「社会保険」に加入した「労務者」のブログ！（ニートひきこもりからの社会復帰）

先日年金制度５年後破綻説の根拠資料として紹介しました、「厚生労働省　年金財政ホームページ」の「公的年金各制度の現状」の「公的年金各制度の年金財政指標総括表」について、表示させる方法を紹介します。

グーグル検索により、「厚生年金」「年金扶養比率」の語句で検索すると、平成７年度末～平成１４年度末についての年金データ「公的年金各制度の年金財政指標総括表」のページを表示させることができます。
さらに、「総務省」「労働力調査」「雇用形態別役員を除く雇用者数」の語句で検索すると、昭和６２年～平成１８年について雇用者数の推移データ「雇用形態別役員を除く雇用者数」のページを表示させることができます。

そこで、厚生年金等年金制度について、社会保険事務所等に相談を検討されている人々に、提案します。

もし、社会保険事務所等の年金相談窓口を訪問した時、その時職員又は相談員の手元にパソコンがありインターネットが接続されている場合ならその場で「公的年金各制度の年金財政指標総括表」及び「雇用形態別役員を除く雇用者数」のページを開くようにして、あるいは社会保険事務所等職員又はその他委託された相談員が、事業所や自宅等に訪問された時は、自分の手元のパソコンについて、同様のページを職員又は相談員に閲覧していただくようにします。

そこで、既に過去１０年間に年金扶養比率等が少子高齢化等により急速に低下していて、さらに２００７年以降になると、大量の団塊の世代が定年退職して、６０歳からの特別支給の老齢厚生年金・退職共済年金の報酬比例部分の受給者になる一方、新たに年金制度を支えるハズの少子化世代の若年層は、インターネットの普及・事務のＯＡ化・アウトソーシング等のＩＴ化社会による、企業業務の時間・人数等省力化により、少人数しか正規の職員・従業員等常勤労働者になれないので、「年金扶養比率」は、さらに下がり具合が加速して、５年以内に「１．０」を割り込む可能性がある旨説明します。

その時、社会保険事務所等職員又はその他委託された相談員が、どのように弁明して、社会保険（厚生年金保険及び健康保険）を勧誘するのか楽しみです。

おそらく、「政府が年金改革に全力を注いでいるから大丈夫。」などとあいまいな苦しい弁明に終わると思います。
あるいは、唖然として、下を向いたまま伏し目がちにして口を半開きにして、何も返事しないカモしれません。

社会保険庁他官公庁の職員、社会保険労務士や年金アドバイザー・ＡＦＰなど年金の専門家は、だれでも既に年金制度が近く破綻することを理解しています。

だけど、国家の建前を守るため、誰でもわかっているけど誰も公言しない「裸の王様」なのです。

だから、これからの時代、正社員雇用されることや公的年金制度など国や企業に安定した生活を期待せず、本格的に、ネット投資などネットビジネスやネット懸賞・アフィリエイトなど、インターネットで自分の生活を支える時代になってゆきます。

本日も朝から晩まで、楽天懸賞市場や懸賞ＢＯＸのネット懸賞応募に忙しいです。