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やっと終わったか。私は東京オリンピック・パラリンピックに関するニュースを、もう冷ややかな目でしか受け止められなくなりました。
　昨日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会が開かれ、今月末で解散することを正式に決定しました。日本国民に大きな負の遺産を残した組織がやっと解散ですか。

　​【記者の目】東京五輪「コロナ」と「延期」以外は印象薄い大会　「レガシー」の大半国民に届かず（22日、日刊スポーツ）​

　＜記者の目＞

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、最終の第50回理事会を都庁で開き、今月末30日付の解散と大会経費を承認した。

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　15年12月、トヨタの豊田章男社長が突然、組織委の副会長を辞任した。

　エンブレムの白紙撤回問題を受け、トヨタ出向組を中心に「カイゼン」チームが発足。組織委の体質改善に尽力した直後の辞任劇だった。「お役所体質」に見切りを付けたとも言われている。日本のトップ企業が抜けたことで、大きなイノベーションを起こすはずだった東京大会の方向性に、影を落とした。

　トップに元首相が就いたことで東京大会は「公的」な色合いが強まった。世間のイメージとは裏腹にバランサーで調整役の森喜朗前会長は、全国各地から寄せられる要望を1つずつ調整した。最たる例が47都道府県を回った聖火リレーだ。

　組織委の幹部は民間人材は乏しく、公的人材で固められた。事務総長は元財務事務次官の武藤敏郎氏。以下の幹部も国の高級官僚や、東京都の副知事経験者らが務めた。

　その結果、57年ぶりの平和の祭典は斬新さよりも国民全員に届く「平均的な」ものになっていった。ある意味「日本らしさ」ではある。それが新型コロナウイルスによって、ズタボロにされた。

　「強行開催だ」と国民の大半から批判を受けた。世論調査では一時、8割が21年夏の開催に反対。組織委は調査結果に大きく揺さぶられ、観客の有無について意思決定は遅れに遅れた。

　直前まで粘ったが世論に押される形で、開幕15日前に無観客を選択せざるを得なかった。皮肉だった。広く国民参加を目指した「超公的イベント」は国民が参加できない大会となり、批判の的になった。

　武藤事務総長は「コロナや延期がなければ、ありきたりな大会だったろう。あの困難を乗り越えたから歴史的な大会になった」と率直に語った。逆に言えば、平均的な大会を目指したことで「コロナ」と「延期」以外は印象の薄い大会となってしまった。

　日本国民にとって東京五輪・パラリンピックは一体何だったのか－。五輪を開催したわずか1年後というのに、2030年冬季五輪を招致する札幌でも機運は高ぶらない。橋本会長は「札幌五輪の実現に向け、東京大会のレガシーを伝え続けていくことが使命だ」と話すが、600ページ超に及ぶ報告書に記された「レガシー」の大半は、国民には届いていない。【三須一紀】
　（引用終わり）

　2013年9月に久しぶりの東京オリンピック・パラリンピック開催決定を喜んだ私たちがバカでした。何のためのオリンピックだったのか、最後まで分からずじまいでした。当初は「東日本大震災からの復興をアピールするため」って、じゃあ仙台オリンピックでも良かったじゃん！とつくづく思います。

　​私は日本人であることを誇りに思っています。​
　しかし、滅茶苦茶なコロナ対策とオリンピック・パラリンピック開催に向けて突き進む東京の政府の様子をずっと見て行った結果、​私は東京都出身として非常に恥ずかしく思いました。​
　​私の故郷とは、神戸とアントワープの２か所です。​
　今や福岡県に住む私にとって「東京での出来事＝ニューヨークでの出来事」です。そのくらい、東京は「遠い存在」になりました。


　​6月30日追記。​
　本日をもって東京オリパラ組織委員会は解散します。明日からは清算法人に移行し、少数のスタッフが残務処理を担当します。

　もし感染症の大流行が起こらず、東京オリンピックが予定通り2020年7月24日に開幕し、「完全な形で開催され」ていたら、今頃どうなっていただろうか。と、考えてみました。

　・2020年の訪日外国人の人数は3,500万～4,000万人に達し、「インバウンド需要」様様だったでしょう。
　・日本全国に点在する、外国チームを（事前合宿先）受け入れる自治体も予定通り交流事業を進めることができたでしょう。

　そして、
　・IOCの暗部が晒されることは多分無かったでしょう。

　私の一族や親戚がらみでいうと、
　・ベルギーに住むいとこが東京に遊びに来て、オリンピックを生観戦。日本滞在中に広島の平和記念公園を訪問。
　・私は、それに託（かこつ）けて東京に帰省。オリンピック（柔道、陸上競技など）のテレビ観戦を楽しんでいたかもしれません。いずれにしろ、ここまで故郷・東京のことを嫌いにならなかったでしょう。

　しかし、実際は･･･。感染症が世界中で拡大し、ひとまず開催を延期したのは正しかった。当初はそう思っていました。​しかし2021年2月に私の考えが中止へと大きく傾きました。​

　2021年2月14日の日記「もう、東京オリンピックは中止でいいよ。完全に愛想を尽かしました。」

　・感染症対策よりもオリンピック推進に向けて邁進する東京の政府。
　・感染症の蔓延であらゆる産業が大打撃を受けました。生活に苦しむ人が多くなりました。
　・最前線で戦っている人たちへの恩恵が非常に少ないことが報道されたこともあります。
　・コロナ蔓延に関する経済対策としての（期間限定での）消費税減税すら否定した東京の政府。2度目の定額給付金すら否定した東京の政府。
　・各地域のお祭りは次々と開催断念に追い込まれるのに、オリンピックだけは開催を目指す東京の政府。


　​東京は、各地方の文化を破壊した！​
　そう思えてなりません。


　もしオリンピック中止（＝開催権の返上）を表明していれば、オリンピックの強行開催に向けて投じていた予算（聖火リレーなどでの警備費、会場の維持費、コロナ対策費、延期に伴う諸経費など）を、国民の生活を支援するための予算に振り分けることができたのかもしれないのです。「ワクチンパスポート」を発行し、「脱マスク」への目安を提示することもできたはずです。

　インターネット上の署名サイト「change.org」では、東京オリンピックの開催に向けて、開催賛成派と中止派の意見が真っ向から対立。

　「change.org」より一部抜粋。
　＝中止派＝
　・「オリンピックよりも命の方が大事」
　・「ホスト国でありながら、何一つ有効なコロナ対策が取れていない日本でオリンピックを開催する道理はありません」
　・「医療従事者です。ありえないです。もうこれ以上無理です。潜在看護師が少し研修をしたら即戦力になれると思ってる政府の甘さに腹が立って仕方がありません」
　・「子供の運動会、無観客となりました。泣きながら子供が教えてくれました。オリンピックが子供のためとか傲慢です」

　＝開催賛成派＝
　・「コロナ、五輪を通じておかしな流れを誰かが作ろうとしているのは明らか。そのために若い女の子をスケープゴートにする彼らの残虐さ、非人道的ふるまいを許さない。祖国がおかしくなっている時に、声を上げない臆病者にはなりたくなかった」
　・「世界の平和の祭典を奪わないで！五輪実現したら、テレビ中継に張り付き、ステイホームが進むと思います」
　・「批判ばかりの報道が気持ち悪い。一つになろうよ。日本人だもの」
　・「開催するという約束はIOCとの約束ですが、その背後には世界中の人々が居ます。世界との約束と考えれば中止出来る理由など、今の日本には微塵もありません」
　（引用終わり）

　​見えてきたのは、日本国民の「分断」でした。​トランプ大統領時代のアメリカと完全に一緒です。東京オリパラは、日本国民に対して大きな負の遺産だけを残しました。「東京都出身」と自己紹介するのが恥ずかしくなるばかりです。

　実際、私は大会期間中は一切、テレビもインターネット中継も新聞記事も見ませんでした。「大会中止を主張したのだから、一切視聴しない。」その精神を実行しました。今年の冬の北京オリンピックも同様です。私はオリパラを一切視聴せず、アニメ「ひぐらしのなく頃に・業」「卒」を視聴しました。
　​私は、東京オリパラと北京冬季オリパラで日本勢がどのくらいメダルを獲得したのかは、一切把握しておりません。​

　長野県の信濃毎日新聞は昨年5月（大会の開幕2カ月前）、地方紙の中で東京オリンピックの中止を求める社説を掲載しました。その信濃毎日新聞が大会組織委員会の活動終了に合わせて社説を書いています。

　〈社説〉東京五輪報告書　自画自賛で総括に程遠い（6月25日、信濃毎日新聞）

　これで国民が納得すると考えているのか。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会が公表した経費の最終報告と、運営や課題を検証した公式報告書だ。

　新型コロナウイルスの感染が収束せず、国民の多くが開催を疑問視する中で強行された。会場は無観客となり、各国選手団と国民の交流も中止された。それでも開催した意義は何だったのか。

　１年延期から強行開催の決定まで、組織委や政府、国際オリンピック委員会（IOC）がどのような議論をして、何を優先し、どのような手続きで決めたのか。報告書では何も分からないままだ。

　報告書は「スポーツの原点を際立たせ、大会の価値を高めた」「厳しい意見もあったからこそ、安全、安心、透明、多様で簡素な大会になった」など抽象的な言葉で自画自賛している。

　コロナの影響も「開催を契機とした感染拡大は認められなかった」とした。専門家が大会前から懸念していた通り、五輪期間中に全国で急拡大した感染は、五輪と関係ないと総括している。

　問題は準備段階から相次いだ。

　国立競技場計画の白紙撤回と再検討、公式エンブレムの再選考、森喜朗前会長の女性蔑視発言と辞任…。大会直前には人権を軽視した言動で、開閉会式の統括役を解任し、楽曲担当者が辞任した。

　これらの原因は検証されないままだ。森氏の発言では当初は重要視しなかった組織委の体質に触れず、「（ジェンダー平等など）日本社会全体の議論を活発化させることになった」と総括した。問題の本質を理解していない。

　開催経費は1兆4238億円に達した。招致段階で示した7340億円の2倍近い。東京都と国の公費負担は計7800億円以上に及んでいる。それでも昨年12月の見通しより圧縮したことから、武藤敏郎事務総長は「やるべきことはやった」と述べている。

　公表されたのは「恒久施設」や「セキュリティー」など項目別経費と主な内容だ。何にどの程度費用がかかったのか明細はなく、膨れ上がった理由を解明できない。

　東京五輪は五輪運動のあり方や肥大化した大会運営、スポーツの意義などを改めて問う大会だった。第三者による検証が必要だ。

　組織委は30日に解散し、帳簿や契約書などは清算法人が引き継ぐ。10年間保存するものの、一般に公開しないのは問題だ。外部の目を欠いたまま、2030年の冬季五輪招致を札幌市が目指しても国民の理解は得られない。
　（引用終わり）

　最後に、コロナ禍でのオリンピックを見た私の見解。

　多くの一般の人々の生活を犠牲にした上で成り立つスポーツ大会なんて、もう結構です。​​私はたとえ地球で最後の日本人になったとしても、2021年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は大間違いだった、と言い続けます。​​