3/16 6中央銀行によるドル供給拡大、世界経済の急速な停滞【新型コロナ】

​​​　　　　　​​ 　3月11日、WHOのテドロス事務局長は、世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症（武漢肺炎）について「パンデミックとみなせる」と表明した。 　WHOはインフルエンザ以外の感染症についてパンデミックに関する明確な定義を示していない。 　この遅すぎた実質的なパンデミック宣言で、WHOとテドロス事務局長は無能ぶりを世界に示した。 　　　　　​​ 　中国から欧州に感染拡大の中心が変わり、世界のサプライチェーンの混乱は一層拡大した。 　世界経済は急速かつ大規模に停滞。 　3月15日、JPモルガン・チェースなど米大手銀8行は、資金繰り支援で米経済を支えるため、自社株買いを一時停止すると公表した。 　需要の急速な収縮でニューヨーク原油先物価格が下落。 　日本時間16日午前に一時1バレル29ドル台で取引された。 　　　　　​​ 　ドル不足によるデフォルトの連鎖、世界恐慌となる事態を避けるため、世界の主要な6中央銀行が緊急会合を開催し、国際決済通貨である米ドルの供給拡大についての合意を発表した。 　　　　　​​ ​６中銀がドル供給拡充​ ＝日米欧など、市場安定へ協調 2020年3月16日　時事通信　日銀、米連邦準備制度理事会（FRB）、欧州中央銀行（ECB）など世界の主要６中央銀行は16日（日本時間）、国際金融市場の安定に向け、ドル建ての資金を市場に供給する枠組みを拡充することで合意したと発表した。 　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする金融市場の混乱で、ドル資金の需要が高まっているため、協調して対応する。　カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行も参加した。 　各中銀がドル資金を民間金融機関に貸し出す際に適用する金利を引き下げるほか、貸し出す期間についても従来の１週間だけでなく、３カ月を追加する。 　　― 引用終り ― 　　　　　​​ 　6中銀による米ドルの資金供給は、2008年のリーマン・ショック対応以来。 　各中央銀行がFRBから米ドルを調達し、民間銀行に供給する。 　合意発表後、FRBは事実上のゼロ金利政策の実施を決定。　​​　日銀は金融政策決定会合で、約3年半ぶりに追加金融緩和を決定。 　ETF(上場投資信託)などの買い入れペースを倍増。 　資金繰り支援策を実施する。 　　　　　​​​​​