シンガポール兵器見本市出展と兵器輸出

　憲法の平和主義の貫き、専守防衛を誓う日本において、軍需産業（防衛産業）の市場は極めて小さく、限られている。　一方様々の技術の発達により、防衛装備品の開発・製造費用は高騰している。国際価格との比較などにより事業性に全く欠ける防衛産業から退出する企業も増えている。　はなから怪しい憲法上の解釈は棚上げして、国内の防衛産業を維持するため、量産による防衛装備品の費用を低下するために、市場の拡大、輸出が必須の要請となっている。　　　　　​​​海外から注目されている「日本の兵器」。​見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判日刊SPA！ / 2024年3月5日　　…　　（略）　　…　2年ぶりに通常開催された、アジア最大級の兵器見本市「シンガポール航空ショー2024」に注目が集まった。防衛省の外局である防衛装備庁（以下「装備庁」）が初めて、本格的なブースを出展したからだ。　　装備庁による海外イベントへの出展は、’22年の「ユーロサトリ」以降5回目となるが、今回は昨年12月の防衛装備移転三原則とその運用指針が改定され、日本が実質的な武器輸出に道を開いてから初めての出展となる。　　…　　（略）　　…　　　　　​​◆防衛省が売り込みを図る「防衛装備品」　スバル【UH-2】　展示品の中で唯一わかりやすい兵器として展示されていた多用途ヘリコプター「UH-2」の模型。同社とベル・ヘリコプターが共同開発したベル412を原型とする機体で、’21年度から陸自に配備。　日本電気【移動式警戒監視レーダー】　空自も運用している防空用の移動式警戒監視レーダー、航空機に距離と方位を提供する電波塔台の移動式タカン、航空管制用の移動式ラプコンの模型。移動式警戒監視レーダーは輸出仕様。　　　　　​​川崎重工業【対艦ミサイルエンジン】　国産トマホークとも呼ばれる島嶼防衛用対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」やUAS（無人航空機システム）に搭載される小型ターボファンエンジン「KJ300」の実物大模型。　ミツフジ【電磁波シールド】　元は西陣織の工場。取り扱っていた銀糸の特性に着目して、電磁波を遮断する布地を開発。軽量・柔軟な布地で容易にテント状格納庫を構築し、レーダー偵察衛星からの探知を回避。　クリモト【3D金属造形エンジン部品】　3Dプリンターでの金属造形に25年の実績を持つ。切削と3Dプリントの技術を組み合わせることで、構成部品の削減や軽量化が可能。国際認証を取得し航空宇宙・防衛産業に進出した。　ジュピターコーポレーション【機動衛生ユニット2型】　阪神・淡路大震災の教訓から生まれた「空飛ぶICU」。重症患者を搬送するためのコンテナで、電源と酸素を備えるため外科手術にも対応する。空自の輸送機C-2とC-130に搭載可能。　　…　　（略）　　…　　　　　​​◆もっとしっかり議論をするべき　輸出を促進し、海外のライバルに食い込むことができれば、日本のプレゼンスは高まる。ただし、それを実現するには昨年末の防衛装備移転三原則の改正だけでは不十分だ。他国と共同開発した防衛装備品などの輸出が見送られたからだ。　「量産してコストを削減するために共同開発するのですから、開発を進める前に輸出を認めておくべきでした。やみくもに輸出すべきではありませんが、もっとしっかり議論をするべきです」　武器輸出が軌道に乗るには、もう少し時間がかかりそうだ。　　―　　引用終わり　　―　　　　　​​　国産化をあきらめ輸入すれば費用は安く済むが、四方を海に囲まれた日本では継戦能力が著しく低下する。先端技術が適用された装備品が有事に手に入るかも不明。　米国の傘をさしかけてもらうのも、軍事上も、政治的にも、輸入が「安い」とは限らない。　　　　　​​　政府見解では憲法9条の「戦争放棄」は、「軍備の放棄」とイコールではないと解釈されている。　一方、日本国憲法制定時に前提とされていたとの解釈も多い、国連の平和維持機能は、ロシア、中国の武力紛争に関する姿勢の数々から、近年著しく低下したと見受けられる。　米国を中心とした「西側社会」と連携して国を維持することが、本当に世界平和につながっているのかも問われる時代になったと思う。　中国、韓国、北朝鮮、ロシアの危機に合わせて軍備を拡大する必要はないと考えるが、兵器、軍事装備品の輸出についてSDG’ｓの観点も含めて再考すべき時期であることは確かだと思う。その選択肢には「減らす」、「無くす」もあるはずだ。 　全てに備えて、数多くを失った帝国陸海軍の先例にも学ぶべきだ。