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（ブルームバーグ）： ホンダやマツダなど日本の自動車メーカーや自動車部品メーカーの株価が31日、軒並み下落した。米トランプ政権がメキシコからの全製品に５％の関税をかける方針を示したことが嫌気された。米国は不法移民流入問題が解決しなければ税率は最高25％に達するとしている。

© Bloomberg A Toyota Motor Corp. Dealership As Trump Threatens Big Border Tax
メキシコシティーのトヨタ販売店
　　下落幅が最も大きかったマツダ株は一時前日比8.7％と急落し、2013年１月24日以来の日中安値となる1044円まで売り込まれた。ホンダは同4.3％、日産は5.4％、トヨタ自動車も2.9％安となった。部品メーカーではデンソーが4.1％、アイシン精機は3.5％安だった。
　　トランプ大統領は30日夜のツイッター投稿で、メキシコが米国への不法移民流入を止めるまで米国はメキシコからの輸入品に５％の関税を課すと表明。関税は６月10日に発効するとしている。トランプ大統領はまた、ホワイトハウスが公表した声明で同関税率は10月１日に最高25％まで達し得るとし、「メキシコは取り組みを強化し、この問題の解決に寄与しなければならない」と述べた。
　　国内自動車メーカーは米国で販売する車を人件費の安いメキシコで生産する動きを進めてきており、部品も含めて現地での生産体制を構築している。マツダの広報担当者によると、メキシコでは「マツダ２」（日本名・デミオ）と「マツダ３」を生産し、マツダ３を北米に輸出している。昨年の同国での生産台数は18万3266台で輸出台数は公表していない。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストはどの自動車メーカーもメキシコに進出しており、関税引き上げが「寝耳に水」とあっていったん売っておこうとの投資家心理が広がっているとコメントした。
　　シティグループ証券の吉田有史アナリストらはリポートで、関税引き上げによる打撃を最も大きく受けるのはメキシコから米国への輸入台数が多い日産だと指摘。25％まで引き上げられ、コストを価格に転嫁しなかった場合、営業利益は1875億円引き下げられると試算。シティグループ証が予想する来期（2021年３月期）の日産の営業利益額の66％にあたる。それに続いてマツダやホンダなどが影響を受けるとしている。
(株価情報を更新します.)
--取材協力：牧綾香、長谷川敏郎.
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 馬杰 jma124@bloomberg.net
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©2019 Bloomberg L.P.
-©2019 Bloomberg L.P.高橋舞子、馬杰 2019/05/31 15:57 より一部抜粋-

関税は慎重に掛けてもらわないとこうなる（迷惑は日本車メーカー）