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5月3日は憲法記念日です。
　日本国憲法が施行されて75年が経過しました。一度も改正されないまま現在に至りますが、施行当時は想定されていなかった「新しい人権」や、安全保障上の課題、統治機構（行政や国会）の改革など、75年分貯まってきた制度の見直しは待ったなしです。

　今年は3年に一度、必ず実施される参議院議員通常選挙の年です。参議院は戦前（大日本帝国憲法）から引き継いだ貴族院を改革して設置されました。当初は知識人や学識経験者などが6年間という長いスパンでじっくりと国益や課題について考えることが期待されてきました。
　しかし実際は･･･。
　参議院の在り方について、時事通信が1カ月前に特集記事を書いていました。

　参院75年の歴史と特徴は 「良識の府」、時に政局も【政界Web】（4月2日、時事通信）

　第26回参院選まで残り約3カ月。参院は1947年に初めての選挙が行われてから今年で75年を迎える。衆院との違いや、参院議員の首相がいない理由など、参院の歴史と特徴を紹介する。
　（時事通信政治部　川上泰斗）

　＝帝国憲法下では「貴族院」＝

　大日本帝国憲法の下で、「帝国議会」は衆院と貴族院からなる二院制を採用していた。衆院は選挙で議員を選ぶ一方、貴族院は皇族や華族が議員を務めた。

　日本が敗戦した1945年には、帝国憲法に代わる新たな憲法の制定過程で貴族院の在り方についても議論が行われた。政府が設置した「憲法問題調査委員会」では貴族院の後を継ぐ組織の名称を検討。「上院」「元老院」などが候補に上がる中、「『両議院』と呼べるような名称が良い」（松本烝治委員長）といった理由で参院と決まった。

　日本国憲法は46年11月3日に公布。翌47年4月に第1回参院選が行われ、参院は発足から今年で75年が経過した。

　ちなみに、「代議士」と呼ばれる国会議員は衆院議員だけだ。今では参院議員も国民を代表しており代議士と呼んでも良さそうなものだが、公選でない貴族院との対比で使われていた衆院議員の通称が今に続いているそうだ。

　国会開会式が参院本会議場で行われるのも貴族院時代の名残。もともと貴族院が使っていた参院の議場にのみ、開会式に出席する天皇陛下の席があるためだ。

　＝過去には政局の舞台に＝

　参院議員の任期は6年で衆院の4年より長く、任期途中の解散もない。1988年、当時の参院議長の諮問を受けて設置された有識者による参院制度研究会は、参院の役割について「衆院に対する抑制・均衡・補完の機能を通じて国会審議を慎重にし、国会の機能を万全たらしめること」と定義した。参院が「良識の府」と呼ばれるゆえんと言える。

　ところが、衆参両院で第1党が異なる「ねじれ国会」が生じれば、参院はたちまち政局の舞台となる。与党自民党が惨敗した2007年参院選後の国会では、ガソリン税の暫定税率をめぐり与野党が激しく対立してガソリン価格が乱高下した。国会同意人事である日銀総裁ポストは戦後初めて空席となる政治的な混乱も発生。当時の福田康夫首相は事態を打開しようと、時の参院第1党、民主党との「大連立」を目指すも不調に終わった。

　＝「押しボタン投票」は参院だけ＝

　参院だけに存在する制度が「押しボタン式投票」だ。その名の通り、採決の際に賛否をボタンで選択する方式で、1998年に参院本会議場に導入された。衆院にはボタン式投票はなく、記名投票や起立などで賛否を示す。

　参院事務局によると、押しボタン式投票が検討され始めたのは「昭和30年代の衆院」からだという。しかし、記名投票の際に意図的にゆっくり移動して抵抗を図る「牛歩戦術」を封じられるとして野党が反発したため、この時は見送られた。参院では昭和50年代後半に本格的な検討が始まったという。


　ただ、参院での記名投票がなくなったわけではない。参院規則では出席議員の5分の1以上の要求があれば記名投票を行うと規定。実際、2005年の郵政民営化法案をめぐる参院本会議の採決では、与党の要求で記名投票が行われた。

　押しボタン式投票をめぐって、こんな「事件」があった。民主党政権下の10年、自民党のある議員（Nishiken註：若林正俊・元農水相のこと）が、議場にいなかった隣の議員のボタンも押してしまう「二重投票」を行った。参院規則は「現に議場にいない議員は、表決に加わることができない」として代理投票を認めていない。この自民党議員は閣僚経験もあるベテランだったが、直後に議員辞職。辞職後の記者会見では「魔が差した」と語るばかりだった。

　＝参院議員は首相になれない？＝

　昨年10月の衆院選で、自民党の林芳正氏（現外相）が参院から衆院に「くら替え」して当選した。林氏は参院当選5回で、防衛相や農林水産相などを歴任。そんな林氏が衆院にくら替えした理由は、将来の首相就任を目指しているからにほかならない。「参院議員は首相になれない」という定説があるためだ。

　これには首相の「解散権」が密接に関わっている。衆院解散は首相の専権事項とされ、解散すれば衆院議員は全員失職する。首相が衆院議員であれば、自分自身も次の選挙で当選するまで議員の立場を失う。首相が参院議員だった場合はどうか。解散を行えば衆院議員は職を失うのに、自分は参院議員だからクビになることはない。こうした「不公平感」もあって、これまで参院議員が首相に選ばれることはなかった。

　憲法67条は首相について「国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」と定める。参院議員でも国会議員投票で首相に選ばれることは可能だが、これまでに参院議員が首相に就いた例はない。林氏はくら替え出馬を表明した昨年7月の記者会見で「（日本の）かじを握る資格を得なければならない」と、首相の座を目指す意思を鮮明にした。

　くら替えを足掛かりに宰相の座を目指す人物はほかにもいる。自民党の世耕弘成参院幹事長も3月のテレビ番組でくら替えの意思を問われ、「政治家となった以上、国のかじ取りをするトップの立場をやってみたい思いはある」と回答。林氏のくら替えにも触れ「そういうことも考えたい」と衆院転出の可能性に言及した。

　定数見直しにより、今年の参院選では半数の124議席と神奈川選挙区の欠員1を補充する選挙が行われるため、与野党が計125議席を争う。4月の石川選挙区補欠選挙の結果を考慮せずに計算すると、自民、公明両党の非改選議席は68あり、57議席取れば過半数の維持が可能だ。自民党の茂木敏充幹事長らは「非改選を含め与党で過半数」を勝敗ラインに据えるが、党内では「それでは不十分」との声も漏れる。新型コロナウイルス対策や混迷するウクライナ情勢に対する岸田政権の評価が問われる参院選。投開票は7月10日が有力視されている。
　（引用終わり）


　参議院も衆議院と同じような、与野党対決の場に成り下がってしまっています。参議院が「衆議院のカーボンコピー」と揶揄されるのは今に始まったことではありませんが、21世紀になってからはますます参議院の存在意義が問われています。
　参議院が衆議院と同じ議決・決断をするのであれば「時間の無駄じゃんwww」とバカにされ、（例）2007年～'09年のねじれ国会の時のように参議院の決議が衆議院と真っ向から対立となれば、「有害だ。要らねえ」と邪魔者扱いされる。
　じゃあどうすればいいのか。衆議院と参議院の役割分担や各議員の選出方法を徹底的に見直すしかありません。

　（Nishikenの改革案）
　＝参議院は政府（行政）の監視を強める議会にする＝
　・参議院では首相指名選挙を行わない。
　　→よって、参議院議員が首相や大臣（政府側の人間）になることは決してない。
　　→その代わり、首相が指名した大臣、副大臣、政務官、首相補佐官、主要国に駐在する特命全権大使の人事案について参議院が審議・承認する。
　・予算・決算、政府が結んだ外国との条約案は参議院が先に審議する。

　これはどちらかというと、アメリカの連邦議会上院の要素を取り入れています。

　＝地方議員が参議院議員を選ぶ！＝
　・都道府県議会、政令指定都市議会の地方議員のみが選挙権を持つ。
　　→日本国内を​​「NTT東日本管内」​​、​​「NTT西日本管内」​​に二分した上で、都道府県議会と政令指定都市議会の議員による投票で参議院議員を選出する。
　　→4年に一度の統一地方選挙の直後に参議院議員の選挙を実施。
　　→47都道府県の議会、20政令指定都市の議会の議員選挙は、同時に実施せざるを得ない。
　・これは都道府県議会、政令指定都市議会、ひいては地方自治への注目を集めることにもなる。

　​​NTT東日本管内​​（新潟県、長野県、山梨県、神奈川県より東側の17都道県）
　　定数：５０

　​​NTT西日本管内​​（富山県、岐阜県、愛知県、静岡県より西側の30府県）
　　定数：５０

　これはどちらかというと、ベルギーの連邦議会上院の要素を取り入れています。


　5月22日追記。
　＝参議院を「都道府県政府の代表による議会」にする！＝
　上記のベルギーの連邦上院の要素とは別に、もう１パターンを考えてみます。それは、ドイツの上院（連邦参議院）を参考にした要素です。

　※ドイツの場合、上院（連邦参議院）の議員は一般有権者による選挙では選ばれず、各州政府が人口に応じて決められた議席数分の代表者を首都・ベルリンに送り出します（議員の報酬や議会活動にかかる経費は全て州政府が負担）。各州政府には最低３票～最大６票の持ち票があります。法案などの採決に際しては、持ち票を分割して行使することは禁止されています（例：賛成に４票、反対に２票･･･といった分割行使は不可）。

　もし日本がドイツの制度を参考にした場合･･･。

　・人口100万人未満の県：持ち票は３票。
　　→秋田、山梨、福井、和歌山、鳥取、島根、徳島、高知、佐賀。

　・人口100万人～300万人未満の２８府県：４票。

　・人口300万人～700万人未満の５道県：５票。
　　→北海道、千葉、静岡、兵庫、福岡。

　・人口700万人以上の都府県：６票。
　　→埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪。