし｢人件費の削減｣とは言わない。今の郵政公社の人件費は自前だから、公務員でなくなっても｢人件費の削減｣にはならないから。しかも民営化しても｢国家公務員共済｣にとどまることになっている。これでは｢準公務員｣だ。とにかく形だけ｢民営化｣することに狂奔している。政府系金融機関の不良債権が巨額に在ることが明るみに出始めた。つまり、郵貯、簡保に融資が不良債権となっているということ。この問題を放置して郵政改革はできない。菅直人の今日の一言より引用～引用終了～“精神鑑定”って言葉の重みを全然理解してないんだろうなぁ。精神疾患にかかっている人の苦しみとか悩みなどには、意識が及ぶことなどないのだろう。～引用開始～いじめっ子 Date: 2005-08-18 (Thu) 　昨日は神奈川の３選挙区を遊説。テレビでは安倍晋三氏と２度目の討論。私が、小泉郵政民営化は３５０兆円の資金は｢官から官｣で、名前は変わっても特殊法人に融資される構造は変わらないと述べたのに対し、安倍氏は反論できず。この間の竹中、安倍両氏との論争で民主党の郵貯、簡保の縮小の民主党郵政改革案のほうが本当の｢官から民｣ということは明らかになった。　小泉総理の造反組に対する｢刺客｣選びが続いている。学者の中には｢腹を立てた子供が近くにあるおもちゃを手当たり次第投げつけている状態。いじめっ子の典型｣と指摘し、このやり方がまかりとおると子供の教育に困るとの声があがっている。民主党は私を室長に自民党分裂選挙区について対策室を立ち上げた。２大政党のもと、まとまっている民主党と分裂自民党という構図を明確にしていく。　｢あなたは政権交代に賛成ですか、反対ですか｣、これをスローガンにするようにメールでアドバイスをいただいた。分かり易くてよい。菅直人の今日の一言より引用～引用終了～　菅直人みたいな政治家が医療だな福祉だの、教育だのって問題について語って、何の意味があるのかね。菅直人の支持者って、こんな日記読んで支持し続けてるの？

2005.08.26

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郵政事業は綿貫家のものじゃ！

まさに利権政治家ですな。こんな奴を「同士」などと呼び合っていた議員は誰でしたっけ？

2005.08.25

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マニュフェストでは見えないもの・・・民主党の「沖縄ビジョン」　其の壱

マニュフェストに埋もれてしまっているが、民主党が出した政策の中に、｢沖縄ビジョン(PDF版)　｣なるものがある。沖縄県に住んでいる方だけでなく、日本中の全ての方にご一読願いたい。多くの方は民主党は基地外だと感じるに違いない。沖縄に住んでいる方は怒りすら覚えるかもしれない。沖縄は本土の｢癒し｣や｢スローライフ｣のために存在するのか？｢沖縄ビジョン｣からは、民主党が将来どのような国家を目指しているのかを読み取ることができる。民主党は従来から地方分権の最終形として、｢道州制｣を提唱してきた。内容は自治体の権限拡大程度であろうと考えていたのだが･･･甘かった。民主党は｢一国二制度｣を実現させようとしている。民主党が推進する外国人参政権、無防備地域宣言運動を合わせて考えると、事実上、日本国の解体じゃないか。～引用開始～II. 私たちの目指す姿勢民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5 つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。本土復帰後の沖縄においては三次に亘る「沖縄振興開発計画」に基づいて振興が図られ、社会資本整備など一定の成果をあげてきたが、一方で日本の他地域同様に中央集権的で画一的な制度が適用され、中央の発想による公共事業が行われてきたといえる。このため、補助金依存体質が助長され、また、経済活動が、本土、特に東京圏主導の構造になっている。この構造から抜け出るためには、まず、沖縄が独立の気概を持ち、その気概を中央政府がくじくことなく応援をし、自立型経済構造を築き上げることが重要である。ここで敢えて誤解を恐れずに「独立」という言葉を使ったのは、「日本からの独立」という意味ではないことは言うまでもない。この「自立・独立」を着実に進めるためには、地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」を全国に先駆けて導入する必要がある。既に行われているFTZ（フリー・トレード・ゾーン）などが他地域と比べて優位性が見られない中途半端なものと言わざるをえない現状下では、むしろ、競うべき対象、連携すべき対象は「東アジア」の他国・他地域であるという視点での取り組みが求められる。そのため、奄美諸島を含めた琉球弧として、そして、個性豊かな伝統文化を内包する「歴史」、美しい海やサンゴ礁を有する島の魅力に根ざした、やすらぎや健康・長寿をもたらす沖縄の「自然」を最大限活かすこと、そのためのシナリオとして地域間交流、国際交流を積極的に進めること、戦争体験に基づき沖縄が取り組んできた国際平和確立に向けての取り組みを更に具体化することを目指した政策こそが、沖縄の真の自立と発展に寄与すると考える。なお、地域主権政策として民主党は道州制を提唱し、既に、3 年前の当ビジョンでは「沖縄は歴史的にも地理的にも独自性が高く、九州と統合した単位で検討するべきでないと判断し、単独の道または州とするべき」としている。これを受けて、政府はじめ諸機関でも「沖縄」を単独の道州に位置付けてきたが、「沖縄州」としての財政的な裏づけを支えるためにも上記の5 つのキーワードが重要な切り口になると考える。～引用終了～民主党の沖縄観は｢癒し｣だの｢スローライフ｣といった程度でしかないことも、このビジョンから読み取れる。沖縄って本土の人間の｢癒し｣のために存在するのかよ･･･。教育政策の項目には、｢沖縄人（ウチナンチュー）としての自立心を育みます｣、｢沖縄の地理的、歴史的、社会的特性を踏まえて徹底した英語教育を行うと共に、中国語などの学習も含め、沖縄の「マルチリンガル化」を促進｣との記述もある。民主党は沖縄を捨てて中国に割譲してしまうのでは、というのは考えすぎか･･･。民主党マニュフェストの解説は、アジアの真実さんの記事がわかりやすいのでそちらを参照して下され。いやぁ、今回は各党のマニュフェストの他に、各議員のホームページ、各党の細かい政策までほとんど目を通した。そして感じたことは、民主党には政権を任せられないということ。民主党の政策を見た後では、共産党のほうがまともに見えてしまうくらいよ。政策に一貫性がないし、その政策にしても極端すぎるものが多い。政策同士の整合性もない。それまで提示してきた政策と、発表されたマニュフェストはの間には隔たりがあるものも多く、どっちを信じていいのかわからないし･･･。民主党がマニュフェストで掲げている｢議員定数１割以上削減｣に関しては、共産党の見解が一番まともだったな。共産党は御家事情から反対しているだけだろうけどね。アジアの真実さんは「この民主党のマニフェストは、絶対に民主党に政権を取らせてはいけないというのを強力に確認させてくれました。やはり選挙区と比例両方とも自民党というのが基本路線とし、その中で自民党内で対立している候補の選択や、河野洋平など、度を越した売国議員について考慮するという方法しかないようです。」と述べておられますが、むうみんも同感ですわ。

2005.08.20

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人権擁護（救済）法案に反対する

人権擁護(救済)法案の成立が避けられない情勢になりつつある。仮に民主党が政権をとった場合、人権救済法案は確実に成立する。自民党が政権を維持した場合でも、公明党の影響力が強まるので成立は避けられない。メディア規制条項が自民党案でも民主党案でも削除される見通しになったことから、マスコミがこの法案に関心を示すこともなくなってしまった。以前、産経新聞に掲載されていた記事を参考に、法案の問題点を整理したいと思う。～引用開始～　◆人権侵害とは　法案は、すべての人権侵害を禁じるが、その定義はあいまいだ。条文には「人権侵害とは不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為とある。それでは「人権侵害とは人権を侵害する行為である」と言っているのに等しい。法務省担当者も「人権は人権という言葉を使わず定義することが難しい。中身自体が拡大していく概念だ」と説明し、結局、人権委員会の「良識」に委ねられることになることを認めている。　また、法案では、人権侵害の対象として直接的な差別や虐待だけでなく「差別を助長、誘発する行為」も禁じており、「批判と侮辱はどこで線を引くのか。拡大解釈の余地があまりに多い」（民主党衆院議員）との声も上がる。　◆人権委の権限　法務省の外局として新設される人権委員会は、全国の地方法務局に事務所を置く巨大組織となる。さらに各地方で、人権侵害の相談や調査、情報収集を行う人権擁護委員（二万人以内）を委嘱する。　人権擁護委員は、市町村長が弁護士会などの意見を聞いたうえで、人権擁護団体などから候補者を推薦することになるが、選考過程はあいまいだ。国籍条項もない。　また、人権委員会は、人権侵害の「特別救済手続き」として、関係者への出頭要請と事情聴取、関係資料などの「留め置き」、関連個所への立ち入り検査といった権限をもつ。令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。委員会が人権侵害と認めた場合は、勧告・公表、提訴などの権限もある。(産経新聞　2005年3月5日)～引用終了～産経の記事を整理すると、人権擁護法案の問題点は次の二点に集約できると思う。１．法案では｢人権侵害｣や｢差別｣、｢人権｣の定義が曖昧なので、拡大解釈したり、抜け道を利用したり法案の趣旨を逆手にとって悪用される恐れがある。２．曖昧な｢人権｣・｢差別｣の定義の下に人権委員会が設置され、強大な権限を持った2万人もの人権擁護委員が選定される。３．国籍条項がないため、民団・朝鮮総連等、反国家活動を目的とした団体から委員が選ばれる可能性がある。この産経新聞の記事の後、自民党案では国籍条項を追加することが決まったので、問題点が若干減ったかに思われた。しかしこの国籍条項追加の議論に対して、民主党の仙石由人政調会長は次のような発言を行っている。～引用開始～民主党、人権擁護法案で独自案検討も民主党の仙谷由人政調会長は30日の記者会見で、人権擁護法案について、自民党内の合意が得られず政府案の提出が見送られた場合には独自案の作成、提出も検討する意向を示した。自民党内で人権擁護委員に「国籍条項」を加える案が出ていることには「人権問題の現実を見据えた人であれば、この議論は信じられない」と批判した。(NIKKEI NET　4月30日　リンク切れ)～引用終了～民主党の仙石由人政調会長の発言は、法案が民団や総連の関係者が人権擁護委員になることを前提としていることを認めたものですな。とはいえ、仮に国籍条項が追加されたとしても、部落解放同盟や日本人反日活動家の問題は残るし、民団・朝鮮総連の問題にしても、日本に帰化してしまえばいいので、法案の問題点は解決されない(という意味では国籍条項の有無は根本的な問題ではない)。人権擁護(救済)法案政府案民主党案部落解放・人権研究所案

2005.08.19

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国を滅ぼさないために･･･第五列に注意

開戦当時、日本政府部内には多数のソ連スパイが紛れ込んでおり、日米を開戦に導いて国家を破綻させようとしていたことは、これまでも様々な資料で知られていた。今回発見された資料も、それを裏付けるものになりそうですな。共同通信が配信しているニュースなのだが、大手新聞では取り上げられてないようですな。当然ながらテレビのニュースで取り上げられることもないだろうね。当時、左翼に協力していたりシンパシーを感じていた人の多くは、「祖国の敗戦が社会主義革命の到来をもたらす」と考え、行動していた。いわゆる「第五列」という連中が、戦前の日本に蔓延っていたわけですな。日中戦争の泥沼化、米英との対立、日米開戦はそのような連中によって引き起こされた。勝てる見込みなど全くないアメリカとの戦争を引き起こし、日中戦争の「完遂」を唱え、「本土決戦」を唱えて日本を滅亡させ、社会主義革命を実現しようとしていた。有名どころでは、教科書裁判の「家永三郎」か･･･。～引用開始～対米開戦方針、ソ連に伝達　極秘文書で判明　【モスクワ１３日共同】太平洋戦争が始まった１９４１年、日本政府内部に暗号名「エコノミスト」と呼ばれるソ連の日本人スパイが存在し、日本の対米開戦方針にかかわる重大情報をいち早く最高指導者スターリンに報告していたことが１３日までに、ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の前身である内務人民委員部（ＮＫＶＤ）の極秘文書から明らかになった。　同年１０月には、東京でソ連のスパイ、ゾルゲらが逮捕されており、ドイツと日本の挟撃を恐れるソ連が、日本の中枢部に迫る重層的な情報網を築いていた実態を示すものだ。　共同通信が入手した内務人民委員ベリヤからスターリン、モロトフ外相への４１年９月９日付「特別報告」によると、「エコノミスト」は、当時の左近司政三・商工大臣が９月２日、要人との昼食で、日米交渉決裂なら開戦となり「９月、１０月が重大局面」と明かしたと報告。また、対米関係悪化のためソ連とは和平を維持し、外交方針はこれらの原則を基礎に決めるとの商工大臣発言を伝えた。～引用終了～今の日本の中にも市民運動家やジャーナリスト、政治家などの顔をして、「第五列」が数多く潜んでいる。市民運動家やジャーナリストには警戒の目が向くだろうけど、厄介なのが日頃、憂国・保守的な言動を行っていながら、実は極左だったりする人間。「隠れ左翼」って言われる人種ですな。「日本自主防衛」、「日本も核武装」などと叫んでいる人間に多いか。

2005.08.19

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日米安保の緩やかな解体が狙い？

民主党マニュフェストの外交・安全保障から読み取れるのは、中国重視と日米安保体制の緩やかな解体ですな。日中関係の項目では「海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化」と書かれており、民主党幹部の発言や憲法提言中間報告などを総合して考えると、日中安保体制の構築を志向していることが読み取れますな。中韓との間には歴史認識を中心にして、様々な懸案事項が存在するのだが、それに関する記述は見られない。FTAなど経済中心の内容となっており、懸案事項は中韓に譲歩するようですな。北朝鮮については特定失踪者問題の解明、経済制裁を盛り込んでおり、かなり踏み込んだ内容となっている。が、実現性は全くないであろう。党内には旧社会党出身者を中心に、親北朝鮮議員を多数抱えているんだからね。弾道ミサイル防衛については「その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底しつつ、費用対効果などを含め総合的観点から検討をすすめます。これらに必要な予算は、防衛予算の中での振り替えで対応し、負担増を抑えます」とのことだが、ＭＤに関しては民主党は反対の立場だったはずだが･･･。いつ方針転換したんだろう。「必要な予算は、防衛予算の中での振り替えで対応」することで、通常戦力の弱体化を図るのが狙いか？「在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえつつ、国外への移転」を実際に行うとしたら、その時は日米安保解体の時くらいであろう。アメリカにとって日米安保における最大の財産は、沖縄の海兵隊基地と横須賀の海軍基地ですからな。～引用開始～２．外交・安全保障　【１】「開かれた国益」の実現をめざします。○受け身の外交姿勢を改め、主体的な構想力をもって世界の平和と豊かさに貢献し、その中で日本の平和と豊かさを実現することが、日本の「開かれた国益」です。排外的ナショナリズムや一国平和主義ではなく、日本と他の国々がともに利益を享受する外交を展開します。○日本はかつて戦争への道を選び、国民に深刻な犠牲を強いたのみならず、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して植民地支配と侵略によって大きな損害と苦痛を与えました。私たちは、この歴史の事実を謙虚に受け止め、率直な反省と謝罪の気持ちを忘れません。60年前の戦争の検証を政府が中心になって行います。○同時に、私たちはいままで日本が実現してきた平和主義、民主主義、経済的繁栄に自信と誇りをもっています。民主党は「自信に裏づけられた謙虚さ」をもち、アジアにおいても、世界においても、自らの責任をしっかり果たしていきます。○これまでに戦争で犠牲になった方々や、国際公務に携わる中で不幸にして命を落とした方々のための国立追悼施設を建立します。【２】平和で豊かなアジアをつくります。(1)近隣諸国との信頼醸成を図ります。アジア諸国からの留学生受け入れを増やすなど、未来志向で建設的な外交関係をつくりあげます。(2)日中関係を再構築します。日中関係の再構築は日本外交の最重要課題のひとつです。両国首脳間に信頼関係を築きあげた上で、経済、金融、通貨、エネルギー、環境、海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化していきます。(3)日韓関係を強化します。日韓関係の強化も非常に重要です。日韓ＦＴＡ（自由貿易協定）をすみやかに締結し、経済交流・文化交流を活発化させます。(4)東アジア共同体の構築をめざします。アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、ＦＴＡ・ＥＰＡ（経済連携協定）の締結を推進し、農業分野などの貿易面のみならず、人の移動の自由化、エネルギー、環境、教育、保健、犯罪対策など、さまざまな分野でアジア各国・地域との連携と協力を強化します。アジア地域を不戦地域とすることを各国共通の目標とすることをめざすとともに、将来的にはアジア・太平洋を含む姿に拡大・発展させることを展望します。外交・通商政策における縦割り省庁体制を改め、強い政治的リーダーシップの下で、アジア諸国との経済協調を推進します。【３】日米関係を進化させます。(1)アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めます。日米同盟は、アジア・太平洋地域の安定の要であり、日米両国は自由と民主主義という価値を共有しています。しかし、単に米国に追随するだけでは、真の日米同盟強化に寄与しません。日本国民やアジア・太平洋諸国の声を米国に伝え、必要な場合には米国に自制を促すことが、アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めることになります。(2)日米の共同行動に関して基本方針を明確にします。安全保障上の諸課題について、日米同盟が「安定力」として十分に機能するよう、日本の主体性を前提にして米国との防衛協力を推進します。また、日米の共同行動に関して基本方針を明確にします。(3)日米地位協定の改定に着手し、3年を目途に結論を出します。わが国の外交安全保障の基軸である日米同盟を健全に運営するため、日米地位協定の改定に着手し、在日米軍の凶悪犯罪容疑者について起訴前に日本の司法当局に引渡しを認める原則や、米軍施設への日本法令の原則適用、環境保全条項などを盛り込むことについて、3年を目途に結論を出すことを目標にします。(4)アジア情勢などを踏まえつつ、日米の役割を見直します。米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の機会をとらえ、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえつつ、国外への移転をめざします。普天間基地については、早期返還をアメリカに求めます。【４】世界の平和と安定に貢献します。(1)国連など国際機関の強化を図ります。グローバル化がすすむ今日、安定的な平和の実現と持続可能な経済発展、大量破壊兵器の拡散防止とテロの抑止、国際機関の強化は、日本の「開かれた国益」につながります。(2)ＯＤＡ(政府開発援助）を戦略的に活用します。ＯＤＡの透明性、効率性を重視し、外部監査・業績評価を徹底するとともに、国連の取り組みとの連携を図ります。環境、人権、紛争予防、平和構築、人間開発、アフリカなどへの人道支援、ＮＧＯとの連携、感染症対策、貧困層へのきめ細かい融資（マイクロ・クレジット）、人間の安全保障などの観点から、ＯＤＡを有効な外交ツールとして再生させます。(3)ソフト・パワーを発揮します。国際的な人的ネットワークの拡がり、文化・交易面での交流の深化など、いわゆるソフト・パワーの戦略的な活用によって、アジア・太平洋地域をはじめとする国際社会における平和構築に積極的な役割を果たします。(4)国際平和の維持・構築に正面から取り組みます。国連の要請に対しては、新たな「国際平和協力隊（仮称）」の創設などについて検討をすすめ、日本として国際平和の維持・構築に正面から関与できるようにします。また、ＰＫＯに関しては、多様化する協力要請に対応するため、派遣される隊員の武器使用基準や、参加条件・規模・期間などに関する国会の関与のあり方を見直します。(5)「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）」への早期加盟をめざします。集団殺りくや戦争犯罪など、国際法上看過できない事態に対応していくために、「国際刑事裁判所(ＩＣＣ)」への早期加盟をめざします。(6)国連安保理常任理事国入りをめざします。膠着した国連改革を根本から建て直し、国内世論と加盟国の支持を前提に日本の国連安全保障理事会常任理事国入りをめざします。【５】国民を守ることができる防衛力整備への転換を図ります。(1)政権獲得後2年以内に新たな防衛構想を策定します。政権獲得後2年以内に新たな防衛構想を策定し、自衛隊の体制・装備・運用などを見直し、ミサイル、テロ、ゲリラ、サイバー攻撃、不審船・武装工作員などの多様で新たな脅威に柔軟に対応できるようにします。(2)弾道ミサイル防衛は、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底します。弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底しつつ、費用対効果などを含め総合的観点から検討をすすめます。これらに必要な予算は、防衛予算の中での振り替えで対応し、負担増を抑えます。(3)わが国の領土・領海、排他的経済水域を守ります。北方領土問題の早期解決に取り組むとともに、尖閣諸島・竹島を含むわが国の領土・領海、排他的経済水域を守るため、国連海洋法条約に基づく「海洋権益確保法制（資源探査等主権行使法案など）」の制定をめざします。【６】緊急事態に迅速に対処するため、「緊急事態基本法」の制定と「危機管理庁」の創設をめざします。(1)次期通常国会において「緊急事態基本法」を制定します。次期通常国会において、緊急事態の定義、緊急事態における基本的人権の尊重、国・地方公共団体の責務、国会の関与のあり方などを内容とする「緊急事態基本法（仮称）」を制定します。(2)緊急事態に迅速に対応できる態勢を整えます。「危機管理庁（日本版ＦＥＭＡ）」の創設により、武力攻撃、テロ、大規模自然災害など、各種の緊急事態に迅速に対応できる態勢を整えます。【７】拉致事件の解決など北朝鮮問題に積極的に取り組みます。拉致事件の解決は、日本の主権、国際的人権侵害の見地から喫緊の課題であり、被害者・家族全員のすみやかな帰国、特定失踪者問題の真相解明など、拉致事件の全面解決を北朝鮮に強く迫ります。核・ミサイル問題は、東アジア地域の安全・安定にとって重大な影響を与えるものであり、六者協議などを通じ、その解決と信頼醸成機構の創設をめざします。「北朝鮮人権侵害救済法案」の成立をめざすとともに、成立した「改正外為法」「特定船舶入港禁止特別措置法」に基づく措置の発動も視野に入れ、拉致事件、核･ミサイル問題の解決に全力をあげます。早期に実質的・具体的な進展がみられない場合、六者協議の場に加え、国連安保理での問題解決を求めていきます。脱北者問題に積極的に取り組むとともに、不審船などによる密入国、密輸・覚醒剤事件の取り締まりなど、海上警備体制の強化を図ります。【８】イラクから自衛隊を12月までに撤退させ、日本にふさわしいイラク復興支援に取り組みます。イラク全土に、「イラク人道復興支援活動等に関する特別措置法」の定める「非戦闘地域」は存在していません。また、イラク国民を含め戦闘やテロによる死傷者は増大し、サマワ周辺の状況も最近とくに悪化しています。自衛隊の派遣期限が切れる今年12月までに、イラクから自衛隊をすみやかに撤退させます。一方、サマワの深刻な失業問題への対応など、イラク復興に向けた新たな支援についてはＯＤＡなどを活用して積極的に行っていきます。同時に、テロの根源とされるイスラエル・パレスチナ紛争の解決への取り組みをはじめとし、中東全体の安定に資する国際協調体制の構築をめざして、日本としてふさわしい貢献を行います。～引用終了～民主党マニュフェストの外交・安全保障に関する項目は、おそらく党内の同意はほとんど得られていないだろうな。

2005.08.17

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民主主義を理解していない政党・・・民主党

国会議員の定数削減は高額の給与を受け取っている議員数が減り歳費カットになり財政再建になるという政策は、国民自身に経済的負担がかかるわけではないので有権者には耳障りがいいかもしれない。しかし、民主党は何か勘違いしているんじゃないのか？国会議員という身分を、貴族などの特権階級か何かと間違えているんじゃないのか？国会議員というのは代議士、つまり国民の代表である。国会議員の削減によって国民一人当たりの意見が薄まってしまうわけで、民主主義の根幹にかかわる問題である。現行の小選挙区制度下では「死票」、つまり国政に意見を伝えられない層が多くなっているという課題を抱えている。当然、議員定数が削減されれば、死票は増加する。外国人参政権にしても同様なのだが、このような重要な事柄についてどれくらいの時間議論が行われ、どの程度、国民のコンセンサスを得ているのだろうか？どのような議論を経て「国会議員定数を1割以上削減」という結論に達したのか、その過程を有権者に提示すべきである。そんな議論などありはしないだろうが。～引用開始～民主政権公約の要旨　【経済・規制改革・中小企業】道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化▽道路特定財源制度の廃止、地球温暖化対策税の創設　【政治改革・行政改革】迂回（うかい）献金の禁止▽国会議員定数を1割以上削減。衆院比例区の定数を80削減▽成人年齢を18歳に引き下げ、選挙権も付与▽インターネットの選挙運動を解禁▽官僚や特殊法人の役職員の天下りを禁止（了）（時事通信） - 8月16日19時2分更新～引用終了～選挙権を18歳の者にも与えるとのことだが、判断力が十分に備わっていない(洗脳しやすい)若者に何をさせたいのか？現実には20歳を過ぎていても判断力のない人間もいれば、それを備えている18歳もいるだろうが。今回の選挙が「マニュフェスト選挙」だとか思っている人は、以下の記事を読んでもらいたい。菅氏の発言は、開票作業の途中になされたものよ。～引用開始～民主代表「マニフェストと内閣名簿、白紙に」　民主党の菅直人代表は10日未明、衆院選の開票から３回目の記者会見で、焦点になったマニフェスト（政権公約）の扱いについて「マニフェストは政権を取った場合に実行する約束。一般政策に引き継げるものは引き継ぐが、いついつまで実現するという約束は、政権を持たないとやれない」と述べ、今後の政策などは今回のマニフェストに拘束されないとの方針を示した。　田中康夫長野県知事ら閣僚起用を予定していた候補者についても、「あくまで本当の政権交代があった時の閣僚を示した。（民主党）政権ができない中では、結果的に白紙になる性格」と語った。（日経新聞　2003年11月9日）～引用終了～おまけ民主党岡田代表の名言集ヤフーで‘売国’を検索すると･･･15日付産経に掲載されている小野田寛郎氏と櫻井よしこ氏の対談を載せたいのだが、自分で打ち込むのは面倒だなぁ･･･。どこかWEB上に掲載されてないもんだろうか･･･

2005.08.17

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郵政を民営化しないという選択肢はあるのか･･･　編集中

全く理解できてない人が多いみたいなんだが、日本を崩壊させたくないのなら、郵政を民営化しないという選択肢は存在しない。「あと２年間は公社のままで様子を見る」という人もいるんだけど、そんな時間的余裕もない。～引用開始～民主、マニフェストに郵政改革案　公社は維持、郵貯縮小2005年08月13日　民主党は、総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）の重点項目に郵便貯金の縮小を柱とした郵政改革案を盛り込む方針を決めた。日本郵政公社を維持したまま、現在１千万円の郵貯の預け入れ限度額を７００万円に引き下げることを明記する。郵政改革は重点項目としない方針だったが、「論争を避けている」との批判が強まることを恐れ、方針を転換した。総選挙での与野党対決の構図に影響を与えそうだ。　民主党の郵政改革案は、郵貯資金が特殊法人の無駄遣いにつながっていることを指摘。民間資金を公的部門に流す役割を必要最小限に抑えることを目的とする。そのため、郵貯の預け入れ限度額をただちに７００万円に引き下げた後、段階的に５００万円まで引き下げることを明記する。　また、「郵便事業への（民間企業の）参入要件や経営に対する過剰な行政の関与を排除する」ことにも触れる。将来の経営形態については今年３月にまとめた党の改革案は「あらゆる選択肢を否定するものではない」としているが、マニフェストでの表現は調整中だ。　民主党は当初、「郵政問題は自民党内の争い。相手の土俵に乗ることはない」（幹部）と、具体的な郵政改革案を明示することは避ける方針だった。岡田氏は郵貯と簡易保険の民営化論者だが、党内に郵政関係労組の支援を受ける議員がいることから、民営化策を打ち出せない背景もあった。　しかし、小泉首相は選挙戦に向けて郵政法案に反対した自民党の「造反組」と民主党を同列に扱った批判をしている。このため、「ここで郵政への姿勢を示さないと、有権者から逃げていると思われる」（執行部）との意見が強まり、年金や外交などとともに重点項目とすることを決めた。　岡田代表は１３日午前、大阪市内での街頭演説で「十数年かけて（郵政事業を）民営化しようというのが小泉さんのプラン。（民主党案なら約２３０兆円の）郵貯の規模を１００兆円ぐらいは縮小できる。限度額の上限を７００万、５００万と引き下げていく。膨張した郵貯の規模を、もとに戻すのが私たちの政策だ」と訴えた。～引用終了～～引用開始～民主、国家公務員の人件費削減案決定・表現が後退　民主党は14日の「次の内閣」の閣議で、国家公務員の総人件費削減を盛り込んだ「財政健全化プラン」を決めた。支持組織の官公労に配慮し、当初案で「政権奪取後4年で2割」とした人件費削減幅は「1割以上削減し、やり方によっては2割も可能」との表現に後退した。岡田克也代表は8月にもまとめる内政ビジョンでより大胆な削減策を打ち出したい考えで、問題が蒸し返される可能性がある。　当初案は2005年度予算で4兆6600億円の国家公務員総人件費を年平均6％、4年間で2割減らすと明記。健全化プランは次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むものだけに、連合幹部が「人員整理が必要な水準で、認められない」とねじ込んだ。　結局、「次の内閣」の野田佳彦財務相と五十嵐文彦総務相が協議し、修正した。五十嵐氏は「整合性はとれている。何の問題もない」と語った。　人件費削減の手法についても、小川敏夫参院政審会長は記者会見で「解雇・人員整理や、給与引き下げということではない」と説明。団塊世代の退職など自然減で対応する考えを示した。 (21:40) NIKKEI NET～引用終了～上はNIKKEI NETからの引用なのだが、昨晩(15日23時頃)にはトップページからたどって見ることができたものが、今朝になってできないようになっていた。先週末に「政権500日プラン」を出しておきながら、週明けにはいきなりその内容を後退させてしまった。そりゃ隠したくもなるわな、民主党さん。～引用開始～(8/16)民主マニフェスト案、イラクの自衛隊12月撤退　民主党は15日、衆院選マニフェスト（政権公約）に、イラク南部サマワに駐留している自衛隊の12月までの撤退を明記する方針を固めた。外交・安全保障分野でも小泉政権との違いを強調する方針で、中国、韓国などアジア重視の姿勢を明確にし、日韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）を速やかに締結することなども打ち出す。　郵政改革では郵便貯金の預入限度額引き下げなどで「8年以内に郵貯220兆円を半減させる」との目標を掲げ、規模縮小後に政府系金融機関との統合も含め検討する方針を新たに盛り込むことが決まった。今回固めた外交・安保分野とともに16日に全体像を発表する。～引用終了～～引用開始～＜民主党＞政権公約原案　「８年で財政健全化」　民主党は１５日、次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）の原案を固めた。最大の柱は「８年間で国の財政を健全化する」とした財政再建策で、国直轄公共事業の半減などにより、３年間で１０兆円の歳出削減を図る。一方、焦点の郵政改革では、０６年度中に郵便貯金の預け入れ限度額を７００万円に引き下げた上で、段階的に５００万円まで引き下げる「郵貯・簡保の徹底的縮小」を掲げ、小泉純一郎首相の郵政民営化に対抗する。１６日に発表する。　マニフェストは（１）憲法（２）外交安保（３）社会保障・雇用（４）地方分権・ＮＰＯ支援（５）財政健全化（６）政治改革・行政改革――など１３項目に「郵政改革」を加えた構成。このうち同党が今回最も重視しているのが財政健全化だ。　マニフェストでは政権獲得後、（１）３年間で１０兆円の歳出カット（２）新規国債発行額を３０兆円未満に抑制（３）８年間でプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を実現する――とうたった。国の公共事業半減（１．３兆円）、国家公務員人件費総額の２割削減（１兆円）――などにより１７兆円の既存経費をカット、新たな政策実現に必要な７兆円を差し引きし、１０兆円の歳出削減を行う。最初の３年間は財政再建目的の増税は行わないことも明記した。　郵政改革については、現在約３４０兆円ある郵便貯金と簡易保険を「適正規模に縮小」するとして、郵便貯金の預け入れ限度額削減を明記。縮小後の経営形態については「政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢が可能になる」とした。郵便事業については「国の責任で全国的サービスを維持する」とした。　年金改革では、国民・厚生・共済年金の一元化、社会保険庁の廃止と国税庁の歳入庁への改編、議員年金の廃止、税を財源とする月額７万円の「最低保障年金の創設」など昨年の参院選以来の主張を改めて明記。　このほか、（１）義務教育終了まで子供１人につき月額１万６０００円の「子ども手当」支給（２）高速道路は大都市部以外３年以内に無料化（３）イラクに派遣した自衛隊は今年１２月までに撤退――などを盛り込んでいる。【田中成之】　■民主党政権公約原案（要旨）　＜憲法―未来へ向かう創憲＞皇室典範改正で女性の皇位継承を可能に　＜外交安保―自立的な外交と国際協調＞国立追悼施設を建設▽東アジア共同体の構築▽３年を目途に日米地位協定を改定、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散を模索し、さらに国外移転▽国際平和協力隊の創設を検討▽イラクからの自衛隊の１２月までの撤退　＜社会保障・雇用＞（１）０８年度までに「公平・透明・持続可能」な年金制度に抜本改革のため▽議員年金を直ちに廃止▽全年金を一元化を実施（２）正社員とパート社員の待遇の均等化と育児介護休業の充実　＜子育て＞月額１万６０００円の子ども手当ての創設▽学童保育を２万カ所に増設▽子ども家庭省（仮称）の設置　＜教育・文化＞校長の公募制拡大▽自治体及び学校現場へ権限移譲　＜地方分権・ＮＰＯ支援＞地方へ１８兆円の税財源移譲を３年間で実現　＜財政健全化―８年間で国の財政を健全化＞３年間で１０兆円の歳出カット、国債発行額３０兆円未満、プライマリーバランス赤字の半減を実現。そのために国の直轄公共事業半減（１・３兆円）、国家公務員人件費２割削減（１兆円）などで１７兆円の経費カット　＜政治改革・行政改革＞迂回献金の禁止▽国会議員定数を１割以上削減▽成人年齢を１８歳に引き下げ選挙権も付与▽インターネットの選挙運動を解禁▽公務員の労働基本権の保障▽３年間で公務員の人件費２割削減　＜郵政改革＞（１）郵貯と簡保の縮小＝０６年度中に郵貯の預け入れ限度額を７００万円に、その後、５００万円に引き下げ８年以内に郵貯２２０兆円を半減（２）郵政公社保有の国債を年間２０兆円程度のペースで減らす（３）郵便事業、決済サービスは全国的サービスを維持（毎日新聞） - 8月16日3時36分更新～引用終了～後で編集

2005.08.16

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終戦記念日に

「日本だけが悪かった」というような固定された歴史認識を捨てて、何故戦争になったのか、避ける方法はなかったのか、なんてことを真摯に考える必要があるんじゃないかねぇ。日本が戦争をしなかった場合、世界はどうなっていたのかも考えて欲しいね。よく「軍国主義が～」とか言うけれど、戦前の日本では、現在よりは制約が多かったものの民主主義が機能していたのね。軍部が強権を握って、戦争に突き進んでいったわけではないのよ。戦時における国家総動員体制は、当時の世界では当たり前のことだったしね。小泉総理大臣の談話を読んでみたんだけど、「お詫び」という言葉には同意しかねるな。～引用開始～内閣総理大臣談話　私は、終戦六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。　先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。　また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。　戦後我が国は、国民の不断の努力と多くの国々の支援により廃墟から立ち上がり、サンフランシスコ平和条約を受け入れて国際社会への復帰の第一歩を踏み出しました。いかなる問題も武力によらず平和的に解決するとの立場を貫き、ＯＤＡや国連平和維持活動などを通じて世界の平和と繁栄のため物的・人的両面から積極的に貢献してまいりました。　我が国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の六十年であります。　我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の七割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。　国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。　戦後六十年という節目のこの年に、平和を愛する我が国は、志を同じくするすべての国々とともに人類全体の平和と繁栄を実現するため全力を尽くすことを改めて表明いたします。平成十七年八月十五日内閣総理大臣　　小泉　純一郎～引用終了～最近は戦争中の日本の行為を全て美化してしまう人もいるのだが、そのような考え方はどうかと思うねぇ。ただ、個人的には朝鮮半島を併合したことは、間違った行為だったとは思ってないのよね。その理由なんかは後ほど書く予定。

2005.08.15

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産経新聞の怪

今朝(14日)の産経新聞一面トップを見て、目を疑った人も多いと思う。の見出しで、民主党をヨイショ。WEB版ではその異様さは伝わらないと思うのだが、一瞬民主党の機関紙かと思ってしまったくらいである(大げさか)。最近民主党からマスコミ各社に対して、報道姿勢について抗議声明が送られており、おそらく今朝の記事はそれへの対応だったのだろう。～引用開始～政権公約づくり着手　自公「郵政」　民主ぼかす　まさかの衆院解散から一夜明けた九日、各政党は有権者に提示する政権公約（マニフェスト）づくりの本格的な作業に着手した。自民、公明両党が郵政民営化の推進を最大の争点として掲げる一方、民主党など野党は「郵政」をぼかし年金問題や歳出削減などの争点化をねらっている。　《与党》　■「改革を止めるな。」　首相、選挙キャッチフレーズに指示　自民党は九日、政調正副会長会議を断続的に開き、政権公約作成の作業を本格化させた。小泉純一郎首相は首相官邸を訪ねた与謝野馨政調会長に対して、政権公約では郵政民営化の「再挑戦」を最大の争点とし、その必要性を有権者に分かりやすく訴えるよう要請した。首相は武部勤幹事長に「改革を止めるな。」を選挙のキャッチフレーズにするよう指示した。　政権公約は、日本の改革▽国際競争力▽安心・安全▽われわれの子供たち▽世界の中の日本－の五つに分類。郵政民営化を「小泉構造改革の本丸」と改めて位置づけ社会保障制度改革なども含む構造改革路線を強調する。十九日にまとめる方針。武部幹事長は「郵政民営化は改革の第一歩だ。財政再建も社会保障制度もみんなここがスタートだ」と述べ、郵政民営化と他の政策を関係付けて訴える考えを示した。　一方、公明党の神崎武法代表は九日の都内での街頭演説で「今回は郵政民営化に賛成するのか、反対するのかがまず第一に問われる選挙だ」と述べ、首相に歩調を合わせた。　《民主党》　■年金や歳出削減を争点化　民主党は九日、国会内で「マニフェスト・選挙政策起草委員会」の初会合を開き、マニフェストに盛り込む重点項目について協議、今月中旬までに原案をまとめる方針を決めた。　岡田克也代表は記者会見で「小泉純一郎首相は郵政が唯一の争点であるかのごとき発言をしている。郵政問題は衆院選の大きな争点ではない」と述べ、公務員の人件費二割削減や公共事業の半減などにより「三年間で十兆円の税金の無駄遣いを無くす」ことを重要公約に掲げる考えを示した。　選挙で民主党が郵政問題に触れたくない背景には「自民党の賛成派と反対派の対立の陰に埋没しかねない」（幹部）との危機感に加え、「党として明確な対案を打ち出すことができない」（中堅）という苦しいお家事情がある。　民主党は「日本郵政公社のスリム化」を掲げているが、スリム化後については将来の民営化を是とする議員や、支持労組とのしがらみで日本郵政公社の維持を譲らない議員まで幅広く存在するため、党の見解は「あらゆる選択肢を否定しない」と、あいまいな立場を取ってきた。　安保政策をめぐる足並みも乱れる。国際協力に関して自衛隊と別組織の「国際協力部隊」を設けるなどの案を軸に検討されているが、「武力行使」をめぐる隔たりは埋めることができないままだ。　一方、平野博文幹事長代理は報道各社に「ここ一両日の報道ぶりには自民党内の報道が多く、偏りが見受けられる」として「公正、中立な報道」をするよう文書で要請した。民主党執行部は「野党であることを割り引いても、メディアでの『露出度』が自民党より著しく低い」と不満を募らせていたが、正式に「善処」を求めたのは異例。～引用終了～編集中

2005.08.14

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売国議員リスト　民主党の部(仮題)

人権擁護法案、外国人参政権等々、売国的政策を日々推進するセンセイ方をリストアップ中。投票の参考にしてくれるとありがたい(落選させようとは言わない)。今回は民主党の部。旧社会党の議員も全員載せようかと思ったけど、いい政策を出している方もおられるのでやめておく。青木愛(比例南関東・千葉12区)自由党系・人権を守る会赤松広隆(愛知5区)旧社会党・外国人参政権賛成荒井聰(北海道3区)旧新党さきがけ・外国人参政権賛成五十嵐弘子(茨城7区)人権擁護法案推進五十嵐文彦(比例北関東・埼玉9区)旧新党さきがけ・外国人参政権賛成池田元久(比例南関東・神奈川6区)旧社会党・外国人参政権賛成石井一(比例近畿・兵庫1区)旧新進党・外国人参政権賛成・人権擁護法案推進・金丸訪朝団の一員・部落開放同盟と連帯石毛えい子(比例東京・東京23区)日朝友好議連・外国人参政権賛成・北朝鮮経済制裁に断固反対する会・朝鮮総連と深い関係・リベラルの会・バウネットジャパンと関係泉房穂(比例近畿・兵庫2区)人権侵害救済法PT副事務局長・人権擁護法案推進・リベラルの会泉健太(京都3区)北朝鮮経済制裁に断固反対する会・リベラルの会伊藤忠治(比例東海・三重4区)旧社会党・外国人参政権賛成稲見哲男(比例近畿・大阪5区)外国人参政権賛成・人権擁護法案推進・北朝鮮経済制裁に断固反対する会・リベラルの会井上和雄(比例東京・東京14区)旧新党さきがけ・リベラルの会・外国人参政権賛成岩国哲人(神奈川8区)旧民政党・リベラルの会・外国人参政権賛成生方幸夫(千葉6区)日朝友好議連・リベラルの会・外国人参政権賛成枝野幸男(埼玉5区)旧新党さきがけ・外国人参政権賛成大谷信盛(大阪9区)人権擁護法案推進大畠章宏(茨城5区)旧社会党・日朝友好議連岡田克也(三重3区)旧新進党・外国人参政権賛成・人権擁護法案推進奥田建(石川1区)外国人参政権賛成小沢一郎(岩手4区)急進新党・外国人参政権賛成海江田万里(東京1区)旧新党さきがけ・外国人参政権推進金田誠一(北海道8区)旧社会党・日朝友好議連・自衛隊の撤退を求める緊急アピール川内博史(比例九州・鹿児島1区)リベラルの会・自衛隊の撤退を求める緊急アピール川端達夫(滋賀1区)旧新進党・人権侵害救済法PT常任顧問・人権擁護法案推進管直人(東京18区)旧新党さきがけ・外国人参政権賛成・拉致実行犯の釈放に尽力黄川田徹(岩手3区)旧自由党・外国人参政権賛成菊田まきこ(新潟4区)旧自由党・アジア平和連帯・自衛隊の撤退を求める緊急アピール北橋健治(福岡9区)旧新進党・日朝友好議連・外国人参政権賛成楠田大蔵(比例九州・福岡5区)人権擁護法案推進五島正規(比例四国・高知1区)旧社会党・自衛隊の撤退を求める緊急アピール小林千代美(比例北海道・北海道5区)リベラルの会・アジア平和連帯・自衛隊の撤退を求める緊急アピール・朝鮮総連と深いつながり小林憲司(愛知7区)外国人参政権賛成小宮山洋子(東京6区)人権侵害救済法PT副座長・外国人参政権賛成・人権擁護法案推進近藤昭一(愛知3区)旧新党さきがけ・日朝友好議連・リベラルの会・外国人参政権賛成・自衛隊の撤退を求める緊急アピール・東アジアの平和を考える会代表近藤東(宮城1区)リベラルの会・外国人参政権賛成・自衛隊の撤退を求める緊急アピール・選挙違反事件で失職佐々木秀典(比例北海道・北海道6区)旧社会党・日朝友好議連・外国人参政権賛成・人権擁護法案推進・韓統連とつながり篠原孝(比例北陸信越・長野1区)リベラルの会島田久(比例東京・東京25区)旧社会党・リベラルの会末松義規(東京19区)アジア平和連帯筆頭首藤信彦(神奈川7区)リベラルの会・外国人参政権・北朝鮮経済制裁に断固反対する会・無防備地域宣言推進仙谷由人(徳島1区)旧社会党・人権侵害救済法PT常任顧問・外国人参政権賛成・人権擁護法案推進園田康博(比例東海・岐阜3区)リベラルの会高井美穂(比例四国・徳島2区)アジア平和連帯高木義明(長崎1区)旧新進党・部落解放推進委員会副委員長・日朝友好議連・人権侵害救済法PT副事務局長・人権擁護法案推進武正公一(埼玉1区)民主統一同盟と関係・｢石油備蓄は日本政府90日､中国政府3日｣と提案田島一成(滋賀2区)リベラルの会達増拓也(岩手1区)外国人参政権賛成田中慶秋(神奈川5区)旧新進党・外国人参政権賛成・民団から献金受領歴津川祥吾(比例東海・静岡2区)人権侵害救済法PT委員・人権擁護法案推進辻恵(比例近畿・大阪3区)リベラルの会・自衛隊の撤退を求める緊急アピール手塚仁雄(東京5区)外国人参政権賛成・民主統一同盟と関係寺田学(秋田1区)リベラルの会・アジア平和連帯土肥隆一(兵庫3区)旧社会党・日朝友好議連中井洽(比例東海・三重1区)旧新進党・外国人参政権賛成中川治(比例近畿・大阪18区)リベラルの会・人権擁護法案推進中川正春(三重2区)旧民政党・日朝友好議連・アジア平和連帯・外国人参政権賛成中野寛成(大阪8区)旧新進党・外国人参政権賛成長浜博行(比例南関東・千葉11区)旧日本新党・外国人参政権賛成中村哲治(奈良2区)リベラルの会・外国人参政権賛成中山義活(東京2区)旧新進党・日朝友好議連・外国人参政権賛成楢崎欣弥(比例9区・福岡4区)旧社会党・日朝友好議連・リベラルの会・自衛隊の撤退を求める緊急アピール羽田孜(長野3区)旧民政党・外国人参政権賛成鉢呂吉雄(北海道4区)旧社会党・日朝友好議連鳩山由紀夫(北海道9区)旧新党さきがけ・日朝友好議連・アジア平和連帯・外国人参政権賛成伴野豊(愛知8区)旧新進党・人権侵害救済法PT副事務局長・人権擁護法案推進肥田美代子(大阪10区)旧社会党・外国人参政権賛成・ジェンダーフリー推進平岡秀夫(山口2区)リベラルの会・外国人参政権賛成藤井裕久(神奈川14区)旧新進党・外国人参政権賛成・親中派藤田幸久(比例東京・東京12区)日朝友好議連藤田一枝(福岡3区)旧社会党・リベラルの会・自衛隊の撤退を求める緊急アピール藤村修(大阪7区)旧日本新党・外国人参政権賛成古川元久(愛知2区)旧新党さきがけ・アジア平和連帯・民主統一同盟と関係細川律夫(埼玉3区)旧社会党・日朝友好議連・外国人参政権賛成民主党議員をリスト化する作業中、困難なのが、いわゆる｢保守系｣と言われる議員の扱い。日頃の発言などから保守系とされているのだが、民主統一同盟(旧マルクス主義青年同盟)と関係があったり、アジア平和連帯に所属していたり･･･。ただいま編集中。無防備地域宣言に賛同する議員の情報を収集中。他党の議員までは手が回らないっぽいです。いやぁ、リストを作成するのって大変ですわ。特にむうみんは集中力があんまりないし。知りたい情報、載せて欲しい情報などがあればコメント欄にヨロ。

2005.08.11

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国破れてジャスコあり　　国家主権捨てます　by　民主党

今度の衆院選は、日本という国家の命運がかかった選挙と言ってもいいんじゃないかねぇ。ここまで重要な決断が迫られる選挙は、近年には無かっただろうと思う。今回の選挙で問われているのは、｢国家観｣だと思うんだよねぇ。民主党が政権をとる可能性があるのに、マスコミでは国家観に視点が向けられることはない。｢どの政党も政策に大差はない｣というようなことが言われているけど、よく見てみれば大違いなのよ。～引用開始～民主党「憲法提言中間報告」のポイント ---------------------------------------------------------------------○解釈改憲による憲法の｢空洞化｣を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。　◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ　◆憲法裁判所の設置を(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。　◆国家主権の移譲や主権の共有へ　◆アジアとの共生(２)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。　◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に　◆公会計原則の明記や行政監視院の設置　　(３)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。　◆中央政府と地方政府の対等原則　◆課税自主権の明記と補完性の原理(４)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。　◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置　◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記(５)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。　◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加　◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける～引用終了～｢グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応える｣ためには、｢国家主権の移譲や主権の共有｣が必要なんだとか。憲法提言を全文読んでみたけど、唐突に｢国家主権の移譲や主権の共有｣出てくる感じで、論理がなってない。～引用開始～民主党「憲法提言中間報告」（要約版）より　　そもそも、近代憲法は、国民国家創設の時代の、国家独立と国民形成のシンボルとして生まれたものである。それらに共通するものは、国家主権の絶対性であり、国家による戦争の正当化であった。これに対して、21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、まさに「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。～引用終了～「国破れてジャスコあり」ってなかなかうまい表現じゃない？編集中

2005.08.10

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郵政事業民営化について思うことなど

むうみんは郵政事業の民営化には賛成なんだが、そのために解散という選択をしたことが正しかったのか、現時点では判断できない。ただ、郵政事業の民営化に反対していた議員は、国民よりも票のために反対という行動をとったことは否定できないだろう。旧経世会系支持団体の｢全特｣・｢大樹の会｣の集票力が35万と言われているし、民主・共産・社民系支持団体の｢全逓(組合員数15万)｣・｢全郵政(組合員数8万)｣にいたっては、その集票力は計り知れない。これらの支持団体の人間は、公務員資格が剥奪される民営化に当然反対するわけで、支持される側も票の為には賛成以外の選択肢がないわな。世襲という前近代的な制度の残る特定郵便局の局長(年収1000万円以上！)の反対は、それはそれは熾烈なようで。反対派はその理由として、｢手法が強引｣とか｢他にもっと重要なことがある｣、｢法案に不備がある｣とかのたまってるけど、説得力ないんじゃないかねぇ･･･。郵政民営化が主要争点になった選挙は衆院選が１回、参院選が２回あって、自民と民主の候補者のほぼ全員が民営化に賛成してたハズなんだわ。公約とかマニュフェストにも郵政民営化が謳われているし。～引用開始～【小泉総理冒頭発言】　本日、衆議院を解散いたしました。それは、私が改革の本丸と位置づけてきました、郵政民営化法案が参議院で否決されました。言わば、国会は郵政民営化は必要ないという判断を下したわけであります。　私は、今年の通常国会冒頭におきましても、施政方針演説で郵政民営化の必要性を説いてまいりました。そして、今国会でこの郵政民営化法案を成立させると一点張りでございました。しかし、残念ながらこの法案は否決され廃案となりました。国会の結論が、郵政民営化は必要ないという判断を下された。私は本当に国民の皆さんが、この郵政民営化は必要ないのか、国民の皆さんに聞いてみたいと思います。言わば、今回の解散は郵政解散であります。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをはっきりと国民の皆様に問いたいと思います。　私は、４年前の自民党総裁選挙において、自民党を変える、変わらなければぶっ壊すと言ったんです。その変えるという趣旨は、今まで全政党が郵政民営化に反対してまいりました。なぜ民間にできることは民間にと言いながら、この郵政三事業だけは民営化してはならないと、私はこれが不思議でなりませんでした。郵便局の仕事は本当に公務員でなければできないのか、役人でなければできないのか、私はそうは思いませんでした。郵便局の仕事は、民間の経営者に任せても十分できると。むしろ民間人によってこの郵便局のサービスを展開していただければ、今よりももっと多様なサービスが展開できる。国民の利便を向上させる。国民の必要とする商品なりサービスを展開してくれると思っております。いまだにその主張、考え方に変わりはありません。　だれでも民間にできることは民間にと主張していながら、なぜこの郵政三事業だけは公務員でなければだめだと、大事な仕事だから公務員でなければだめだというんでしょうか。私は改革を推進しようという民主党は、民営化の対案ぐらいは出してくれるのかと思っていました。残念ながら民主党までが民営化反対、民営化の対案も出してくれない。そして自民党の郵政民営化反対、抵抗勢力と一緒になってこの法案を廃案にした。本当にこのままで行政改革できるのか、財政改革できるのか、理解に苦しんでおります。　私は、この郵政民営化よりももっと大事なことがあると言う人がたくさんいるのも知っています。しかし、この郵政事業を民営化できないでどんな大改革ができるんですか。役人でなければできない、公務員でなければ公共的な大事なサービスは維持できない、それこそまさに官尊民卑の思想です。私は民間人に失礼だと思います。民間の企業、民間の経営者は国がこうやりなさい、こういう商品を出しなさい、こういうサービスをやりなさいと義務づけなくても、国民に必要な商品やサービスを展開してくれております。なぜ今までの自民党も含めて、野党の皆さんも含めて、この郵政三事業だけは国家公務員でなければだめだというんでしょうか。これは率直に言って、選挙のときに確かに自民党も民主党も、この郵政三事業に携わる国家公務員の支援を受けている、大事な選挙支援者だと、応援してくれる人の言うことを聞かなければいけないという気持ちはわかります。しかし、これは一部の特定団体の言うことを聞くのも大事でありますけれども、国民全体のことを考えれば、民間にできることは民間に、官業は民間の補完であると。役所の仕事は民間にできないことをやるべきだということから、今は公共的な仕事でも民間人にできるものは民間人に任せなさいという時代ではないでしょうか。民間人は公共的な仕事はできない。大事な仕事は公務員がやるんだと、そういう考えはもう古いと思います。　だから、私は前々から言っているんです。郵政三事業の民営化に反対するということは、手足を縛って泳げというようなものだと。本当に行政改革、財政改革をやるんだったらば、この民営化に賛成するべきだと言っていたんですけれども、これは暴論と言われておりました。しかし、私は４年前の自民党の総裁選挙に出たときからこの民営化の主張を展開して、自民党の嫌がる、野党の嫌がるこの民営化の必要性を訴えて自民党の総裁になり、総理大臣になり、総理大臣になってからも郵政民営化が嫌だったらば私を替えてくれと言っていながら、なおかつ自由民主党は私を総裁選で総裁に選出したんです。　総理になって、衆議院選挙においても、参議院選挙においても、この郵政民営化は自民党の公約だと言って闘ったんです。にもかかわらず、いまだにそもそも民営化に反対だと。民間にできることは民間にと言った民主党までが公社のままがいいと言い出した。公務員じゃなければ、この大事な公共的な仕事はできないと言い出した。おかしいじゃないですか。　私は、そういう意味において、本当に行財政改革をやるんだったらば、公務員を減らしなさいということはみんな賛成でしょう。郵政事業に携わる国家公務員、約二十六万人、短時間の公務員を入れると約十二万人、併せて約三十八万人が郵政事業に携わっている。郵便局の仕事に携わっている。これは本当に公務員じゃなければできないんでしょうか。私は民間人に開放するべきだと思って民営化を主張してまいりました。なぜ、三十八万人の公務員じゃなければ、この郵便局のサービスは展開できないんでしょうか。私は郵便局は国民の資産だと思っている、過疎地でもなくなりませんよと、今の三事業のサービスは過疎地においても、地方においても維持されつつ、民間人に任せても十分できますよということを言っているんです。そういうことから、今回、私は本当に国民に聞いてみたいと思います。本当に郵政民営化は必要ないのかと。公務員の方が民間人よりも公共的な大事な仕事をするのかと。私はそうじゃないと思います。民間人でもどんどん公共的な仕事をできるものならやってもらいたいと思っております。　今、確かに残念ながら、参議院で今日はこのまま否決され、廃案になりました。言わば国会は郵政民営化は必要はないという結論を下したわけですが、私はいまだに郵政民営化は、本当に行財政改革をするんだったらば、将来、簡素で効率的な、余り政府が関与しない、役所の仕事を民間に開放しようという主張を展開するならば、この郵政民営化はしなければならないものだと思っております。　約四百年前、ガリレオ・ガリレイは、天動説の中で地球は動くという地動説を発表して有罪判決を受けました。そのときガリレオは、それでも地球は動くと言ったそうです。　私は、今、国会で、郵政民営化は必要ないという結論を出されましたけれども、もう一度国民に聞いてみたいと思います。本当に郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのかと。民間人ではやってはいけないのか。これができないで、どんな公務員削減ができるんでしょうか。どういう行政改革ができるんでしょうか。　これができなくて、もっと大事なこと、最も大事なこと、公務員の特権を守ろうとしているんじゃないですか、国家公務員の身分を守ろうとしているんじゃないですか、反対勢力は。そういう既得権を守る、現状維持がいい、そういう勢力と闘って、本当に改革政党になる、自民党はなったんだということから、この選挙で国民に聞いてみたいと思います。自由民主党は郵政民営化に賛成する候補者しか公認しません。　言わば、はっきりと改革政党になった自民党が、民営化に反対の民主党と闘って、国民はどういう審判を下すか聞いてみたいと思います。だから解散をしました。　そして、この郵政民営化に賛成する、自由民主党、公明党が国民の支持を得て、過半数の勢力を得ることができれば、再度、選挙終了後国会を開いて、これを成立させるよう努力していきたいと思います。　以上であります。～引用終了～むうみんとしては解散という選択肢は、ベストなものだとは思えないんだわ。でも、反対していた議員に大義があるとは思えないわけ。ということで、郵政民営化に関しては小泉首相を支持するかなぁ。郵政民営化に反対する人の中には｢ハゲタカ外資が～｣とか言ってる奴がいるけど、議員の発言としてはどうかと思うんだよねぇ。郵貯の資金がどういう経路をたどって｢ハゲタカ外資｣のものになるっていうんだろうねぇ、え？アフォな陰謀論は休み休み言って欲しいもんですな。～引用開始～郵政法案　竹中担当相がテレビで自民党反対派を批判　竹中平蔵郵政民営化担当相は９日午前、テレビ東京の番組で、郵政民営化関連法案が否決されたことに「法の中身より根本的考え方の問題だ」と述べたうえで、「反対する人は何でも反対だ。首相が皆で仲良く決めていこうというふうにやっていても絶対通ったとは思わない」と述べ、自民党反対派を批判した。　竹中氏はさらに、総選挙で小さな政府か大きな政府かが争点になるとし、「（自民党反対派や野党が）ただ嫌だと言って、対案がないのは国民に対して不誠実だ。人口が減る中で、大きな政府、重税国家、役人天国を作っていいはずがない」と強調した。（毎日新聞） - 8月9日17時28分更新～引用終了～最後に中川秀直自民党国対委員長のコメント～引用開始～「歳入が４０兆円しかないのに支出が８０兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。８０兆のうち４０兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない」～引用終了～今の日本には時間をかけて制度設計してる暇なんかないのよ･･･残念ながら。---------------------------------------------------------------------goriさんの記事の中で、小泉首相が10年位前に雑誌に連載していたコラムが載っている。是非見て頂戴。

2005.08.09

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外国人参政権の問題点(仮題)

おそらく年金だとか郵政だとかに隠れて、意識する人などほとんどいないと思われる問題はいくつもある。人権擁護法案(民主党的には人権救済法案)、外国人参政権、外交(中韓に対する姿勢を含む)、憲法改正、安全保障(日米安保のあり方を含む)等々、挙げればキリがない。地方分権と外国人参政権の組み合わせ･･･最悪だなぁ。～引用開始～地方参政権勝ち取ろう　魯漢圭（広島市） 2004-06-30 　長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。　残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。　地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。　自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。　自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。　そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。　民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。　民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。　われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。（2004.6.30　民団新聞）～引用終了～｢無防備宣言地域｣という言葉を聞いたことがある人はいるだろうかねぇ？多分、ほとんどいないだろうねぇ。外国人参政権を求める運動をしている勢力は、同時に無防備地域宣言を普及させる運動をしていることが多いんだなぁ。～引用開始～「無防備都市」を喧伝する　朝日・毎日と国立市長の愚（４）ジャーナリスト　時沢和男非武装のなれの果て　国を守るためには「優れた矛（ほこ）」と「強固な盾」を持たねばならない。どちらか一方が欠けても国防は成り立たない。逆に言えば、国を滅ぼすためには「矛」「盾」のいずれか（できれば両方だが）を空洞化させればよい。もちろん、共産主義社会を実現するために「矛」「盾」に反対しましょうといっても、誰も賛成しない。　そこで、共産主義者であることを隠し、平和な市民のふりをして「武器があるから戦争が起こる」とか「非武装ならば攻撃されない」などというデマゴギーを吹聴するわけだ。しかし、本当に非武装だと平和が実現されるのであろうか。実例を見てみよう。　今年の二月のことであるが、西インド諸島のひとつハイチ共和国で反政府武装集団が蜂起し、アリスティド大統領が中央アフリカに逃亡するという事件が起こった。実は、このハイチ共和国（人口七百五十三万人）は「非武装の国」であった。国軍を解散し当時五千三百人の国家警察隊が治安にあたっていたが、同国第二の都市カップハイシャンを武力で制圧した武装勢力はたったの約二百人。このうち警察署を襲撃したのは約十人だけで、警官らは抵抗せずに逃げたという。その結果、約千九百人のアメリカ海兵隊が治安維持のためにハイチへ派遣されることになった。この争乱の中で略奪・殺人が横行し住民が多大の被害を受けたことは言うまでもない。　日本の「平和勢力」は「軍隊を捨てた国」ハイチの出来事について全く言及していない。国を守る軍隊がなければ、たった数百人の反乱軍によって国家が制圧され、外国の介入を受けてしまうのである。もちろん、「平和勢力」の真の目的が軍隊を解体することにより「数千人の部隊で日本国家を乗っ取る」ことにあるとすれば、それはそれで「もっともな話」ではある。「無防備地域宣言」を実現するために、「ＭＤＳ」が開催する全国各地の集会で講演しているのは、大阪経済法科大学教授の澤野義一である。澤野が所属する大学は北朝鮮との密接な関係も指摘されており、テレビなどで北寄りの発言を繰り返している吉田康彦も彼の同僚だ。吉田は平成十四年九月十七日に小泉純一郎首相が平壌を訪問して金正日が日本人拉致を認める前に、北朝鮮サイドから「拉致を認め、生きている人を返したら、日本はどう反応するかについての間接的な打診があった」と“自白”している人物である（本誌二〇〇三年九月号「北朝鮮は小泉訪朝前に拉致を認めていた」）。日本労働党の御用文化人となった竹岡勝美（元防衛庁官房長！）の『戦なきは武人の本懐』という本を出版したのも、この大学の出版部である。澤野が集会で好んで使うフレーズは（「備えあれば憂いなし」ではなく）「備えなければうれしいな」であるという。語るに落ちた、とはこのことだ。　民主党の国会議員も、この運動に秋波を送っている。平成十四年五月二十日の衆議院「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」で、同党の首藤信彦委員は「この二十一世紀の市民社会では、恐らく現実には多くの自治体が無防備宣言をする、あるいは無防備宣言のネットワークで新しい平和を構築しようとする動きが出てくると思うんですが、そうした状況というのは、日本の現在の自治体あるいは日本の地方行政においてどのように考えているのかということを総務大臣にお聞きしたいと思います」と質問した。首藤議員は、その後もこの「無防備都市」を国会で取り上げている。　また、「週刊ＭＤＳ」七月三十日号によると、七月十九日に開催された「無防備地域宣言をめざす大阪市民の会」の集会に国立市長の上原公子が出席し講演したという。上原市長は有事法制に反対し首相に「質問書」を出したことで有名な人物だ。この「質問書」は労働者社会主義同盟機関紙「人民新報」平成十四年九月十五日号にも全文掲載されている。　上原市長は、今年の五月二十一日に明治公園で開かれた「有事法制反対集会」で次のように発言した。「国民保護法は国民保護協議会の設置を地方自治体に義務付けている。自主防災組織が狙われている。国民保護協議会には自衛隊も入ってくる。自衛隊がきれいなパンフレットを持ってきたが、それは自治体に退職自衛官採用を求めるものだった。警察の民衆化・民衆の警察化が進んでいるが、自衛隊の民衆化・民衆の自衛隊化が始まろうとしている」（「グローカル」五月三十一日号）　ちなみに、「グローカル」は「政治グループ・蒼生」の機関紙で、「蒼生」とは旧・共労党（共産主義労働者党）のことだ。構造改革派として出発した共労党は、いいだもも書記長の指導のもとトロツキズムを支持し、昭和四十四年には中核派やブントと「全国全共闘連合」を結成した極左暴力集団である。その後三分裂し、生き残ったメンバーが「蒼生」を名乗っている。機関紙は平成九年に「統一」から「グローカル」に改題した。民学同の左派が昭和四十四年に共労党に流れていき内ゲバを起こしたことは先述した。　有事法制に反対している国立市長・上原公子は、国立市において新左翼セクトが主導する「無防備地域宣言」運動を推進するのであろうか。明らかに「無防備」運動を後援しているとしか思えない朝日・毎日・神戸新聞の動きとともに、最大限の警戒をせねばならない。（文中敬称略）～引用終了～ここに出てくるＭＤＳとは｢民主主義的社会主義運動｣のことで、公安当局が監視対象とする親ソ極左団体のことですな。ちなみに民主党は、｢民主統一同盟(旧マルクス主義青年同盟)｣とも関係が深い。民主統一同盟は近年、『　｢がんばろう、日本！｣国民協議会』という保守系団体を装って活動している。｢日本に真の保守政治を！｣などのスローガンを掲げて活動しているみたいだけど、代表は毛沢東思想に心酔している極左団体。出入りがある民主党関係者は、原口一博、野田佳彦、前原誠司、武正公一、松原仁、古川元久、手塚仁雄、長島昭久、大塚耕平、蓮ほう、松沢成文等々。国会議員で、ある程度防衛や公安に関心のある者なら『｢がんばろう、日本！｣国民協議会』が極左団体の隠れ蓑であることは知っているはずだと思う。Q.1　納税をしているのに何で参政権が与えられないニダ？A.1　その論理では、学生や失業者など納税していないものは選挙権が与えられず、逆に20歳未満でも納税さえしていれば選挙権が認められることになってしまいますね。税金というのは国が整備した様々なインフラ、警察や医療など公的サービスを利用するための対価であって、納税を理由に参政権を認めている国などありません。参政権というのはその国の国民が有している権利・義務であって、外国人を外国籍のまま他国の政治に参加させなければならない理由はありません。特に日本では、周辺諸国と国益が対立するような問題をいくつも抱えており、在日朝鮮・韓国人を政治に参加させるという選択肢はありえません。Q.2　国政ではなく地方参政権なら問題ないニダA.2　回答は自分で考えてみて下さい。無防備地域宣言とリンクさせて考えると、なぜ地方参政権が認められないか理解できるでしょう。ＥＵ地域内では外国人参政権を認める動きもありますが、あちらは冷戦構造が解消されているんですね。認めるにしても、憲法改正という手順を踏んでいるし。　　　　γ￣ヽ　　r'-'|　 O |　～ねぇ……ｳﾘのこと好き？　　`'ｰゝ＿ノ　～ ∧＿∧ 　　　 | ,|　　～　　　,,-/￣|､　　　O旦と　）　　ヽ＿＿シ　　(__(＿_つ　　ﾌﾞﾝﾌﾞﾝﾌﾞﾝ　 γ´｀三´￣ヽ　　| O 　三 O | 　　ゝ__,,三､__ノ　∧＿∧ 　　　 | ,|　　　　ｱｲｺﾞｰ　　,,-/￣|､　　　O旦と　）　　ヽ＿＿シ　　(__(＿_つ

2005.08.09

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「むうみんの脳内妄想」の選挙に対する姿勢

選挙期間中に特定の候補者・政党を支持、または非難するような表現は、公職選挙法に抵触するらしい。どの程度のことを書いたら違反になるのか基準がわからないけど、自分の意見は公職選挙法を気にせずに書いていく予定。支持できないような政策や候補は遠慮なく叩くし、共感できそうな政策や候補者は徹底的に支持させていただく。自分が正しいと思うことを書いていて、その行為が法律違反だとして検挙されることがあってもかまわない。本望ですよ、本望。でも、警告なしでここのスペースを閉鎖することだけはやめて欲しいですな。なんて書いてみたけど、内容のある記事は書けないと思うので期待しないで頂戴。いつも訪問しているブログに、「選挙中の政治ネタは自粛」みたいなことが書いてあったので、むうみんの姿勢を書いてみたのよ、むふｗ

2005.08.09

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誰に投票すればいいのよ･･･

いやぁ、郵政関連法案が否決されたねぇ。選挙かな。民主党幹部の布陣を見ながら、改めて思ったよ。小泉純一郎が首相で良かったなぁ、と。四年前、小泉純一郎が首相になっていなかったら、今頃どうなっていたか考えてごらんよ。---------------------------------------------------------------------代　表　　　　　　　　　　岡田　克也（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）最高顧問　　　　　　　　羽田　孜　（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）代表代行（副代表）　　藤井　裕久（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）副代表　　　　　　　　　小沢　一郎（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）　　　　　　　　　　　　　　石井　一　（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）　　　　　　　　　　　　　　中井　洽　（民社党出身・外国人参政権賛成）　　　　　　　　　　　　　　米澤　隆　（民社党出身）　　　　　　　　　　　　　　岡崎　トミ子（社会党出身・韓国での反日デモ参加者)幹事長　　　　　　　　　川端　達夫（民社党出身）政策調査会長　　　　　仙谷　由人（社会党出身・外国人参政権賛成）国会対策委員長　　　　鉢呂　吉雄（社会党出身）参議院議員会長　　　　江田　五月（社民連出身・外国人参政権賛成）参議院幹事長　　　　　輿石　東　（社会党出身・山教組）幹事長代理　　　　　　平野　博文（社会党出身）役員室長　　　　　　　　北橋　健治（民社党出身・外国人参政権賛成）総務局長　　　　　　　　齋藤　勁　（社会党出身・万景峰号の船長招待宴に出席経験有）組織委員長　　　　　　大畠　章宏（社会党出身）ネクスト外務大臣　　　　鳩山由紀夫（自民党経世会出身・外国人参政権賛成）ネクスト国土交通大臣　　　菅直人（社民連出身・外国人参政権賛成）ネクスト厚生労働大臣　　　横路孝弘（社会党出身・社会党出身者の中心人物）ネクスト経済財政大臣　　　峰岸直樹（社会党出身・外国人参政権賛成）ネクスト国家公安委員長　　円より子（フェミナチ・外国人参政権賛成）---------------------------------------------------------------------次の選挙では、民主党に入れることはまずないな(石毛えい子とか、北朝鮮とズブズブ過ぎ･･･)。かと言って、自民党に入れるかというと、結構迷うよなぁ･･･。旧橋本派を中心に、親中親韓売国奴が沢山いるし。その他の政党は論外。

2005.08.08

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民主党的「もっと大事なこと」　人権救済法案

「もっと大事なことがある」と言って、民主党が出してきたのが人権救済法案。この時期に出してくるとは・・・ドサクサに紛れて感が強いよねぇ。メディア条項を削除したことによって、マスコミの関心も薄いし。姑息な手を使ってくるよなぁ、民主党。この法案の問題点は挙げればきりがないんだが、特に問題だと思うのが部落開放同盟と朝鮮総連、韓国民団が人権擁護委員に入ることを想定している点。～引用開始～民主、人権擁護法案の対案を衆院に提出　民主党は1日、政府・与党が今国会への提出を断念した人権擁護法案の対案となる人権侵害救済法案を議員立法で衆院に提出した。(1)人権を侵害された人を救済する「中央人権委員会」を内閣府の外局に、「地方人権委員会」を各都道府県に置く(2)メディア規制条項は設けず、報道機関の自主的な解決への取り組み努力を求める――が柱。 (20:02) ･････････････････････････････････････････････････････････････････････人権侵害救済法案を提出　民主、メディア規制は削除　民主党は１日、政府の人権擁護法案の対案としてまとめた「人権侵害被害救済・予防法案」を衆院に提出した。　民主党は、政府の人権擁護法案提出をめぐる自民党内の調整を見守っていたが、自民党が今国会での法案提出を断念したため、独自色を打ち出そうと、国会終盤での対案提出に踏み切った。　救済法案は「報道の自由」に配慮し、政府案に盛り込まれているメディア規制条項は設けていない。報道機関などの「過剰取材」による人権侵害については「自主的な解決に向けた取り組みを行うように努めなければならない」と報道機関に努力義務を課している。（共同通信） - 8月1日20時35分更新～引用終了～人権救済法案って憲法違反だろ・・・・郵政民営化法案の参院採決が、今週末にも行われるみたいですね。たかがこれくらいの法案に、ココまで精力を傾けて反対する動機がよくわからん。反対のための反対って感じか・・・。反対派は昼夜にわたって会合を開いているらしいけど、正直なところ不気味だよね。今国会中に成立を図ることを与野党で合意していた「緊急事態基本法案」も、提出すらされなかった。国会でわけのわからん決議が採択されおった。「世界連邦の実現」だって？暑さで頭が狂ったのか？

2005.08.02

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丁寧に説明すれば納得するの？　　　　しないだろ

教師が自分のイデオロギーに沿うような教科書を選び、生徒に押し付けるようなやり方が正しいとでもいうのか？日の丸・君が代は、法律で定められた国旗・国家なわけ。公務員である公立学校教員が、教育委員会の指導に従うのは当然でしょうが。まぁ、日教組は「北朝鮮マンセー」な組織だから、自分が日本国の公務員であるという自覚がないのかもしれんね。君が代は歌えないけど、インターナショナルなら歌えるっていう教員も多いと聞くが・・・。～引用開始～教科書採択　こんなやり方でいいのか　東京都教育委員会は、来春から東京都立の中高一貫校などで使う歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」主導の扶桑社版を採択した。　「つくる会」の教科書は４年前の検定で合格し、採択の対象となった。今回は２度目である。　私たちは４年前の検定時も今回も、この教科書について、教室で使うにはふさわしくないと主張した。光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が強すぎると考えるからだ。　そのことは別にしても、都教委の採択のやり方は、きわめて問題が多いと言わざるを得ない。　まず、歴史教科書の選定にあたって、とくに着目する点として（１）北朝鮮による拉致問題の扱い（２）日本の神話や伝承（３）竹島や尖閣諸島の扱い、を挙げて一覧表をつくったことだ。　いずれも「つくる会」が力を入れている項目であり、８社の教科書の中では神話などの記述が最も多かった。　歴史教科書は、日本の長い歴史というものを教科として学ぶための教材である。この３点が大事でないというつもりはない。しかし、何よりも重要な項目だろうか。　都教委は、中高一貫の各校ごとに、歴史上の人物や文化遺産などの観点を加えた資料を作成し、点数化している。　検定を重ねるようで点数化には賛成できないが、合計点が最も高いのは４校とも扶桑社以外の教科書だった。　着目する３点の結果と調査資料の合計点が食い違えば、教育委員会は慎重に検討するのが当然だろう。だが、何の議論もないまま「つくる会」の扶桑社版が採択された。　これでは、都教委は初めから扶桑社版の採択を決めていたのではないかと言われても仕方あるまい。　なかでも見過ごせないのは、都教委が学校の意見を排除していることだ。　教科書を使うのは教師と生徒である。教育は学校全体の取り組みであり、各校とも子どもたちに何を、どのように学習させるかを真剣に考えている。どんな教科書を使うかは保護者にとっても大きな関心事だ。　教育委員会が一方的に教科書を選び、現場に押しつけるようなやり方では、学校や教師の意欲が低下しかねない。　東京都教委は卒業式でも教員の処分を振りかざして日の丸・君が代を強制してきた。教科書採択でも同じような押しつけを繰り返すつもりだろうか。　法律の上では教科書は各地の教育委員会が決めることになっている。それでも多くの教育委員会が学校や教師の声も参考にして決めてきた。それが子どもたちにとって有益だと判断したからだろう。　教科書採択は、８月末の期限を控えてこれからというところが多い。教育現場の声にも耳を傾け、選んだ経緯は公表して丁寧に説明する。そうした採択であってほしいものだ。～引用終了～共産主義国家が理想からかけ離れた暗黒国家だったことが明らかになったにもかかわらず、階級闘争史観を色濃く反映した教科書を使い続けてきたことこそ問題なんじゃないのかねぇ。「光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観」とは具体的にどの部分なのか列挙して欲しいものですな。まぁ、どんな内容の教科書であったとしても、それが「つくる会」が作ったものである限り、コイツ等は反対し続けるだろうね。

2005.07.31

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むうみんの脳内妄想

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静かに広がる批判の重さを、朝日は読み間違ってはならない

( ´,_ゝ`)ﾌﾟｯ 戦争責任の議論「不十分」が約６割？

靖国参拝がニュースにならない日は来ないものか・・・

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それを言っちゃおしまいよ

“Bandwagon Effects”なんてウソ

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