難病患者の生活実態調査
厚生労働省が、難病患者の生活実態調査を初めて行ったらしい。ニュースは、ここ↓「難病患者:4割が無収入…生活実態を初めて調査 厚労省」(毎日新聞)(http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110529k0000e040009000c.html)記事のリードは(以下、引用)原因が分からず完治が難しい難病患者のうち、4割以上が無収入の状態にあることが、厚生労働省の初の調査で分かった。また無職者のうちの約4割も在職中に発症して退職しており、調査を担当した国立保健医療科学院は「難病患者の経済環境が厳しい上、就労のサポートが不十分な実態がある。企業の理解を求め、離職防止に取り組む必要がある」と指摘している。(引用終了)難病患者としてみたら、何を今さらというのが、正直な気持でもある。すでに、「難病のある人のための職業生活ガイドブック」(http://www.nivr.jeed.or.jp/research/kyouzai/25_nanbyou.html)などの教材も作られているのに…。大まかには、何らかの問題で社会参加に障壁がある=障害者であり、その意味では難病患者も障害者である。にもかかわらず、手帳の有無で雇用・就労で差が出てきているのが実態。せめて、障害者なみの雇用・社会保障制度の整備が必要だと思う。また、障害者や難病患者の雇用条件を整備する意味でも、官庁・大企業では障害者や難病患者を雇用して、雇用環境アドバイザーとするというような制度があってもいいのではないかと思う。一方で無収入・低収入の中で、通院・治療・薬剤費を払わないといけないのも難病患者の現状である。私の多発性硬化症のように公費負担のある場合はまだ良いが、5,000~7,000ともあると言われる難病の中で公費負担があるのは、わずか56疾患。(これまでの流れではありえないが)1年に10疾患ずつ追加されたとしても、最短500年かかる。そういう点では、個別の難病名を指定して公費負担の対象とする、という制度も限界があると思う。もっと難病を包括的に支援するような制度設計が必要でないかと思う。以前の日記に書いた、「昨夜の「福祉ネットワーク」NHK」(http://plaza.rakuten.co.jp/morimo/diary/201105190000/)のような実態を見ると、悲しくなってしまうし、新しい制度設計ができないかと思ってしまう。*補足上記実態調査の概要は、下記のサイトに掲載されています(長いです)。 日本難病・疾病団体協議会 (http://www.nanbyo.jp/)に掲載されています。