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少子高齢化 退職金/年金

2020年09月06日
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​ 少子・高齢化、出生率の低下で人口減社会となった日本で、集落の消滅、都市の消滅が既定の将来のように話題になっている。
 新型コロナの感染拡大は、それらの思い込み・価値観に大きな変化を与えた。    
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「消滅しない」都道府県ランキング
【2020完全版】
ブランド総合研究所 ダイヤモンド・セレクト編集部
2020.8.24 DIAMOND online
  …(略)…
 ブランド総合研究所は今年6月に「都道府県版SDGs調査2020」を実施し、その中で、地域の持続性に関する4つの指標(幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度)の平均値を都道府県の「持続度」として算出している。
 多くの住民が生活に不満があり、不幸だと思い、その地域への愛着もなく、住み続けたくないと思ったら、その地域は間違いなく消滅に向かうだろう。
 逆に、生活に満足し、幸せに感じ、その地域に愛着があり、住み続けたいと思う住民が多ければ、その地域は消滅することはないはずだ。
 そこで、これらの4つを消滅しないための指数「持続度」とした。
  …(略)…
        ​
消滅しない都道府県ランキング
1位は沖縄県、2位は北海道に!
 「消滅しない都道府県ランキング」1位は、昨年4位の沖縄県(持続度〈以下、同じ〉:75.5点)となった。
 満足度は47都道府県中1位、幸福度、愛着度、定住意欲度でも2位と、ランキングの基となった4つの指標全てで高い結果だった。
         ​
 2位は北海道(74.9点)で、昨年の1位から順位を1つ下げたが、愛着度と定住意欲度は1位、満足度は6位と上位だった。
 ただし、幸福度は32位と高くはない。
         ​
 3位は昨年9位の福岡県(74.0点)、4位は石川県(72.7点)、5位には幸福度で1位の宮崎県(71.7点)が続いた。
  …(略)…
        ​
新型コロナの影響で
地域の「消滅度」に変化?
 今回、4つの指標(幸福度、満足度、愛着度、定住意欲度)から算出した「持続度」で都道府県をランキング化した結果を見ると、実は昨年までは上位だった大都市圏にある都道府県が軒並み順位を落としていることがわかる。
 例えば、神奈川県は昨年15位だったが32位に、千葉県は昨年21位から40位に、愛知県は昨年3位から17位にまでランクダウンしている。
 4つの指標からより詳しく見ていくと、神奈川県の定住意欲度は昨年10位から23位に落ちており、千葉県では生活満足度が昨年4位から26位になるなど、その影響が持続度に大きく響く結果となった。
        ​
 その一方で、順位を上げているのが、鳥取県、大分県、岩手県といった地方の県だ。
 鳥取県は昨年44位から11位に、大分県は昨年27位から14位に、岩手県は昨年42位から21位にまでランクアップした。
 なかでも岩手県は愛着度が昨年の72.6点から78.9点へと大きくアップしており、それが持続度での順位上昇につながったようだ。
  ― 引用終り ―
        ​
 新型コロナの感染拡大防止策で、スポーツ観戦、コンサート、芝居などの大勢の人を集めるイベントの類のオンライン化がすすんだ。
 それらにともなう仕事、職も減少した。
        ​
 年寄りは生活スタイルを中々変えようとしない。
 不自由・不便とセットの集住は、古代都市と同じく保健衛生上のリスクを背負ったものとなった。
 大都市への人口集中傾向が継続的に変わるかどうかは、若者の選択次第。
 「想像力の翼」は広がれば日本の未来も変わるだろう。
        ​






最終更新日  2020年09月06日 06時00分09秒
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2020年08月16日
テーマ:人口減少(9)
 日本では合計特殊出生率が長期にわたり低下傾向を続けている。
 平均余命が伸びて高齢化がすすむのと同時に、出生率の低下で少子化が進んだ。
 高齢化が急速に進んだ。
 同じような人口構成の問題は、韓国、香港、シンガポール、台湾、タイといったアジア諸国でも発生している。
 日本では多数いる高齢者の数で人口を保ってきたが、それも限界となりついに総人口が減り始めた。
        ​
1億2427万人に 東京・神奈川・沖縄以外は減
2020年8月5日 毎日新聞
 総務省は5日、住民基本台帳に基づく1月1日現在の人口動態調査結果を発表した。
 国内の日本人の人口は、前年より50万5046人少ない1億2427万1318人(前年比0・40%減)と11年連続で減少。
 減少幅も6年連続で広がり、1968年の調査開始以降で最大となった。
 一方で、留学生や技能実習生らの増加に伴い、外国人の人口は19万9516人増の286万6715人(同7・48%増)と6年連続で増え、過去最多を更新した。
        ​
 昨年1年間の日本人の出生者数は、前年比5万4092人減の86万6908人と4年連続で減少し、79年度に調査項目に加えて以降、最少を更新した。
 死亡者数は前年より1万5342人多い137万8906人と7年連続で増加。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は51万1998人と12年連続で拡大した。
 年齢別の構成比は、65歳以上が28・41%(同0・35ポイント増)と増える一方で、0~14歳は12・30%(同0・15ポイント減)と減少傾向が続き、少子高齢化に歯止めがかかっていない。
        ​
 東京圏・名古屋圏・関西圏の「3大都市圏」に住む日本人は、6447万9280人と2年連続で減少したが、14年連続で全国人口の半数を占めた。
 都道府県別で人口が増えたのは、東京、神奈川、沖縄の3都県で、東京は6万8547人増と21年連続でトップ。
 減少数が最も多かったのは北海道の4万2286人で、兵庫県2万6937人、静岡県2万5600人と続いた。
 人口減少率は秋田県1・52%、青森県1・36%、山形県1・27%の順で、東北の減少率が高かった。
  ― 引用終わり ―
        ​
 人口減は予想され、人口減社会の未来図も様々描かれてきた。
 だが、実際に事態・現実に直面するとその衝撃は大きい。
 失われた20年とか30年とか言われているが、その間もGDPは拡大を続けていた。
 人口減少となると、GDPが縮小する可能性が高まる。
 既に農業・漁業、高齢者介護など外国人労働者なくしては成り立たない分野も増えている。
 入管法、伝統産業保護育成などに新たな観点での改革、明治維新以来の新たな開国を迫られていいる。
        ​






最終更新日  2020年08月16日 16時00分06秒
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2020年08月09日
テーマ:人口減(96)
​​​ 
 生まれてこの方、「人口爆発」については様々聞いてきたが、「世界的な人口減少」については初耳。​

 出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク(約97億人)を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。
 一体どういうことなのか。
        
世界の出生率、驚異的な低下
=米大学予測
ジェイムズ・ギャラガー、健康・科学担当編集委員
2020年7月15日 BBCニュース
  …(略)…
何が起こっているのか
 出生率(女性1人が出産する子どもの平均人数)が低下している。
 この数字がおおよそ2.1を下回ると、人口の規模は小さくなり始める。
 1950年には、1人の女性が生涯に産む子どもの人数は平均4.7人だった。
 米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)の研究者たちは、2017年には世界の出生率が2.4と、ほぼ半減したとしている。
 2100年までには1.7を下回ると予測している。
 この研究は、英医学誌ランセットに14日に掲載された。
 出生率の低下により、世界の人口は2064年ごろには約97億人に達してピークを迎えるが、今世紀末までには約88億人にまで減少すると、研究者たちは予測している。
「これはかなり重大なことだ。
 世界のほとんどの場所で人口の自然減へと推移しつつある
と、IHME研究員のクリストファー・マリー教授はBBCに述べた。
「このことをじっくり考え、どれほど大きな問題なのかを認識するのは非常に難しいと思う。
 これは異常事態であり、社会を立て直さなければならない」
        ​
なぜ出生率が低下しているのか
 出生率の低下は、精子の数とも、生殖能力について議論する際に頭に浮かぶありきたりな事とも、何ら関係ない。
 そうではなく、教育を受け仕事をする女性が増え、避妊がもっと簡単になったことで、女性がより少ない子ども数を選択するようになったのだ。
 いろんな意味で、出生率の低下は成功談(サクセス・ストーリー)なのだ。
        ​
最も影響を受ける国は
 日本の人口はピーク時の2017年には約1億2800万人だったが、今世紀末までに5300万人以下に減少すると予測されている。
 イタリアでも日本と同様に、同時期に約6100万人から約2800万人へと劇的に減少するとみられている。
 日本とイタリアに、スペインやポルトガル、タイ、韓国などを加えた計23カ国で、人口が半数以上減少すると予測されている。
 マリー教授は「仰天するほど驚くべきこと」だと私に語った。
 現在世界で最も人口の多い中国は、今後4年でピークの約14億人に達し、その後は2100年までに半数近く減少して約7億3200万人になると見込まれている。
 そしてインドが人口で世界一になるという。
 イギリスは2063年に約7500万人となってピークを迎え、2100年までに7100万人へと減少する見通し。
 しかし、これはまさに世界的な問題となるだろう。
 195カ国中183カ国で出生率が人口置換水準(人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率)を下回ることになるからだ。
        ​
なぜ問題なのか
 これを環境にとって素晴らしいことだと考える人がいるかもしれない。
 人口が減れば二酸化炭素排出量が減り、農地のための森林伐採も減る。
「年齢構造の逆転(若者より高齢者の方が多い)や、年齢構造の逆転がもたらす一様にマイナスな結果を除けば、そうかもしれない」
と、マリー教授は言う。
 世界人口の多数派は若年層から高齢層へと推移しつつある
 IHMEの研究による予測は次の通り。
・5歳未満の人口: 2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人へと減少
・80歳以上の人口: 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増
 マリー教授は、
「巨大な社会的変化をもたらすだろう。
 私には8歳の娘がいるので、世界がどうなるのか心配だ」
と付け加えた。
 とてつもなく高齢化が進む世界で、誰が税金を払うのだろうか?
 誰が高齢者のための医療費を払うのだろうか?
 誰が高齢者の世話をするのだろうか? 
 これまで通り定年退職できるのだろうか?
「我々はソフトランディング(大きな衝撃を伴わないよう着地)する必要がある」と、マリー教授は主張する。
  ― 引用終り ―
​​        ​
 日本や極東アジア、東南アジア​の問題だと思っていた人口減少は、グローバルな問題であるらしい。これは「資本主義の崩壊」どころではない大問題だと思う。
 利権拡大、宗教宗派対立などで世界中で人類の殺し合いが起きているが、いつになったら、人類は未来に向けた正しい方向を目指すのだろうか。 






最終更新日  2020年08月19日 12時50分42秒
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2020年05月06日
​​
​ 日本の武漢肺炎対策の特徴が明らかになりつつある。
・人口当たりの死者数が少ない。
・PCR検査数が少ない。

・クラスター対策重点的に取組んで、医療システムの崩壊を防止している。
 これは日本の医療資源に対応した適切な施策と考えられる。
 だが、先進国らしからぬ乏しい医療資源に基づく感染症対策は、検査待ちの間に死者が出る、病床・集中治療室の不足による通常の医療の危機を招き、医療関係者から「医療崩壊」の危機が叫ばれている。
 我慢強い日本人なので、もうすでに危機に陥っていると思われる。
     ​
欧米より
日本の死者数が断トツに少ないワケ
「医療崩壊」予断許さず​​
産経ニュース 2020年4月20日
  …(略)…
■一桁、二桁違う死者数
 日本の19日時点の感染者数は1万1506人。
 スペイン、イタリア、ドイツといった欧州各国の10分の1以下、世界最多の米国の70分の1以下にとどまる。
 特に死者数251人はこれらの国と一桁、二桁違う。
 人口10万人当たりでみても、感染者数は9.1人で、死者数に関しては0.2人と顕著に少ない。
 感染者数の少なさの背景として指摘されるのが、感染の有無を調べるPCR検査の件数だ。
 厚生労働省によると、15日時点の累計は約16万件。
 現在の検査能力は1日約1万2000件で、国は最大2万件を目指すが、直近1週間の平均は1日約7400件にとどまる。
 これに対し、「検査先進国」とされる韓国はドライブスルー方式などを早期に導入し、今月14日までに52万件以上を実施。
 欧州の中では死者数を低く抑え込んでいるドイツは週35万件の検査が可能だといい、患者を早期に隔離し、重症者に医療を集中させてきた。
  …(略)…
     ​
■集中治療態勢に懸念
 一方、欧州などからの帰国者の感染確認が目立ち始めた3月上旬の「第2波」以降、感染経路不明の事例が相次ぎ、濃厚接触者の追跡調査が難航するようになった。
 下旬以降、感染者数はうなぎ上りで、大都市圏を中心に医療機関の病床数が逼迫(ひっぱく)。
 死者数は4月6~12日の1週間で46人だったが、同13~19日には101人に膨らんでいる。
  …(略)…
 そもそも重症者の命を救う集中治療態勢の脆弱(ぜいじゃく)さを指摘する声もある。
 日本集中治療医学会によると、人口10万人当たりの集中治療室の病床数は、ドイツが29~30床、イタリアが12床程度なのに対し、日本は5床程度にとどまるという。
  ― 引用終り ―
     ​
 日本は国際的に経営者、参謀の能力がとても低く、一般社員、兵卒の真面目さ、職務遂行力の高さに定評がある。
 感染拡大抑止に市民(一般社員、兵卒)の自主的目的達成意識、行動が幸いしたことは想像に難くない。
     ​
 集中治療室の不足、病床の不足、大病院を経済的に追詰めたことによる医療従事者の不足は、高齢化に伴う医療費増大の抑制策の「賜物」。
 即ち産業重視の安倍・自民党と厚生労働官僚が意図して作った状況。
 厚労省の「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)は電通のパワハラを是正したが、医療従事者の過重労働は放置している。
 こちらの是正にも10万円給付と同様に、与党公明党の力を借りなければならないのだろうか。パンデミックに日本が襲われることは「想定外」だったのかもしれないが、パンデミックになり医療体制が不足することは、政策立案者の「想定内」であったはずだ。
 医療体制の極小化(「最適化」)、病床の削減、長期入院の抑制による医療費の抑制は、「民意」「国民の選択」なのだろうか。
     ​






最終更新日  2020年05月06日 06時00分08秒
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2020年04月02日
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 「高年齢雇用継続給付金」は、「職業生活の円滑な継続を援助、促進」することを目的として、60歳到達時点の賃金と比べて60歳以後の賃金が75%未満に低下した場合に給付される。
 この給付金は、働く意欲のある高齢者に対して、雇用の継続を支援するために設けられている制度。
 少子高齢化によって労働人口の減少が続く環境で、日本政府は「雇用継続給付」として、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支援をしている。
 支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月まで。
     ​
 財源は雇用保険(失業保険)。
 昔は定年退職後、当然の如く失業給付を受けていたから、財源が雇用保険である意味は分からないこともない。
●給付額は下記のサイトで計算できる。
高精度計算サイト
Keisan-CASIO
●制度に関する疑問は下記の厚生労働省のサイトのQ&Aを参照。
厚生労働省
 厚生労働省は2020年の通常国会に、高年齢雇用継続給付金の段階的廃止に向け雇用保険法改正案の提出を目指している。
     ​
60歳以上の賃金減穴埋め
25年度に半減
2019年12月7日 東京新聞朝刊
 現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60~64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を、政府が段階的に廃止する方針であることが6日、分かった。
 現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。
 主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。
 65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。
     ​
 現状では60歳を超えると賃金が大幅に下がる人が多い。
 18年の厚生労働省調査では、60~64歳の賃金は55~59歳の75%程度
 働き方改革で、非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が20年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られる。
 同給付は高齢者雇用促進のため1995年に創設。
 60歳を超えて給料が急減した場合に補う役割を果たしている。
 継続して働く60~64歳の賃金が60歳時点に比べて75%未満の場合、原則として月給の最大15%が雇用保険から支給される。
 別の企業に就職した場合も同様に給付を受け取れる。
 現在は対象の月に支払われた賃金が約36万3千円以上の場合、支給されない。
 18年度の申請処理件数は延べ約340万件(1人で複数回受給可能)。
 支給総額は約1769億円だった。
 新たに受給を始めたのは約17万人だった。
  ― 引用終り ―







最終更新日  2020年04月02日 06時00分09秒
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2020年03月26日
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 少子高齢化となった日本社会の未来は子どもたちにある。
 一方、子育てを邪魔する年寄りの話をよく聞くようになった。
 「いったもん勝ち」の恥知らずの年寄りの絶対数は年寄りの増加につれ増えているようだ。
 もう人生終わりだからと言って何をしても、何を言ってもよいというものではない。
 池袋で多数の人を轢きまくった年寄りは、車のせいにしていた。
 武漢肺炎禍で避けるべきは、子どもの外出ではなく、罹患すると死亡率が高い年寄りの外出だ。
     ​
「子どもは出歩くなって言われているでしょ」
2020/3/11(水) FNN.jpプライムオンライン
​親が求めるのは子どもの居場所と遊び場​
 こうした心配や不安を持つ親が、支援策として行政や民間企業に求めるのは何か?
 調査結果を見ると最もニーズが高いのが「日中の子どもの居場所・遊び場所」(52.5%)、続いて「公的な教育支援」(50.2%)で、「支出の補填」が3番目だ。
 なぜ遊び場所なのか?
 調査では親からはこのような悲痛な声が聞こえてくる。
 「子どものストレスが気になります。これまでなかった些細なことで怒ることがあり心配です」
 「遊びに行くところも、一緒に行くお友達もいないので、ずっと家にいて、本当に運動不足が心配です」
 さらに信じられないような声もある。
 「子どもだけで出歩いていると教育委員会に通報されたり、子どもがまるで病原菌のように扱われる」
 「マスクを着けて子どもだけでゴミ出しに出ただけなのに、知らないおじさんに『なんで外にいるんだ』とどなられた」
  ― 引用終り ―
     ​
 子供を虐待などしない多くの子を持つ親は、子どもが周りに迷惑をかけないよう、暮らそうと努めている。
 パワハラ環境で人生をおくって、落ち着いた時代になっても学ぶことを知らない年寄りは、暴言など「言うだけだから構わないと」いまだに考えているようだ。
 子どもを大切にしないと、日本は消滅してしまう。
 日本でパチンコ屋の駐車場の車中で子どもが死んでいる。
 弱肉強食の米国でさえ、車中に乳飲み子を残しただけで、殺人未遂として大騒ぎとなる。
     ​
アメリカでは小学生に
厳しいルールで守られる子どもの人権
2020/3/10(火) AERA dot.
 一斉休校の要請が出され、「子どもは家で留守番させておけばいい」という意見を目にするようになりました。
 少し昔ですが2013年にベネッセが行った調査でも「33.1%の人が年少~小学生を週1回以上留守番させている」という結果が出ています。
 でもこれ、アメリカではとんでもないことです。
 場合によっては犯罪とみなされる場合もあります。
 「子どもを保護者の監督なしに放置してはいけない」というのが、アメリカでの共通認識です。
 街路や公園だけでなく、車内や自宅の裏庭で子どもだけにするのも厳禁。
 自宅での留守番もその禁止事項に含まれるのです。
 ただ、明確に「〇歳以下の放置は違法」と定めているのはイリノイ州(14歳)、オレゴン州(10歳)、メリーランド州(8歳)の3州だけで、連邦法もありません。
 子どもの発達具合は千差万別で、一概に〇歳と決められないからだそうです。
 でも目安はいろいろ示されており、たとえば非営利団体のSafe Kids Worldwideは「12歳~13歳」、アイオワ大学医学部の調査では「12歳」とされています。
 個人的には、「うちの子ティーンエイジャーに(つまり13歳に)なったから、もう留守番を任せられるの」という言い方も耳にします。
     ​
  米国保健福祉省は、子どもをひとりで留守番させていいか迷ったときには以下の質問が助けになるとしています。
□身体的にも精神的にも自分で自分の面倒を見ることができるか?
□ルールに従い、正しく判断できるか?
□不慣れな状況やストレスのかかった状況に置かれたとき、どういう反応をするか?
□家にひとりでいることを居心地悪く思ったり怖がったりしないか?
  このチェックリストや前述の目安年齢を考慮すると、やはり中学に上がるくらいまでは留守番を任せるのは難しいんじゃないかという気がします。
  ― 引用終り ―
     ​
 大人はちゃんと考えなければならない。
 「いまだけ、金だけ、自分だけ」の思考を持っている人は、大人ではない。
 老人社会になり、日本には、大人になれなかったおじさん、おばさん、じいさん、ばあさんが多すぎる世の中になった。
 子育てに窮屈な環境となっている。
 人間が増え過ぎ、高齢者が増え過ぎた。
     ​
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最終更新日  2020年03月26日 06時00分08秒
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2020年03月20日
テーマ:感染症対策(5)
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 公的年金が世代間扶養を基本とすることは、よく語られている。
 ところが、世代間扶養とは年金官僚が基金を貯めこみたかった=自分たちで差配できる金を残したかったための口実。
 基金の積立金がどんどん増えている時代に、世代間扶養を唱え、莫大な基金を将来に備えるためと称し育てていた。
 そして将来が迫ってくると、基金が年金給付に足りなくなり年金制度が崩壊するというもの言いに転換。
 「100年安心な年金」として、給付額を削減し制度が100年大丈夫という、老後の暮らしの支えという趣旨を失った年金制度を設定するに至った。
     ​
「決定的な分岐点」を迎えた
日本の株式市場
=近藤駿介
2020年3月3日 MONEY VOICE
  …(略)…
新型コロナウイルスの
想定内と想定外
 1月から中国武漢で始まった新型コロナウイルスの問題の影響が経済指標や企業業績に具体的に表れるのは、2月下旬から3月にかけてであることは予想されていたことである。
 問題は、新型コロナウイルスの悪影響が数字に表れ始めた時点で拡散がピークアウトし収束に向かう状況にあるかどうかということであった。
 もし、楽観的見解通りに2月の中旬以降新型コロナウイルスの拡散が収束に向かい始めていれば、経済指標や企業業績に悪影響が見え始めたとしても、一時的な悪化であり既に最悪期は脱していると深刻にはとらえられることはなかったはずである。
 しかし、米国株式市場を牽引してきたアップルの売上が予想を下回り、ISM景況感指数が悪化するなど予想通り企業業績やマクロ経済に新型コロナウイルスの悪影響が現れた時点で、新型コロナウイルスの感染は収束するどころか、世界的パンデミックのリスクが高まる状況になってしまった。
  …(略)…
     ​
コロナショックがなくても
日本経済減退は確実だった
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本の株式市場でも日経平均株価が5日続落。
 週間下げ幅は2,243円とリーマン・ショック以来の大幅下落となった。
 日本のメディアは日本株の大幅下落の原因について「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気悪化懸念」「世界同時株安」であると報じているが、それはきっかけであって根本的原因ではない。
 日本経済は昨年10月に実施された消費増税によって大きく傷ついていた。
 2月17日に発表された2019年10~12月期の国内総生産(GDP)は前期比年率で▲6.3%と、市場予想の▲3.9%を大きく上回り、2014年4月の消費増税の影響を受けた2014年4~6月期の▲7.4%以来の大幅悪化となっていた。
 消費増税による国内景気失速という人災によってガスが充満しているところに、新型コロナウイルスの感染拡大という想定外の火種が持ち込まれたことによって、大幅な株価下落が起きたというのが実態である。
 この点が2009年7月から10年7カ月という史上最長の景気回復を続けている中で、トランプ大統領が公約として掲げていた年率3.0%成長には届かないものの、2.1%成長を遂げている米国との大きな相違である。
  …(略)…
     ​
「決定的な分岐点」を迎えた
日本の株式市場
 ファンダメンタルズという観点から、日本の株式市場の状況は米国以上に脆弱であると考えなければならないが、さらに忘れてならないことは市場の構造変化という面でも「決定的な分岐点」にあることだ。
 それは、これまで年金世代への年金支払いは、現役世代が支払う年金保険料と税金で賄われてきた。
 しかし、高齢化の進展によって近い将来、早ければ今年度から安倍総理が「世界最大の機関投資家」と自負してきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の資産取り崩しが始まり、年金支給の財源として使用される可能性が高いことである。
 それは、これまで日本の株式市場の最大の買手であったGPIFが、売手に転じるということである。
 そしてこのことは不確実性の「相場観」ではなく、公的年金の健康診断ともいわれる「財政検証」によって明らかにされている現実である。
 問題はいつから始まるかという時期の問題だけである。
     ​
年金支給の財源が枯渇する?
 このGPIFの資産取り崩し開始の恐ろしいところは、高齢化社会という状況に変化がない限り終わることがないということだ。
 GPIFの持つ約169兆円の資産が、仮に年金支給の財源として年に4兆円使われるとしたら、GPIFの資産の25%を占める「国内株式」は1年間で1兆円売られるということである。
 そしてそれは1年、2年で終わる話ではなくGPIFの資産が枯渇するか、高齢化社会に終止符が打たれるまで続くのである。
  ― 引用終り ―
     ​
 資産の評価損の巨額化がとりあえずの課題。
 株式を売りに出しても、取得価額より低くなりそうなことが問題。
 GPIFの資産は売りに出されるべきものであり、景気の如何ではなく、年金受給額の動向に左右される。
 上記の記事は株式市場での投資資金が減少するという観点で語られており、そのことは既定路線だ。
 GPIFの資産取り崩しは年金財源の枯渇ではない。
     ​
 さらなる高齢化社会になればGDPのもととなる付加価値を国内経済を対象に増やす行為は不活発化、あるいは低下する。
 アベノミクスによる短期的な景気刺激策では解決できない問題だ。
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最終更新日  2020年03月20日 06時00分08秒
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2020年02月09日
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 日本では官僚主導で公的年金の財政ばかりが問題となる。
 かくして100年たっても大丈夫な年金制度ができた。
 北欧、西欧など文化的な国民の国家は、年金の所得代替率に焦点があたる。
 なぜなら、年金で暮らせなければ「意味がない」からだ。
 生活保護より低額の年金を支給しても疑問を感じない厚生労働官僚は、年金だけが自律して生き残る仕組みを考えた。
 そこに年金暮らしの老後のビジョンはない。
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実態は今後35年で27%減
30~40代が最も割を食う
=栫井駿介
2020年1月30日 MONEY VOICE
年金は今後35年で「27%減」へ!?
浮き彫りになる政府の思惑
年金支給額「増加」でも喜べない?
 厚生労働省が2020年度の年金支給額を発表しました。
 前年比では0.2%の増加となったことで、これだけ見ると一安心と感じます。
 しかし、実はこの改定、名目上は「プラス」ですが、よくよく見ると「マイナス」とも言える結果です。
 その内容は、以下の毎日新聞の記事に書かれています。
厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の支給額を前年度比0.2%引き上げると発表した。
物価や賃金の上昇を反映した本来の引き上げ幅は0.3%だが、年金額を抑制する「マクロ経済スライド」を2年連続で適用。
これにより、支給額はわずかに増えるが、物価・賃金の伸びよりは抑えられることになり、実質的な価値は目減りすることになる。
出典:公的年金伸び率0.2%に抑制 2年連続「マクロ経済スライド」適用 〓 毎日新聞(2020年1月24日配信)
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 つまり、インフレで物価や賃金が上昇している中、年金の増加額はそれ以下に抑えられるということです。
 このままインフレが続けば、年金額は「名目プラス、実質マイナス」が続きます。
35年で年金額は実質27%減少する
 さわかみ投信によると、物価上昇率2%が続いた場合、35年で年金額は実質27%減少すると言います。
 3割減というと、かなりの金額です。
 ここに政府の思惑が透けて見えます。
 発表自体は「プラス改定」とできますから、批判を低減することができるでしょう。
 もし、マクロ経済スライドについて追及されても、多少なら誤差の範囲とされるからです。
(しかし、上記のように積み重なれば大きな数値となります。)
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目的は財政状態の改善
 実質的な年金を減らした先の目的は、財政状態の改善です。
 年金を含む社会保障費は、国家財政を圧迫しています。
 高齢者が増加する以上、黙っていればひたすら支出ばかりが増えてしまう状況です。
 そこで、30年かけででも実質3割も年金を減らすことができれば、その効果は数兆円単位となります。
 これとインフレをあわせれば、GDP対比の債務残高と毎年の収支が同時に改善するというわけです。
いま現役の30~40代がいちばん苦しい
 もちろん、これで困ってしまうのは高齢者です。
 しかも、あとから高齢者になった人ほど苦しい状況になります。
 そう、一番苦しいのは、いま現役世代の30代・40代ということになるのです。
 この世代の人口は65以下の歳以上の高齢者より少なく、選挙の投票率も低い傾向にあります。
 政府は選挙対策として高齢者の顰蹙を買うことなく、一方では将来に向けた布石を打つことができるのです。
 何ともよく考えられた仕組みです。
  ― 引用終り ―
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 問題の所在は明らか。
 将来年金を背負うことになる40代以下の世代が選挙に行かないことにある。
 日本政府はいつまでたっても、付け焼刃の施策、「絵に描いた餅」の連続となる。
 普通選挙が実施されている以上、将来の世代が政治にかかわることが少なく、その負担を負うなら、自己責任というよりも自業自得。
 いつの時代も、肉体の衰えに気が付いているジジイは狡猾。
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最終更新日  2020年02月09日 16時00分10秒
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 29位韓国、30位中国、31位日本​​​​、これが日本の年金制度のランキング。
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 高齢化、少子化が明らかになっているが、日本の社会保障改革は遅々としてすすまない。
 政官財、そして国民の短期的な視点で判断し、長期的な観点の取組は優先順位が低いか、後回しにされている。将来への安心感がないことが、不安感と消費不況につながっている。
 「安定感」をうりにする与党自民党に有利に作用している。
 そのことに加え、官僚の保守性、省益重視もあり、年金、医療保険制度をはじめとする社会保障制度は、問題点が提起され不安は煽られるばかりで、抜本改革はすすまない。
 ヨーロッパには優れた社会保障制度が数々あるが、オランダの年金が記事になっていた。 

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世界一優秀な「オランダの年金制度」
日本とはこんなに違う
負担は大きいが、安心感がある
2019年12月20日 現代ビジネス
 多くの問題が指摘される日本の年金制度は、海外からの評価も厳しいものだった。
 では、世界で最も評価されているオランダの年金制度と比べたとき、両者の間にどのような違いがあるのだろうか。
「持続性」が違う
 37の国と地域のうち、31位――。
 アメリカのコンサルティング会社、マーサーがまとめた、各国の年金制度を比較するレポート内での日本の順位である。
 マーサーから年に一度発表される「年金制度の国際ランキング」は「十分性」、「持続性」、「健全性」に大別される40以上の項目から各国の年金事情を比較し、順位づけるものだ。
 100点満点で評価されるこのランキングにおいて日本は48.3点にとどまった。
 29位に韓国、30位に中国とアジア諸国は低迷しているが、経済大国とは言えない南米のチリが10位、ペルーも19位であることを考えると、日本の順位はかなりショッキングだ。
  …(略)…
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 オランダの年金制度において特筆すべき点は3点だ。
 まず1つ目の特徴は、資産(年金の基金)が圧倒的に潤沢であるということ。
 オランダの年金における2階部分である職域年金の資産残高は1兆2476億ユーロ。
 日本円にして149兆1880億円となっている。
 これはオランダのGDPと比べた時に190%に達する極めて高い水準だ。
 対して、日本の1~2階部分に相当する国民年金・厚生年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の総資産は1.49兆ドル(約161兆7622億円)。
 金額としてはオランダより多くなっているが、対GDP比として見るとわずか30%にとどまるのだ。
 財政や人口の規模から考えても、いかにオランダの年金が安定しているのかがよく理解できる。
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現役時代の70%を保証
 2つ目の特徴は、所得代替率が非常に高いという点だ。
 現役時代の収入に対してどれくらいの年金をもらえるかを示す所得代替率は、日本の場合、61.7%(2019年)。
 さらに厚労省はこのまま低成長が続くと、2050年には40%台にまで数値が落ち込むという見通しも立てている。
 一方でオランダは、70%という極めて高い水準で所得代替率を維持している。
 オランダで高い所得代替率を維持できている理由としては、年金保険料が非常に高いことが挙げられる。
 月収42万円の単身者をモデルにした場合、日本だと年金保険料は国民年金と厚生年金を合わせて月額3万7500円。
 同等の条件で、オランダでは約10万円も年金保険料を納める必要がある。
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 さらに3つ目、日本で言う2階部分、厚生年金に当たる職域年金のカバーする範囲が大きいことも、オランダの年金制度を特徴づけている。
 「オランダでは1階部分に相当する公的年金だけでも、最大で年に1万5459ユーロ(185万円)を受け取ることができます。
 これだけでも相当手厚いのですが、自営業者も含め、労働者の95%が職域年金に加入しているため、年金制度の持続性が十分に担保されているのです」
(前出・北野氏)
 オランダでは年金保険料だけでなく、日本の消費税に当たる付加価値税も21%となっており、国民の負担感は大きい。
 その代わりに、長く、安定して、高い年金を誰もがもらえる仕組みができあがっているのだ。
​​​  ― 引用終り ―​​
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最終更新日  2020年02月09日 06時00分12秒
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2019年12月31日
テーマ:別荘ライフ(3)
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 オーナーの世代交代、交通の発達、相続税の支払いの困難などから、旧軽井沢やその隣接地域の超一等地で売り物件が目立つ状況。
 高速道路が整い、新幹線が停まるようになった軽井沢は、都会から近くなった。
 優雅な金持ちが減り、忙しい金持ちが増えた今の日本では、維持管理に手間も、費用もかかる別荘は無用物と化した。
 ウォータフロントのタワーマンションは売れるが、高級分譲地は買い手が少ない。
 田園調布では豪邸の多い3丁目を中心に土地の需要と供給のバランスが崩れているという。
 以前から語られていたが、田園調布の豪邸は、一区画の価格が高いうえ土地の細分化もできず、はなはだ処分しづらい物件となっている。
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創業者ら遠のき…
2019/11/30(土) NIKKEI STYLE
 日本を代表するリゾート、長野県軽井沢(長野県軽井沢町)の別荘地で異変が起きている。
 政財界の著名人の別荘なども建ち軽井沢のなかで最も地価が高いとされる旧軽井沢やその隣接地域の超一等地でも売り物件が目立ち、なかなか買い手がつかないという。
 高級別荘地の代名詞、軽井沢でいま何が起きているのか。
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■700坪余りの土地が3.8億円で売りに
 11月上旬の土日ともなると旧軽井沢銀座通りは紅葉狩りとお土産目当ての訪日外国人でにぎわう。
 ここから徒歩圏にある別荘地に向かうと、「売物件」と書かれた看板が点在する。
 地元の不動産会社の店長は「最近は旧軽井沢エリアなどの超一等地でも売り物件が目立ってきた」と語る。
 売り物件の中には看板を立てずに売られているものもある。
 「700坪(1坪=3.3平方メートル)余りの土地が3億8000万円で売りに出されている」
(不動産会社の営業担当者)。
 前出の不動産会社の店長によると、旧軽井沢で信託銀行系列の不動産会社の紹介で坪単価70万円、総額5億円にのぼる別荘地が売りに出された。
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■1部上場の創業家や旧財閥系、内々で売れず
 売りに出ている超一等地の坪単価は60万~70万円程度だ。
 別荘地の動向に詳しい不動産会社の社長は「一等地の言い値とはいえ軽井沢で70万円もの坪単価は高い。
 実勢価格は半額程度ではないか」と指摘する。
 超一等地の売り手は、「東証1部上場企業の創業家や、日本を代表する旧財閥の家筋」(地元の不動産会社の営業担当者)という。
 東京・田園調布の一等地と同様に相続や世代交代の影響が大きいようだ。
  ― 引用終り ―
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 所有するステイタスがなくなり、使用価値が減じた別荘は、相続する価値を失った。
 越後湯沢のマンションのようにはならないだろうが、大安売り状態になるのも時間の問題かもしれない。
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最終更新日  2019年12月31日 06時00分19秒
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