ワーキングプア、格差社会はこうして作られてきた。そして今回の選挙の争点は、「戦争か、平和か!」
こんな記事を書いておられる方がいる。 ●兵員確保のための二十,三十代のワーキングプア
20-30歳台の貧困層を造ること。ベトナム戦争の後、米国では徴兵制をやめ、志願制になった。そのために20-30代の大量のワーキングプアが出る格差社会構造にしたといわれる。米国の高等学校には軍隊がリクルートに来て、軍隊に行けば奨学金も用意すると宣伝する。 小泉・竹中内閣以後、米国の年次改革要望書に応じて、同じ事が進められ、その結果、現在、全労働者の2人に1人は非正規雇用1700万人いる。元記事↓ http://d.hatena.ne.jp/koumichristchurch/20121207/p1 今回の選挙の争点は「戦争か、平和か」以下は、12月5日の「HUNTER」から抜粋掲載。戦争か、平和か
総選挙公示 混乱と見えてきた争点見えてきた争点
原発、TPP、消費増税と重要な課題が山積し、一向に定まらなかった「争点」。しかし、ここに来て国民の中から何を選択の基準にすべきか議論する声が聞こえ始めた。 数日前、福岡市内を走る電車の中で記者の耳に、ドア付近に居た3人の女子高校生たちの会話が聞こえてきた。
「憲法改正で国防軍!」
「核兵器まで飛び出しとるやん」
「冗談みたいな話やね」
「『やめて下さい』て言いたいよね」
「なんであんなおじいちゃんに人気があるんやろ」
「石原、石原。暴走したまま中国まで飛んでいけばいいのにね」
「徴兵制っていうなら、自分が自衛隊に行けばいい。なんで私たちまで戦争に巻き込むんやろ。ゴッコしてろバカ」(笑い)。
口は悪いが、近頃の女子高生はなかなか鋭いと感心してしまった。確かに今回の選挙の核心をついている。 自民党と日本維新の会が打ち出した公約は、ともに憲法改正を全面に打ち出したもので、自民は「国防軍」の創設にまで踏み込んだ。維新の 「集団的自衛権の行使」も軍備拡大を伴う主張だ。
喜んでいるのは、ネット右翼とかいわれる無責任な連中だけかと思っていたが、読売、産経などの右寄り 新聞がこぞってこの2党を後押ししている。 頻繁に行われる世論調査では、比例区の投票先を示す数字を大々的に報道。自民や維新の会が民主などを抑えて優位に立ち、両党連立が実現し そうな勢 いであるかの如き記事を垂れ流している。1億人を超える有権者のうち、わずか1,000人程度の回答結果を利用して国を動かすという詐欺的手法の連続だ。 世論調査は、質問の仕方によって結果が変わるもので、右寄りメディアの調査結果を鵜呑みにするのは早計である。
石原慎太郎・維新代表や橋下徹氏を持ち上げる無責任な大手メディアには、戦前、戦中に軍部に追随し、国民に塗炭の苦しみを与えた戦争の片棒を担いだという反省などないらしい。改憲派の狙いは軍事国家
憲法改正を叫ぶ政党の狙いは「9条」にある。改めて日本国憲法第9条を確認しておきたい。
《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》。 尖閣をめぐる日中の緊張関係を背景に、改憲派が勢いを増した状況となっているが、憲法そのものが総選挙の争点に浮上したことで、国民自身が国の未来像について考えざるを得ない状況となってきた。何度も述べてきたが、求められているのは有権者の眼力なのである。中略 軍事国家か平和国家か、それが最大の争点だ。元記事
↓http://hunter-investigate.jp/news/2012/12/post-295.html