日々が投資

ニューヨーク市では21日、新型コロナウイルスの警戒レベルが「高い」から「中程度」に引き下げられました。
マスクについては、公共の場など多くの人が集まる場所で周囲のワクチン接種状況が不明な場合は引き続き着用を勧めるとしています。
ただ、まだ着用が義務付けられている地下鉄の車内でも非着用の人が既に増えてきているのが現状です。
これから本格的な夏を迎え気温が上昇する中、マスク着用率は一気に低下するかもしれません。

以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

①「ルビコン川」渡るか
日本銀行が日本国債の10年物利回りを0.25％以下に抑えるため最近行った国債購入の規模とスピードは、これ以上ないほど際立っている。
日銀が６月に入って買い入れた国債は、すでにこれまでの月より25％余り多い。
日銀はイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を通じ、日本国債発行残高のほぼ50％を保有。
国債市場でこれほど多くを保有している主要な中央銀行は他になく、日銀が踏み入れようとしているのは未踏の領域だ。
保有する国債は今週にも発行残高の50％を超えるが、そうなれば日銀はルビコン川を渡ることになる。

②リスク織り込み不十分
モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、株式相場がまだリセッション（景気後退）リスクを十分に織り込んでいないとして一段の下落余地があるとの見方を示した。
モルガン・スタンレーは、経済収縮の規模を完全に反映するにはＳ＆Ｐ500種株価指数がさらに15－20％下落し3000前後まで落ち込む必要があると指摘。
ゴールドマンも株式相場は緩やかな景気後退しか織り込んでいないとし、「見通しが一段と悪化すれば影響を免れない状態だ」との見解を示した。

③見通し改善
米国債利回りの上昇は、とりわけリセッション（景気後退）の可能性が高まっている中では債券市場の「価値を回復」させる動きだと、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）が指摘した。
非伝統的戦略の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるマーク・サイドナー氏は同社ウェブサイトに掲載されたリポートで、「経済がどこに向かっているのかを示す最近の兆候に基づくと、特に債券の投資見通しは建設的になったと確信している」と主張した。

④下落で利益狙う
暗号資産（仮想通貨）全般の急落がまだ終わっていないと考える弱気派にとっては、今後の下落に賭けることができる新たな手段が手に入った。
「プロシェアーズ・ショート・ビットコイン・ストラテジー上場投資信託（ＥＴＦ）」は、米国では初めてのビットコインに連動するインバース型のＥＴＦだ。
ビットコイン先物指数のパフォーマンスに対して逆の動きとなるため、ビットコインの下落で利益が得られる比較的安価で容易な手段となることが期待される。
米国市場で21日に取引が開始された。

⑤早急に正常化を
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、当局は金融市場や経済に過度の悪影響をもたらすことなく可能な限り速いペースで利上げすべきだとの見解を示した。
総裁は全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）主催のオンラインイベントで、「現在はインフレが高く、広範にわたり、根強い、そして政策金利は正常な水準をなお大きく下回っているという状況にある」と指摘。
「どこにも打撃を与えずに、望ましいと考える水準へと可能な限り速いペースで戻すことが重要だ」と語った。

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21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、135円91銭まで弱含んだ後、136円70銭まで上昇し、136円68銭で引けた。
米5月シカゴ連銀全米活動指数が予想外に低下したため、一時ドル買いが後退。
しかし、米5月中古住宅販売件数が予想程悪化せず、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が「7月も0.75％の利上げを支持する」との考えを示したほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁は「インフレ低下の緊急性が高い」とのタカ派発言を受け金利上昇に連れドル買いが強まった。
また、日米金利差拡大観測に円売りにも拍車がかかった。

ユーロ・ドルは1.0566ドルから1.0519ドルまで反落し、1.0529ドルで引けた。
ユーロ・円は、143円46銭から143円94銭へ上昇。
欧日金利差拡大観測にユーロ買いが優勢となった。
ポンド・ドルは1.2294ドルから1.2248ドルまで反落した。
ドル・スイスは0.9684フランまで上昇後、0.9632フランまで反落した。

米国株式市場は主要３指数とも２％超上昇して取引を終えた。大型成長株やエネルギー企業に買い戻しが入った。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は主要１１セクターが全て上昇。
同指数は先週、週間の下落率が２０２０年３月以来の大きさとなっていた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向けて積極的な措置を講じる中、投資家は景気へのリスクを踏まえつつ、株価の底値を探ろうとしている。
Ｓ＆Ｐ５００は今月、今年１月に付けた最高値から２０％余り下落して弱気相場入りした。

インベスコのチーフグローバル市場ストラテジスト、クリスティナ・フーパー氏は、株式相場はまだ底を打っていないとの見方を示し、「ボラティリティーが高い状態はまだ続き、底打ちにはしばらく時間がかかるだろう」と述べた。
ただ、投資家の買い意欲が見られるのは良い兆候とも指摘した。

市場は今後の利上げ見通しや経済に関する手掛かりを得ようと、パウエルＦＲＢ議長が２２日に行う上院銀行委員会での証言に注目している。

この日はＳ＆Ｐ５００の全セクターが１％以上上昇し、エネルギーが５．１％高と特に好調だった。

大型株のアップルは３．３％、テスラは９．４％、マイクロソフトは２．５％、それぞれ上昇した。

食品大手ケロッグは約２％高。会社を３分割すると発表した。

格安航空会社（ＬＣＣ）のスピリット航空は７．９％上昇。
同業のジェットブルー航空が前日に買収提案額を引き上げた。

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