カテゴリ:カテゴリ未分類
【各地に広がる福島原発事故訴訟】
3.11大震災で発生した福島原発事故から2年経過し、その事故による訴訟が各地で立ち上がり出した。
被災地元の地元福島だけでなく、北は北海道から南は九州に至るまで、タケノコのように日本中にである。
訴訟相手は、東電と日本政府に対してである。
野田政権の時、毎週金曜日に首相官邸のある永田町周辺で、大規模な原発即時停止運動が起こっていた。
その後、自民党政権安部政権に変わり、安部政権は安全性が確保された原発は随時、運転再開を容認の方針を打ち出している。
それに反発した、裏でリ-ドしている某政党党員が、戦略を変更した結果だとも推測している。
そもそも日本には何にでも反対する政党が存在し、3.11後の永田町の金曜日デモも、その党の著名な看板作家が代表となっていた。
原水爆反対運動の流れとまるで同じであった。
それを見て私のように、純粋に現在の原発行政に反対し、デモには参加したいが、色のついたところには足が向かなかった人達も相当数いると思う。
さて、3.11大震災後、地震と津波による被害の損害賠償は、任意の生命保険か地震保険に入っている人にのみ対象であるが、東電福島原発事故となるとその被害と損害は、日本人なら100%被ったと言えば、云えるのである。
停電や強制的な節電による損害、農作物の風評被害から、観光業界やバス会社まで旅行者が減少したことまで取り上げたら切りがない。
すなわち、日本国民全員が被害者となってしまう。
だからといって、賠償要求したら、この国はどうなるのだろうか。
この件を映画の寅さんに聞いてみたら、返事はきっと「兄さん、それを言っちゃあおしめ-よ!」となることだろう。
これでは、海外から高い評価を得ていた震災後の日本人の整然とした態度は何だということになる。
略奪や混乱は起こらず、整然とした対応は、後から国や東電にイチャモンを付けて何倍も保障させられるという、下心があったからだと思われてもしかたない。
ただし、福島原発の事故の真相が分からないことや、原発の立地条件、安全第一の設計面が見えない点、さらにはいかなる非常時も対応できる万全な運転面が見えない現時点で、政府が早々と原発再稼働の方向性を示したことについては、その流れを止める何らかのアクションが必要である。
仮に損害賠償額が1人平均1千万円としたら、1000兆円の支払い規模となる。
しかし、仮にこの裁判で勝訴しても東電の分は電気代で、国の部分は税金で結局は国民が払うことになる若だ。
騒ぐだけ損と云うことである。
こんな時に喜ぶ連中がいるから注意である。
日本が、仲間内に等しい馬鹿馬鹿しい喧嘩をやっている隙に、中国やソ連、それに友好国の韓国や台湾迄もが、「それ!チャンス到来!}とばかり、1ミリでも領土を増やそうと虎視眈々と伺っているからである。
それに加え、近頃、沖縄県民や北海道民の中にすら、それぞれ独立を羨望する身勝手な野心家もいるようである。
お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2013年03月12日 16時09分11秒
|
|