なにわっこ会計士の司法試験受験簿

【問題】 平成２年・第１問
　合名会社と株式会社における社員の地位の違いは、投下資本の回収の方法にどのように反映しているか。

【答案】 平成２年・第１問
１　合名会社と株式会社における社員の地位の違い
（１）　合名会社の社員は、会社債権者に対して直接無限責任を負い（80条）、会社の経営に関して重大な利害関係を有する。
　　　　そこで、合名会社の社員は業務執行権、代表権（70条、76条）をもつ。
　　　　したがって、合名会社においては社員の個性が重視される。
（２）　これに対して株式会社の社員は、間接有限責任しか負わず（200条1項）、その地位は細分化された割合的単位の形をとる。
また、会社の経営は第三者に委ねられている（254条2項）。
　　　　したがって、株式会社においては社員の個性が重視されていないといえる。
２　投下資本の回収方法
（１）合名会社の場合
ア　持分譲渡による方法
合名会社の社員は個性が重視されるので、社員の交替は会社経営に重大な影響を与える。
（よって）　容易にその地位の譲渡を認めるわけにはいかない。
（そこで）　持分の譲渡には他の社員の承諾が必要とされ（73条）、持分譲渡の方法による投下資本回収はきわめて制限されている。
　　イ　持分払戻による方法
（よって）　合名会社の社員には持分払戻を認める必要性が大きい。
（一方で）　合名会社の社員は直接無限責任を負うので、会社財産確保の要請は強くない。
（そこで）　持分の払戻は比較的自由に認められている（84条、85条）。
（２）株式会社の場合
　　ア　持分払戻による方法
（一方）　　株式会社の社員は間接有限責任しか負わないので、会社債権者の担保となるのは会社財産だけであり、資本維持が要請される。
（従って）　持分の払戻は認められないのが原則となっている。
　　イ　持分譲渡による方法
（よって）　株式会社の社員には持分の譲渡を認める必要性が大きい。
（一方で）　株式会社の社員は個性が重視されず、社員の交替による会社経営への影響は少ない。
（従って）　持分譲渡は原則として自由とされている（204条1項本文）。
以上