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今日、インターネットのYahoo!でニュースを読んでいたら、次の広告が出てきました。偉そうに聞こえる政府広報でした。

　「これからも会いたい人と会うために。また楽しい日々を迎えるために。今は、がまんのとき。久しぶりの友達との飲み会や、不要不急の外出は、控えて。外での飲食、感染リスク。はやく帰ろう、おうちでごはん！」

　​それを東京が言うか！！​

　政府広報がお願いしても、何の説得力も感じないのは私だけでしょうか。「今は、がまんのとき」というフレーズで私の怒りが爆発しました。
　これ以上、私を幻滅させるのはやめてほしいです。私の（事実上）生まれ育った東京が、一般庶民に対して偉そうにお説教を垂れる都市だったなんて知らなかったです。


　​​国会議員は会食禁止！日本医師会、異例の要請　危機感薄い政治家にクギ（7日、スポーツニッポン）​​

　菅義偉首相は7日午後、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定する。効力発効は7日夜か8日午前0時になるとみられる。東京都は6日、過去最高となる1591人の感染者を確認。緊迫感が高まる中、日本医師会の中川俊男会長が会見し、全国会議員に向け異例の「会食全面自粛」を呼び掛けた。

　与野党が、これに先立ち会食ルールの調整に入ったことを念頭に、中川会長は「人数にかかわらず全面自粛してはどうか。模範を示してもらいたい。隗（かい）より始めよです」とクギを刺した。

　政府が飲食自粛を呼び掛けながらも相次いだ議員の会食で、政治不信は強まる一方だ。昨年12月14日には、菅首相が「Go　To　トラベル」の一時停止を表明した直後、二階俊博自民党幹事長らと銀座で“ステーキ会食”。危機感のなさが国民の怒りを買った。「GoTo」を巡っても、経済重視でウイルス拡散の可能性に目をつぶり、感染拡大が加速しても継続にこだわった姿勢に疑問の声が絶えない。

　年明け早々の2日、緊急事態宣言発令を求めた小池百合子都知事も「パフォーマンス先行」のそしりは免れない。永田町では「効果的な策は打てず、責任だけ国に押しつけた」と不満の声が上がる。

　官邸は、感染者が1300人を超えた大みそかでも緊急事態宣言検討に消極的だったとされる。突然の方針転換は「これまで飲食の時短を徹底できなかった都知事への不満もあり、業を煮やして発令する面もある」（政府筋）との指摘もある。そこまでして、やっと出たのは飲食店の時短要請以外は中身の薄い「飲み会禁止令」のような宣言。対象は神奈川、埼玉、千葉を含む1都3県で、期間は2月7日までを想定。飲食店対策を重視し、8日から営業時間を午後8時まで短縮するよう要請する。酒類提供は午後7時まで。

　昨年4月に初発令した緊急事態宣言の期間は1カ月半。東京で1日あたり約200人で推移していた新規感染者を、1桁台に抑え込んだ。だが今回、感染者は7倍以上に膨らんだ。これを前回より規制が緩い上に、1カ月の発令で抑え込めるのか。

　宣言は、感染状況を示す4段階の指標のうち、爆発的感染拡大を示すステージ4から、ステージ3に下がることなどを踏まえて解除を判断する。

　国と都の連携が求められる中で続く、菅首相と小池氏の意地の張り合い。せめて宣言解除の判断を誤らないよう祈るばかりだ。

　≪この期に及んで甘いルール合意≫
　中川会長がクギを刺したのは、6日午前に国会内で行われた自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長の会談。緊急事態宣言の発令に合わせ、国会議員の会食ルールを設ける方向で合意した。人数は4人以下、午後8時以降は控えるよう、衆参両院で申し合わせる。東京など1都3県での会食が対象。森山氏は「大勢で会食するのは問題。かといって議員が人と全く会わないのも無理がある」と、ルールに基づく会食に理解を求めた。
　（引用終わり）

　​緊急事態宣言　最低限の「範囲」に政権固執（8日、西日本新聞）​

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない首都圏1都3県に7日、緊急事態宣言の再発出を決めた菅義偉首相。この段階でも経済への打撃回避に心を配り、期間を専門家の主張より短い1カ月間に、業種も飲食店などに限定した。全国の感染者数は初めて7千人を突破し、ウイルスの大波が日本を洗っている。政権が混乱を来し、これ以上の「後手」を踏むような余地はほぼ残されていない。

　「ここ最近、全国的にさらに厳しい状況となっており、強い危機感を持っている」

　夕方、官邸で開かれた対策本部の会合で、首相は緊急事態宣言に踏み切る理由をこう説明した。続く記者会見では「1カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を強調。午後8時までの営業時間短縮に応じた事業者に対し、4都県が行う協力金支払いをサポートするなど、政府の経済対策をアピールした。

　政府高官は夜、国民に首相の危機感が伝わったかと問われ、「受け手が感じることだけど、今日は良かったと思う。伝わったと思うよ」と話した。

　もともと宣言に消極的だった首相。東京都の小池百合子知事らの要請に押し込まれる形で方針転換した後も、その「範囲」を最低限に抑える姿勢に固執した。

　例えば官邸は当初、宣言の期間を「1月末」までとするシナリオで作業に入ったという。「経済への悪影響に加え、宣言後も感染拡大が止まらなかった場合に、期間の延長や業種の拡大といった『次のカード』がなくなる事態を危惧した」。官邸幹部は、対策を小刻みに打ち出す首相の戦略を打ち明ける。

　だがここ数日、そんな思惑を吹き飛ばすようなレベルで全国の感染者数が急伸した。政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は5日夜の臨時会見で、宣言の効果によって感染が下火になる時期に関し「どんなに早くても1月末ということはない」と明言。別の専門家からも、宣言の抑止効果を最大限に活用しない姿勢を疑問視する声が続いた。

　複数の政府関係者によると、首相はこうした声に世論がどう反応するかを注視していた。

　尾身氏の発言が大きく報道されると、期間を「2月7日」までと決定。テレビのワイドショーなどが感染爆発を連日取り上げるようになり、官邸は6～7日、時短の対象業種の大幅拡大を検討のテーブルに乗せた。結局は見送ったものの、霞が関は深夜まで4都県や関係業界との調整に追われた。「方針がころころ変わり、対応しきれない」。省庁職員からは、政府のパニックぶりを憂える声が漏れる。

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　この日、衆参両院は議院運営委員会で、宣言再発出を巡り審議した。

　野党側が要望した首相の出席を政府、与党側は拒否。立憲民主党の枝野幸男代表が「経済優先の姿勢が、結果的に経済にも悪影響を与えている」「対象が1都3県では不十分」と主張しても、答弁に立った西村康稔経済再生担当相は「12月23日の政府分科会でも、宣言を出す状況にはないとされていた」「感染動向を見ながら専門家の意見を聞いて判断したい」とかわし続けた。

　発出後、4都県以外のエリアで感染者数がさらに急増していく可能性もあるが、官邸中枢は「宣言の対象地域を追加すればいいだけだ」とこともなげに言う。

　首相が、夕方の会見で「感染の波は私たちの想像を超えた」と弁明したことが、とりもなおさず有効な対策を打ち出せていないことを証明している。「もう対策を小出しにする時は過ぎたのに…」（自民党中堅議員）との焦りは、政府、与党内からも上がり始めている。
　（東京支社取材班）
　（引用終わり）