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2024年04月28日
テーマ：日本の未来(222)
カテゴリ：少子高齢化 退職金/年金
建設業界はバブル崩壊以降、現場で働く若者が著しく減少し、高齢化と外国人労働者だらけとなり、後継となる職人を育てられていない。 大手ゼネコンが一定の利益を確保する一方で、建築関係の日当は一定以下となり、相対的に労働条件は他の仕事に比べて悪化していった。 団塊の世代が後期高齢者となり大量に引退、円安で外国人労働者の流入にも歯止めがかかり工事の日受け手がない状況となっている。 いまさらちょっと日当を上げたところで、若い働き手不足の日本で、新しい職人は増えない。 公共工事もかつてのようにおいしい案件ではなく、東日本大震災以降、「（入札）不調」との話が多く聞かれるようになった。はなから赤字の工事の引き受け手は、国内にはいない。 建築資材の高騰、工期の短縮も限界となり、ついに五反田TOCの建て替え工事が中止となった。  五反田TOC工事計画 …建設業界で「2024年問題」ますます深刻化 日刊ゲンダイDIGITAL 2024年4月16日 建て替えのため、3月いっぱいで閉館していた東京・五反田の大型商業施設「TOCビル」について、急きょ「メンテナンスを行い、9月に営業を再開する」と運営会社が発表。驚きの声が広がっている。 TOCは築50年以上が経過し老朽化していたため、閉館。200店舗以上あったテナントは、閉店もしくは移転している。建築費高騰と賃貸市況を鑑みて、建て替え計画の見直しを行うという。  「最近散見されるのが、デベロッパーが購入したマンション建設用地を、建築費高騰により採算が合わなくなって再び市場で売却するパターンです。また計画当初に比べて建築費が高騰したことで、工事のお知らせ看板が出たままいつまでも着工できない現場も増えてきました。工期が2、3年かかる中高層ビルの場合、工事中に建築費が上がっていき、その間にゼネコン側が依頼主に値上げをお願いすることも。値上げに応じてもらえない現場は工事が赤字になるケースもあります」（不動産アナリスト・長谷川高氏） 人手不足などで倒産が増えているのが建設業だ。帝国データバンクによると、2023年度の人手不足倒産は過去最多の313件でうち3割を建設業が占めている。 さらに、人件費や資材費の高騰による価格転嫁が思うように進まない苦しい状況に置かれている。 ― 引用終わり ―  2023年10月20日、日本国際博覧会協会は大阪・関西万博の会場建設費を500億円増の最大2350億円とする試算を公表した。増額の主な要因は、資材価格と労務費の上昇。 会場建設費は2020年にも当初予算の1250億円から1850億円に600億円増額されており、2度の増額で当初試算の約1.9倍となった。 会場建設費の見込みは増額され、工事については遅れが報じられている。 2024年、建設業も全行規制が適用されるようになり、労働力不足はいっそう深刻化する。  大規模災害の復旧復興への対応をどうするか 千葉 利宏 : ジャーナリスト 2023/09/07 東洋経済オンライン 2025年4月の国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで600日を切ったが、建設工事が大幅に遅れていると聞く。このままでは開幕に間に合わない恐れも出ているようだ。このような事態に陥った原因は、日本の建設業の施工能力に余力がなくなっているからだろう。 かつては「土建国家・日本」と言われ、15年ほど前までは「建設会社が多すぎる」と供給過剰問題が指摘されていた業界だけに信じがたいかもしれない。 長年、建設業界を取材してきた筆者が、建設業の施工能力に「余力がない」ことを痛感したのは2011年の東日本大震災での復旧・復興工事だった。わが国の急激な人口減少は、建設需要だけでなく施工能力にも深刻な影響を及ぼし始めている。 ― 引用終わり ―  間に合っていないところに、能登半島地震の災害復旧、サプライチェーン中国から日本への移転に伴う工事、IR（統合型リゾート）建設が重なる。 備えのないところに大規模親善災害は発生しがち。関東直下型地震、東海トラフ地震、東南海トラフ地震のいずれか一つでも起きれば「どうにもならない」事態が出現する。  4月16日、国土交通省は建設業の担い手不足に対応するため、ICT（情報通信技術）の活用に関する新たな数値目標を発表した。人が搭乗しない重機の利用などで、国の直轄工事に携わる作業員の人数を2040年度までに23年度比で3割減らすことを目指す。
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最終更新日
2024年04月28日 06時00分13秒
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