郵便料金が値上げされるが・・・

政府は首相官邸で物価問題に関する関係閣僚会議を開き手紙の郵便料金の上限を現行の84円から110円に引き上げる改定案を了承したという。　日本郵便は郵便事業が赤字となっており、収益改善のため値上げに踏み切るわけだが、これを受け総務省は6月中旬をめどに省令を改正し日本郵便は10月ごろに110円に改定する見通しだという。値上げは消費税増税時を除き30年ぶりとなるが、日本郵便はサービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合し、省令改正が必要ない50グラム以下の手紙も94円から110円とする予定だという。第二種郵便物の通常葉書は現状の63円から85円に引き上げるとしており、はがきは63円から85円に見直すなど定形外郵便物などは一部を除き約30％引き上げる方針だ。 　郵便物が長期的に減少傾向にあるのは人口の減少とデジタル化の進展が影響しており、 　最近になって郵便物が大きく減少したのはこれまでに比べて郵便物の配達に日数がかかるようになるなど、郵便サービスの利便性が目に見えて悪化しているといった事情もあるという。サービスの質を見直すことなく目先の収益を改善させるために手紙の郵便料金を84円から110円へ、はがきの料金を63円から85円へと一気に３割も値上げすれば、郵便離れに拍車がかかってしまうのではないかということもいわれている。郵便事業の赤字を解消するために値上げを繰り返せばデジタル化の流れに対応できず、郵便に頼らざるを得ない高齢者層や低所得層に過渡な負担を強いることになり格差拡大を助長することにもなるのではないかという。 　また「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査によると、予定されている郵便料金の値上げが実施された場合には、帳票類の郵送業務を削減する意向の企業が半数以上にのぼることがわかったそうで、アンケートによると現在紙の見積書や請求書、領収書を使用していると回答したのは500人中291人だがそのうち85.6%が印刷や郵送業務を手がけている。さらにその69.5%が印刷・郵送業務の前後に同じ書類をPDFなどのデジタルファイルとしても送信しているそうなのだ。郵便料金が値上げされた場合には見積書や請求書・領収書などの郵送業務について会社員500人に聞いたところ、「とても削減すると思う」が16.8%で「どちらかというと削減すると思う」が35.2%で計52.0%が郵便業務を削減する考えを持っているという。 　「ビジネスにおける帳票郵送業務」に関する調査では紙の書類を印刷して郵送していると回答した249人に対し、1か月でどれくらいの量を印刷して郵送しているのかを聞いたところ、最も多かったのは「11通～100通ほど」で49％だが、次いで「1通～10通ほど」が31.7％の「101通～1000通ほど」は15.3％で「1001通以上」は4％だったという。紙の書類を使用していると回答した437人に業務の種類を聞いたところ、最も多かったのは「見積書/請求書」で51.9%の「領収書」が46.7%で「契約書など社外との重要書類」が45.5%なのだが、値上げによる具体的な影響や対策については「紙での郵送回数の減少」が55.4%で最多で、「紙での郵送の廃止」が53.8%の「デジタル管理の実施等」が30.4%で続いているという。 郵便物を取り扱う部署にいる担当者は「政府は割に合わない普通郵便の取り扱いをどんどん減らしていきたいのだろうなと密かに思っています。出される全ての普通郵便がちゃんとまっすぐな封筒やハガキ且つ正しい位置に切手が貼られていれば、消印を押すのも配達先への区分も全て機械で処理出来るのだが、変な位置に切手が貼ってあったり封筒の中身が偏っていたりする場合は人間が一通一通手作業で処理しないといけないので、極端な話ですが同じ町内に手紙を出しても沖縄の最南端の島から北海道の最北端まで手紙を出しても一律63円というのはやっぱり無理があるかと思います。この時代に家まで直接届けてくれて100円以内って考えたら凄いサービスなのだはと思っています」と語っている。