「免疫整体　ここ一番」院長の日記

3.11大震災の以降大きな問題となったのは、日本の電力諸事情問題であったが、その中で東西周波数の異なる問題があった。

当時関西地区には、余剰の電力があった。

それを補おうとしても設備が不足して僅かしか出来なかったのだ。 

富士川を境に、東側が50ヘルツ、西側が60ヘルツの問題である。

日本に近代化の波が押し寄せて来た明治・大正時代、取り入れた国の技術が関東と関西で違っていたために起こった現象であり、この小さな国で、2つの異なった周波数があると云うこと自体、世界的にも珍しいことである。

その後昭和・平成時代にも統合・修正されないまま、3.11で、遂にその高いツケを払わされる結果となった。

もし日本全国周波数が一緒だったら、震災後に関東地域があんなに長期間電力不足問題に苦しまなくても良かった訳である。

なぜなら影響の少なかった関西電力や北陸電力から、余剰電力の供給を受けられた筈である。

昨日1月24日の新聞報道では、長野県松本市山形村にある周波数変換所（新日本電力）の能力をようやく増強する運びになったという。

現同変換能力は、原発1基分の100万KWだが、これを倍増して210万KWにするという。

費用はざっと1300億円で、完成は平成25年という。

1300億円もかかり、将来これも電気量に上乗せされることから、またまた無駄な費用だと云う人もいるかもしれない。

しかし、原発1基で5千～1兆円要すとされている事を考えれば、大したことではない。

このシステムを有効に活用すれば、危険な原発は2～3基直ぐにでも止められるだろう。

夏場や冬場の地域特有の万年電力不足問題もようやく解決するだろう。

それに、発電部門が自由化されれば、太陽光、そして風力や潮流、地熱発電など、日本各地で様々で多様な発電事業が育ってくると予想される。

問題は増能力が110万KWで良いだろうかという不足の心配である。

最低現状の3倍、300万KW程度にしておいても良い気がする。

理想的には、全国同一周波数だが、今となってはそのためには混乱が起こるし、経済的にも無駄となるだろう。

本来日本は、本来もっと早い時期に周波数の統一を計っておくべきだったが、信長、秀吉、家康のいない絶対的指導者の欠慮する今となっては、時すでに遅しである。

さて、今回の増説の決定は、自民党に政権が移った中だからこその早い決断のひとつだったと思う。

しかし、増設する場所が現存の周辺1ヶ所に集中し過ぎても、これもまた防災上危険なことである。

災害時のリスクを考慮して、日本海側、太平洋側など2～3か所に分割するのがベタ－だと思う。