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2024年03月19日
テーマ：世界経済(43)
カテゴリ：中国、台湾
「チャイナショック」とは、中国（中華人民共和国）及び中国人に端を発し、世界の人々を震撼させる事件や事象を指す言葉。 中国共産党支配下の中国国内でしか通用しないような常識が外国まで波及した時などに使用される。 チャイナショックは政治・経済・軍事など多岐に使用される。 経済の分野では1990年代から2000年代にかけて中国から世界各国への輸出が急増したことによる各国国内の産業構造の変化、製造業の衰退などに使用された。 2001年の中国のWTO（世界貿易機関）への加盟に際しても使用された。  2023年10～12月期、中国の対GDP債務比率は、286.1％と過去最高を更新した。 最近では中国の巨額債務が、世界経済、世界金融に与える負の影響を「チャイナショック」と名付けることも多い。 IMF（国際通貨基金）は中国経済の実態を包み隠そうとしているが、不動産開発バブルの崩壊に伴う巨額債務、バブル崩壊による融資平台の巨額債務、「一帯一路」による海外諸国の返済不能債務などを合計すると債務は2京5千兆円という試算まで唱えられている。  コラム： 途上国債務危機であらわに Felix Martin 2024年3月5日 ロイター 発展途上国で進行中の債務危機は、世界経済について重要だが過小評価されている事実をあらわにした。数十年かけて世界一の輸出国として台頭してきた中国は国際金融の超大国でもあるということだ。 発展途上国で進行中の債務危機は、世界経済について重要だが過小評価されている事実をあらわにした。数十年かけて世界一の輸出国として台頭してきた中国は国際金融の超大国でもあるということだ。 中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した後の「チャイナ・ショック」はよく知られている。世界経済を包括的に再編し、12億人の国民の生活水準を歴史上どの国よりも早く引き上げ、製品を破格の値段で世界に供給した。 しかし、マイナス面もあった。大部分の米国で非工業化を加速させ、保護主義への傾斜に拍車をかけたほか、いくつかの西側民主主義諸国における政治的メルトダウンを加速させた可能性がある。 現在は2度目のチャイナ・ショックが国際金融の場で起きている。20年にわたる経常黒字によって中国は世界最大の対外資産を蓄積することができた。製造だけでなく、金融でも世界の巨人となったのだ。  次の段階は最近まであまり目立たなかった。金融危機後、発展途上国には当初、リターンを求める民間資金が流入。しかし、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和縮小を示唆したことに伴う13年の「テーパー・タントラム」以降、この動きは終わりを告げた。 その年に打ち出された中国の巨大経済圏構想「一帯一路」がそのギャップを埋め、中国はその後10年間で外貨収入の大半を途上国のインフラ整備に振り向けた。これは数十年来の国際金融パターンを覆すものだった。 17年までに中国は途上国に対する最大の債権国となった。ウィリアム・アンド・メアリーのグローバル・リサーチ・インスティテュートAidData研究室による最近の調査によると、中国の新興国市場ソブリン融資ポートフォリオは現在1兆1000億─1兆5000億ドルとされている。 しかし、貿易ショックの場合と同様、この金融ショックは予期せぬ結果に見舞われる危険性がある。22年以降、米国とユーロ圏の金利が急上昇したため、途上国への民間資金の流れが抑制され、多くの借り手が窮地に立たされている。  途上国の債務再編は複数の要因によって妨げられてきた。その中には、中国の機関による融資が公的なものとして扱われるべきか、私的なものとして扱われるべきかを巡る意見の相違、中国の担保融資習慣による複雑さ、データ共有の欠如に起因する混乱などが含まれる。 現在の緊迫した地政学的環境下では、西側諸国が開発融資を支配していた時代に時計の針を戻した方がいいという結論に達したくなる。しかし、貿易のチャイナ・ショックに対抗する試みの歴史は、ソブリン金融大国の中国を押し戻す取り組みがなぜうまくいきそうにないかを示している。 グローバルな資金と商業の流れは、国際貿易・金融が1つの国による支配に抵抗することを意味する。例えば、関税が全ての主要貿易相手国で調整されない限り、貿易保護は単に2国間の赤字と黒字を入れ替えるだけで、全体の不均衡はそのまま放置される傾向がある。これがWTOで具現化された多国間主義の背後にある論理だ。 ― 引用終わり ―  競争より共創が世界経済好転の「正解」として求められているが、国際政治の世界の競争、軍拡競争は拡大するばかりで国際経済を阻害している。 3月5日、北京で開幕した全人代（全国人民代表大会、国会に相当）で、李強首相が行った政府活動報告で国債発行の概要が説明された。 超長期特別国債を1兆元（約21兆円）相当発行する計画。超長期国債は数年続けて発行される予定。また、地方政府が主にインフラ整備向けの資金調達に用いる専項債は、新規発行枠を3兆9000億元に設定された。中国政府は財政出動を通じた刺激策を強化し、景気浮揚をはかるとみられる。 外資の脱中国化などによる失業者の増大、不動産開発会社の破綻により住宅の当てがないのに住宅ローン返済を迫られる人々の増大で社会が不安定化する中、官民合わせた中国の債務はますます増大する。 3月5日夜、NHK海外放送のニュース番組が中国で全人代を報じた際、放送が中断された。「習近平国家主席への権力集中が強まる中、経済の今後の展望が不透明感を増している」などと伝えた部分が視聴できなかった。中国当局が経済の先行きについて神経を尖らせていることが分かる。  2023年、世界各国の抱える公的債務は92兆ドルを超え、コロナ禍やウクライナ戦争をきっかけに債務不履行（デフォルト）に陥る国も増え、地政学的リスクは高まる一方となっている。ここにイスラエルのガザ地区侵攻、中国の強引な海洋進出が加わる。世界の不安定化が極まっているようにみうけられる。 全人代の中で明かされた政府予算案を中で、国防費は昨年より7.2％増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、経済が低迷し社会不安が増大する中、さらに軍備を増強する姿勢を示した。 経済の低迷の主因は急速な不動産危機。不動産開発の低迷が、地方政府の財政危機、融資平台の債務不履行を招く。鉄鋼、建設資材産業の衰退に加え、反スパイ法、ウイグル族の弾圧などによる外資の中国からの撤退、投資の大幅減少が加わり、失業者が増大し内需が低迷する。  ―政策リスクにより低下する標準シナリオの実現可能性― 2024年02月07日 株式会社日本総合研究所 三浦有史 中国経済をけん引してきた不動産開発業は転換点に差し掛かっている。背景には、販売面積と販売額が2年連続で減少し、不動産開発企業のレバレッジ経営が行き詰まったことがある。債務削減を促す3つのレッドラインを意味する「三道紅線」の達成状況を見ても、不動産開発企業にもはや財務体質の健全化を目指す余裕はなく、債務返済のための資金を確保することに追われている、というのが実情である。  一方、広義の政府債務残高は増加を続け、2027年にGDP比147％に達する見込みである。地方融資平台（LGFV）の債務増加ペースは非常に速く、政府債務はもはや「コントロール可能」な水準にあるとは言えない。LGFVがデフォルトを起こさないのは政府が銀行に支援を要請しているためで、そのしわ寄せは中小銀行に向かう。国際通貨基金（IMF）は、中小銀行の多くが資本不足に陥ると予測する。LGFVの多くは既に「存続不可能」であり、現在のLGFV救済策はいずれ破たんする。 ― 引用終わり ―  不動産危機の経済面の課題は、不動産開発企業のデフォルト（破綻）が増えていることではなく、デフォルトが増えているにもかかわらず、破産法の不備により破産・再編手続きが進められている企業がないこと、資本主義経済では既に破綻しているはずの「ゾンビ企業」が活動を続けており、債務の清算が進まないことにある。 地方政府債務危機の問題についても、LGFVがいつデフォルトを起こすかではなく、デフォルトに陥ってもおかしくないLGFVが増えているにもかかわらず、破綻法制の整っていない中国では一向にデフォルトが起きないので債務の清算がすすまない。 債務の清算が宙ぶらりんのままだと、債権者の破綻が続くことになり、不況の深刻化の度合いがいっそう高まる。  中国経済の先行き不安を高めているのはデフォルトリスクではなく、共産党独裁による場当たり的な法令、執行の改廃による不透明な政治リスク。 中国経済の下振れリスクは巨大で、経済成長率が徐々に鈍化し、2028年に3.4％に低下するというIMFが示す標準シナリオは「世界経済安定」を願って絵に描いた餅と化しつつある。 中国不動産開発大手の債務残高は、恒大集団48兆円、碧桂園28兆円、万科企業27兆円、緑地控股集団24兆円、保科発展控股集団23兆円とされる。巨額の債務超過となっても国内で上場を維持できるが、外債が返済不能となったことで破綻認定された企業集団もある。 不動産開発企業群の後に融資平台の債務2000兆円（IMF推計）、地方政府債務1800兆円（IMF推計）が控えている。 日本政府の債務は中央1000兆円、地方200兆円の1200兆円。 債務大国である中国において、2024年の5％経済成長が容易ではないことは、李強首相に強調されなくとも分かる。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024年03月19日 06時00分12秒
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