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少子高齢化 退職金/年金

2022年04月30日
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テーマ:年金生活(66)
 支払い世代と受け取る世代が異なる公的年金は損得、財政の在り方がしばしば取りざたされる。
 経済社会のありように合わせて、制度改正を続ける年金は、国民感情に馴染まないかもしれないが、嘘、意図的な意見誘導が主張され、あたかも事実であるように認識されるのは困ったことだと思う。
 
 例えばバブル崩壊後、1990年代以降低金利が続き、公的年金制度の財政崩壊、いわゆる「年金崩壊」が様々主張された。
 2020年になって団塊の世代は公的年金の満額受給者になっているが、積立金はまだ十分にあり、GPIFによる年金積立金の資産配分、評価額の上下が話題になっている。
 ロシアの侵略戦争が続いたとしても、短・中期的に「年金崩壊」の兆しはない。
 60歳で定年退職しても、65歳まで働ける社会になりつつはあるが。
     ​
イェール大学助教授・成田悠輔
2022年4月11日 日刊SPA!
 一億総貧困時代を迎える日本。本当に恵まれていないのはどの世代か? バブル世代、団塊ジュニア世代、ポスト団塊ジュニア世代、プレッシャー世代、ゆとり世代、Z世代の6つに分類した場合、歩んだ道のりと待ち受ける将来から不幸No.1は「団塊ジュニア世代」(’71~’74年、現47~50歳)という。
 今回は日本の年金問題について、イェール大学助教授の成田悠輔氏が鋭く核心を突く。
 
◆年金崩壊…団塊Jr.世代にメリットなし。
 払い損体験も一番乗り
 
 本来は老後の生活を支えるセーフティネットの年金。だが、受給者である高齢者の数は膨らむ一方で、年金保険料を支払う現役世代は減少に歯止めが利かない。需給バランスは完全に崩壊している。
 
「年金制度が誕生した時代とは人口構造も社会情勢も異なり、同じ形で維持できないのは明らか」
 
 そう説明するのは、経済学者の成田悠輔氏。今の年金受給者たちが現役だったころに比べ、下の世代のほうが負担は確実に大きい。それでも追いつかない状況で、65歳以上の男性の厚生年金平均受給額は、’16~’20年の5年間で月額6264円も下がっている。仮にこのペースで減額が続けば、団塊ジュニア世代が受給者になるころにはさらに2万円前後減ることに。
     ​
◆年金制度はパッケージが複雑
 
 「目立ちやすい受給額に目がいきがちですが、これだけではありません。そもそも年金制度はパッケージが複雑で、政府は国民になるべく気づかれないように目立たない形で変えようとしています。
 実際に受給開始年齢を遅らせたり、現役世代の年金支払額を上げるなど複数の組み合わせによって負担を少しずつ増やしています」
 
◆厚生年金の保険料率が上昇
 
 厚生年金を例に挙げると、月額平均受給額は団塊ジュニア世代が若手社員だった’00年ごろをピークに下落。給料に占める保険料率も当時は13.58%だったのに現在は18.3%まで上昇している。
 
 「この世代は払い始めたころは60歳からもらえるはずだったのに段階的に引き上げられ、自分たちがもらえるのは69~70歳。さらに年金だけじゃ足りないから2000万円の老後資金が必要だと40代になってから言われるようになり、今や広く認知されているiDeCoやつみたてNISAといった私的年金も彼らが就職したころにはありませんでした。
 
 団塊ジュニア世代にとっては、若いこyろと現在では年金を取り巻く状況があまりに違い、人生設計や老後のライフプランにも変更が生じてしまった。かといって受給が始まるまで20年以上もあるため、逃げ切ることもできません」
 
 単純に負担だけなら若い世代のほうが大きいが最初から損をすると知っており、諦めているとか。しかし、団塊ジュニア世代はバブル期にいい思いをした今の60~70代の成功体験を見て育ち、期待していたぶん、落胆も大きいという。
  ―  引用終り  ―
 
 崩壊の兆しもないのに「崩壊」するかのうようなことを言い、受け取っていない年金の損得を述べ立てる、年金の素人レベルの主張が平然とされている。
 世代間扶養を基本とする日本の年金に損得の評価は適切ではない。
 「税金は損だ」というレベルの主張が世間で正当に評価されるべきではないのと同様だ。
 警察や消防と同様に、社会の安定を助けるものとして多くの国々で「公的年金」は存在する。
 「公的年金だけで老後は安泰に暮らせる」との勝手な思い込みを助長するような立論は、全く有効性がないが、賛同する貧乏人がたくさんいるのも事実。
 
 「年金崩壊」「公的年金制度はムダ」「公的年金は損」などの主張は、老後の生活資金に困らない資金・財産をもつ人々にのみ、有効な意見。
 
何が起き、どう備えるべきかを徹底解説
PERSOL
  …  (略)  …
超高齢化が進んだ2025年の社会像
1.高齢者人口の推移:高齢化の進展の「速さ」から、高齢化率の「高さ」が問題化。
2.認知症高齢者数:約320万人。今後、急速な増加が見込まれる。
3.高齢者世帯数:約1,840万世帯。約7割が1人暮らしか高齢夫婦のみ
(うち約680万世帯・約37%が1人暮らし)。
4.年間死亡者数:約160万人(うち65歳以上約140万人)。
5.都道府県別高齢者人口:首都圏をはじめとする「都市部」。
 高齢者の「住まい」の問題等、従来と異なる問題が顕在化。
 
【出典】厚生労働省「今後の高齢化の進展 ~2025年の超高齢社会像」を要約
 
2025年問題が与える社会的影響とは?
2025年問題の社会的影響の一つが、医療費や介護費の増大、
またそれに伴う現役世代の負担の増大です。
 
 後期高齢者の一人当たりの年間医療費は、75歳未満では平均22万2000円ですが、75歳以上は93万9000円とおよそ4倍※1、介護費も後期高齢者は大きく膨れ上がります。これまで社会を支えてきた世代が今度は支えられる側に回ることによって、年金なども含めた社会保障給付費全体を予算ベースで見ると、2018年の約121兆円から2025年度には約140~141兆円になると推計されています※2。
 
 一方、医療・介護・年金を合わせたサラリーマンの保険料率は、2025年度には31%に増えると見込まれ※3、現役世代の負担をいかに軽減するかも大きな課題となります。
※1 厚生労働省「平成30年度 医療費の動向」
※2 財務省「将来の社会保障給付金の見通し」
※3 健康保険組合連合会「今、必要な医療保険の重点施策- 2022年危機に向けた健保連の提案-」(2019年9月9日
  ―  引用終り  ―
 
 年金問題の火付け役である厚労省は、公的年金不信の火付け役にもなっている。
 組織の存在感を大きく見せるためなのか、財政構造を変化させようとしない財務省へのアピールなのだろうが、年金危機の主張は続くし、根本が少子化、人口構成の問題であることは大きくアピールされないので、解決の見通しはない。
 大衆は愚弄され続ける。






最終更新日  2022年04月30日 06時00分08秒
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2022年04月11日
テーマ:年金生活(66)
 第一生命に続いて日本生命が、2023年4月から確定給付型企業年金の予定利率の引き下げを決めた。
 予定利率の引き下げは21年ぶりで、対象は約5200社。
     ​
来春、運用難で0.5%に
2022年4月5日 47NEWS
 日本生命保険は5日、企業から資金を預かって運用し従業員の年金に充てる企業年金保険について、運用時に約束する予定利率を2023年4月に現在の年1.25%から0.50%に引き下げると明らかにした。
 低金利による運用難で高水準の利回りを保証するのが困難となっていることを踏まえた。
 契約している約5200社が対象で、利率引き下げは02年以来21年ぶり。
 
 大手生保4社では、既に第一生命保険が昨年、予定利率を1.25%から0.25%に引き下げた。一方、明治安田生命保険と住友生命保険は予定利率を維持している。
  ―  引用終り  ―
     ​
 団体向けの取り扱いが多い、明治安田生命の予定利率の引き下げも間近だろう。
 
 確定企業年金の予定利率が下がると、退職金の水準が変わらない場合、企業の退職金の積立金の負担が上がる。
 予定利率と同様に年金換算率が低下すると、退職金を受け取る者にとっては、年金として受け取る金額が下がる。
 資源価格の上昇と円安で日本の物価が上がる見込みであるが、企業の退職金負担は増え、給付される企業年金の水準は下がるという、高齢社会にとってはありがたくないことこの上ないニュース。
     ​
 公的年金や退職金だけでは長い老後の生活が不安ということから、自助の個人型確定拠出年金 iDeCo の利用も徐々に浸透している。
 定年年齢までの長期雇用を前提とした退職金制度、企業年金は、金利の著しい低下で、今後さらに確定拠出型への転換がすすむ可能性がある。
     ​






最終更新日  2022年04月11日 16時00分06秒
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2022年03月18日
 2021年10月4日、岸田政権が発足以降、株価の下落が続いている。
 日経平均は、政権発足時の28,444円から下げ傾向が続いた。「岸田ショック」なる言葉も生まれたが、ロシアのウクライナ侵略戦争は、世界的に投資市場を凍り付かせ株価は急落、岸田首相の不人気ぶりなど吹き飛んだ。コロナ禍によるリモートワークの進展で、都心のオフィス需要も減少、中国の海外投資抑制もあり、商業地の地価も低下しているものと思われる。
 GPIFが運用している年金積立金は、大きな評価損を抱えていることが推測できる。
 
株価暴落“岸田ショック”止まらず
…50代夫婦の年金が月額9万円減も
2022年3月10日 WEB女性自身
「岸田首相が『新しい資本主義』を掲げ、金融資産の運用益に対し一律20%だった課税率を引き上げる考えを示したことなどにより、自民党総裁選出時に3万円だった日経平均株価は、直近で2万5,000円台まで下落しました。リーマンショックならぬ“岸田ショック”といわれる動きを、一部の投資家だけに影響があると考える人も多いでしょう。しかし、岸田ショックに加え、コロナ禍やウクライナ情勢など、直近の株価のマイナスは、私たちの年金資金にも深く関係してくるのです」
 こう指摘するのは、1級FP技能士の古田拓也さんだ。古田さんは、実は誰もが“間接的な投資家”だと説明する。
「たとえば銀行は、一般の人から預金を集め、その資金を運用に回して利益を出しています。運用で利益が出なければ、振り込みやATM利用時の手数料が高くなるなど影響が出ることも。私たちの年金の原資の一つである積立金も、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)によって国内外の株式や債券で運用されているため、残高は株価の影響を受けやすいのです」(古田さん)
     ​
『2020X金融資産消滅』の著書がある、野村投信(現野村アセットマネジメント)の元ファンドマネージャー・近藤駿介さんは、次のように試算している。
「GPIFが運用している年金積立金は、昨年末までに総額約200兆円ありましたが、米国の利上げなどのあおりを受け、あくまで概算ですが、現在までに9兆円ほど減っている可能性があります」
  …  (略)  …
 
 GPIFは発足当初、リスクの低い国内債券中心の運用だった。
 安倍政権時の2014年、よりリスクの多い株式運用の割合を24%から50%へと倍増させ、国内株価引き上げた。不動産価格も不動産投信の購入で下支えした。
 自公連立安倍政権が作り上げた砂上の楼閣がロシア・ウクライナ戦争を契機に崩壊しようとしている。
 この影響は証券投資を行う富裕層だけでなく、公的年金の受給額引き下げを通じて、庶民にも及ぶ。
 団塊の世代が後期高齢者入りする2035年ごろ、
100年年金の幻想は醒めることになる。






最終更新日  2022年03月18日 06時00分09秒
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2022年03月02日
 日本人の老後を支える若者の人口は着実に減少している。
 一極集中が進む首都・東京でも20~30代の若者は、5年間で約20万人減少している。
 農村、漁村では生産年齢人口の減少を、外国人技能実習生が補ってきた。
 生産年齢人口の減少に企業は気付いており、採用年齢上限の拡大をすすめてきた。
 就学年齢の子がいる場合、家計の支出が大きく、老後の不安が大きな50代の求人が増えているという。
 ちょっと前まで、政府は65歳まで働けとしていたが、そろそろ「75歳まで働きなさい」「元気なうちはずっと働きなさい」という組立てに転換しようとしている。
 50歳でも「もうすぐ上り(終り)」ではない。
     ​
50代以上の求人は増加傾向に
宮野 茉莉子
2022年2月17日 LIMO
  …  (略)  …
50代の貯蓄は二極化傾向へ
 今回は金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯](令和2年)」より、50代・二人以上世帯のくわしい貯蓄分布をご紹介します。
 
50歳代二人以上世帯の金融資産保有額(金融資産非保有を含む)
 平均値:1684万円
 中央値:800万円
 
 平均は1684万円ですが、より実態に近い中央値は800万円です。
 詳しくみると、金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロ世帯は13.3%。約2割が貯蓄0~100万円未満です。
 一方で、50代で貯蓄を2000万円以上保有しているのは24.6%。
 2019年には老後、年金以外に2000万円が必要という「老後2000万円問題」が話題となりました。4世帯に1世帯はすでに50代で貯蓄2000万円をクリアしています。
 
 このように50代の貯蓄は二極化していますが、まだ老後まで十数年あります。今から老後資金に向けて対策を行うことは可能でしょう。その一つが仕事です。
     ​
50代対象の求人は増加傾向。
長く働く選択肢も増えるか
 先ほどのエン・ジャパンが行った調査「定年延長によるミドル・シニアの活用」によると、「50代を対象とした求人が増えている」と答えたコンサルタントは43%、「変化していない」が47%でした。
 求人が増えていると感じる企業のトップは「中小企業」が76%、次に「大手企業」と「ベンチャー企業」がそれぞれ35%です。
 求人が増えている理由も確認しましょう。
 
 若手人材の不足により、採用人材の年齢幅を広げざるを得ないため:63%
 既存事業拡大に伴う、経験者募集が増えているため:53%
 新規事業立ち上げに伴う、経験者募集が増えているため:37%
 管理職が不足しているため:34%
 年功序列から成果主義へのシフトが進んでいるため:20%など
 
 いずれも2019年の調査よりポイントが増えています。
     ​
 50代の雇用の流動性については、45%が「流動性が(どちらかといえば)低い」と回答。
 求人は増えるものの、やはり50代になると転職自体が難しい印象ですよね。
 その理由として、「企業が50代の活用策を考えられていないため」が53%で、前回よりは6ポイント低下。一方で「定年延長で企業コストが嵩み採用自体が鈍化しているため」が27%、「50代が担っていた役割を若手など別世代が担い始めたため」が22%と、それぞれ10ポイント以上上昇しています。
 
 「ミドル・シニアの活用について取り組みを行なっている企業は何割程度あると感じますか?」の質問については、29%が「5割以上」と、2019年より11ポイント増加。
  ―  引用終り  ―
     ​
 アベノミクスは年功、属性による賃金要素を減らして雇用の流動化を促進し、企業にとって安い労働力の獲得可能性を増やした。雇用の不安定化は内需を減少させた。出生率の低下にも影響があったようだ。
 安い労働力を前提にビジネスモデルを構築した企業は、人材の採用と教育のために多くのヒトとカネを必要するようになった。
 相対的に安い賃金で人(若年層)を雇い、高いモラル(忠誠心)と新規事業への高い適応性で中間層の雇用を維持する「終身雇用制」幻想が解体された。社会は不安定化し、保守的になり、企業は事業開拓への柔軟性を失った。
 効率を求め、無駄のない経営を求めた結果、環境の変化に順応できなくなった企業が倒れたり、売られたりするようになった。
 選択と集中で東芝は解体、シャープは売却された。利益の極大化を求めすぎ多くの大企業が明らかな不正に手を染めた。
 日本の経営は現代化、進化したのだろうか?
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最終更新日  2022年03月02日 06時00分10秒
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2022年02月06日
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 高年齢雇用継続給付金は、厚生年金の支給開始年齢引き上げにともなって設けられた。
 1986年(昭和61年)3月までに厚生年金保険制度の老齢年金の受給権が発生した人は、男性は60歳から、女性は55歳から老齢年金が支給されていた。
 高齢化が進むにつれ、将来年金財政が厳しくなることが予測された。
 1986年年4月、新たに老齢厚生年金を設け、老齢厚生年金の支給開始年齢を男女ともに65歳からとした。
 1986年3月までに年金の受給権が発生した人は60歳(女性の場合55歳)から年金が支給されていたが、1986年4月以降に受給権が発生した人は、5年間(女性の場合10年)年金の空白期間が生じた。このことは60歳(女性の場合55歳)から公的年金が支給されると考えていた人々の人生設計に大きな影響をもたらす。
 そこでその影響を和らげるため、段階的に年金の支給開始年齢を引き上げていくこととした。
     ​
 さらに公的年金の空白期間への対応として、国は2013年4月の改正「高年齢者雇用安定法」で企業に「希望者の原則65歳までの雇用継続」を義務付けるとともに、「高年齢雇用継続給付」を定めることで、定年後の継続雇用者の賃金を定年前までの水準より引き下げることを容認した。
     ​
60歳以降にもらえる
大沼 恵美子(マネーガイド)
2022/01/24 AiiAbout
60歳以降も働く人のための「高年齢雇用継続給付」のメリット・デメリット
 老齢厚生年金の支給開始年齢を60歳から65歳まで段階的に引き上げることによる公的年金の空白期間への対応として、国は平成25年4月の改正「高年齢者雇用安定法」で企業に「希望者の原則65歳までの雇用継続」を義務付けました。
 ただ、60歳以降も働き続ける際の賃金は、60歳時賃金の25~70%程度に低下するケースが多く、雇用保険では低下した賃金の一部を補う「高年齢雇用継続給付」を行っています。
  …  (略)  …
     ​
高年齢雇用継続基本給付金は65歳まで支給
 高年齢雇用継続基本給付金は、基本手当を受給しないで継続して働く人に支給されます。
▼支給期間60歳になった月から65歳になった月まで
▼支給額支給対象月の賃金の低下率によって異なり、支給上限・下限額は次の通りです。
 原則毎年8月1日に改定されます。
▼支給上限額支給上限額は36万584円。支給対象月の賃金がこれ以上の場合は支給されない。
 支給対象月の賃金と支給額の合計が36万584円を超える場合は、「36万584円-賃金」が支給される。
▼支給下限額支給下限額は2061円。支給額が2061円を超えない場合には支給されない。
     ​
高年齢再就職給付金は最長2年支給
 雇用保険の基本手当を受給している60歳以上65歳未満の人が、再就職して賃金が退職前の75%未満に下がった場合、「高年齢再就職給付金」が支給されます。
▼支給期間・基本手当の支給残日数100日以上200日未満:1年間を上限に65歳到達まで
・基本手当の支給残日数200日以上:2年間を上限に65歳到達まで
▼受給要件高年齢雇用継続基本給付金の受給要件に次の2つが加わる。
・再就職手当、または早期再就職支援金を受給していないこと
・1年を超えて引き続き雇用されることが確実であること
▼ 支給額前出の「高年齢雇用継続基本給付金」とほぼ同額になっている。
​     ​​​
▼在職老齢年金との併給調整により、年金が減る
 高年齢雇用継続給付を受給すると、在職老齢年金との併給調整が行われ、年金の一部が減額されます。減額される年金額は賃金の低下率によって異なります。減額される金額など詳しくは年金事務所等で確認してください。
​     ​​​
2025年度に給付率が縮小
 国は2021年4月の改正「高年齢者雇用安定法」で「70歳までの就業確保措置を講じる努力義務」を企業に課しました。
 足元の労働者不足もあり、「65歳までの雇用と一定の賃金の確保は可能」として高年齢雇用継続給付の縮小・廃止を決めました。
 まず、2025年度から給付率を「賃金の原則15%から10%」に縮小します(2025年3月31日までに60歳になる人は現行通り)。そして30年度以降に廃止する予定です。
 在宅勤務による仕事の効率化や技術革新などにより、中高年のスキル不足や余剰感が浮かびあがってきました。国が考えるように高齢者の働く場と賃金が確保されるのか、注視しましょう。
  ―  引用終り  ―
     ​
 
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最終更新日  2022年02月06日 06時00分10秒
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2022年01月23日
 私が学校を卒業して入社した時、定年は55歳だった。
 はどなく定年は60歳に延長された。
 長寿社会を反映して、厚生年金の満額支給年齢は65歳からに延長された。
 悪夢の安倍政権・一億総活躍社会の旗印のもと、60歳から65歳まで再雇用・雇用延長される世となり、65歳を過ぎて働くのも珍しくない時代、生涯現役社会と転じた。
 持病のないわが身に感謝する日々だ。
 2022年4月から、年金受給開始を75歳まで繰り下げできる制度がスタート。
 愈々、公的年金の満額支給開始年齢引上げの準備が始まる。
 団塊の世代が老境に達した後に、様々の社会保険、福祉が、受け手に不利な制度へと改悪される。
 元気なうちは一生働く社会となるだけでなく、老いて病に伏して金が尽きたら、世のため早く片づけ、という社会へ移行するのだろう。
     ​
中川淳一郎のビールと仕事がある幸せ
「もう波平さんにはなれない…」
2022年1月8日 マネーポストWEB
  …  (略)  …
 『サザエさん』に登場する磯野波平さんの年齢は、アニメ版の設定では54歳となっているようです。先日、ネットで話題となったのは、波平さんの給料が78万5420円と書かれた明細書が登場した2021年8月の放送回。これに12を掛けたら942万5040円。ボーナスが4か月分としたら年収1256万6720円! これにマスオさんの年収を合わせたら磯野家(とフグ田家)、かなりの高収入世帯となります。しかも、5部屋+台所の大邸宅に住んでいるわけで、とんでもない「上級国民」です。
     ​
 正直今の日本は、かつての「55歳定年」から隔世の感がある状況ですよね。元々、多くの日本人男性は「55歳とは言わぬまでも、60歳の定年まで粉骨砕身、会社と国のために働けば、あとは年金をもらいながら、悠々自適に趣味や旅行に打ち込める“第2の人生”を過ごせるはず」という神話を信じていたわけです。
    ​
 それは、波平さんを見れば分かります。会社の机の上には電話となんだかファイルみたいなものしかないような職場で働いていて、夕方の電車で家に帰ってきたら家族で食卓を囲み、カツオに「バカモン!」と怒る。そんな感じで一家の主としての威厳を保ち、家計を支えられると思っていたわけですよ。
     ​
 ところが、いつしか「年金は65歳から」となったかと思えば「70歳から」になり、今は「75歳から受給すれば毎月の受給額は激増だからね」との囁きが来る。つまり、「70歳過ぎても頑張って働こうね!」というわけです。
 正直、男性の健康寿命が72歳台の今、75歳から年金もらって何になるのか、と思ってしまいます。私は60代の元気な内に、それまで貯めた貯金とその時もらえる年金を使って海外旅行に行きたいと思いますよ。
  ―  引用終り  ―
     ​
 これらは、
中流幻想に浸ったまま後世のことを考えず日本社会の運営を、資産家中心にすすめてきたことを阻止できなかった「つけ」だ。
 いまだ日本は、将来の日本を担う世代の政策、少子化対策が十分ではない。
 スウェーデンでは「親手当」が給付されている時代に、「子ども手当」はバラマキだからだめっ!と廃止してしまった。そしてその政権を承認した。
 禍福は糾える縄の如し。
 SDGsは将来の社会を考えて、現在の判断の可否を問う考え方。
 日本の政権と多数の世論は、今の経済に行方を最大の課題としている。
     ​
 政府の望みは、国民が自助努力の範囲以内で健康に働き、暮らしていくことだろう。
 75歳から年金を受け取れば、長く入院し、よりよい治療を受けられることだろう、たぶん。

 






最終更新日  2022年01月23日 16時00分06秒
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2022年01月07日
テーマ:人口減(109)
 少子高齢化&人口減少社会の日本で空き家が増えている。
 空き家を狙った窃盗犯が福岡県で逮捕された。
     ​
…4県で440件の盗み重ねる
2021年12月12日 読売新聞オンライン
 福岡県内を中心に空き家で窃盗などを繰り返したとして、福岡県警は9日、住居不定無職、男の被告(33)を窃盗、邸宅侵入などの容疑で逮捕、送検し、捜査を終結したと発表した。
     ​
 県警は、福岡、広島など4県での計約440件(被害額約3100万円)を裏付けた。
 福岡地検小倉支部は、このうち9件(同約1400万円)について起訴。被告は2018年11月~今年6月、北九州市や大牟田市などで、空き家8軒に侵入し、現金や金の延べ板(約450万円相当)、金庫などを盗むなどしたとしている。県警によると、被告は、住民が生前整理をしないまま亡くなって空き家になるケースが増えているという報道に触れ、犯行を思い立ったという。
  ―  引用終り  ―
     ​
 日本人は多額の現金を手元においていることが多いという。
 独居老人が孤独死した後の一軒家は、容疑者の目に宝の山にみえたことだろう。
 いったいどのような状況で逮捕されたのか気になる。
 逮捕された状況を公開すると類似犯罪をまねくのだろうか。
 空き家を狙う窃盗犯は、他にもいると思うが、家主不在、確認する者も少ない中、通報されることもないだろう。
 






最終更新日  2022年01月07日 16時00分06秒
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2022年01月02日
テーマ:人口減少(11)
 全国各地で地震が発生し、火山活動が活発になっているように感じられる。
 日本沈没はそう簡単に起こらないと思われるが、伝統的な「日本人」は著しい減少、または消滅の危機にあるようだ。
 人口構成と出生率、死亡率等から、日本人が今後10年間で1100万人減少することはほぼ確実。
     ​
今後10年で1100万人減の現実にどう対処するか
鈴木 貴博
2021/12/12 東洋経済ONLINE
  …  (略)  …
「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実
 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。
 
 「思っていたよりも小幅だな」
 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。
 
①日本人の人口は5年間で実は倍近い178万人も減少している
②外国人人口がこの5年間で84万人増えている
③その差し引きで日本の総人口が94万人減少と報道されている
 
 この説明なら私もピンときます。経済の世界では『2030年問題』というキーワードがあって、2030年には日本の人口が大幅に減少し、そのことで経済が回らなくなるのではないかという危機感があります。
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 ちょうど10年前、2011年に総務省が発表した資料を引用しますと、その時点で未来予測された2030年の日本の総人口は1億1520万人。2020年の人口と比較すればこれからの10年間で1100万人も減少する予測でした。
 これからの10年間で1100万人の人口が減少する予測があるならば、最初から「これまでの5年間で日本人は178万人減少している」という事実を報道してくれれば、事の重大さがもっと伝わったはずです。
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 日本の人口は減少に転じてからは放物線を描くように人口減少が始まると予測されています。最初のうちは減少率が小さいのですが、徐々に加速がついて減少幅が大きくなる。
 とりあえずここまでの5年間が178万人減で、ここからの10年は1100万人減少というペースで減っていくわけで、やがて人口は半減し遠い将来には「日本人は消滅する」とまでまことしやかに言われているぐらいです。
  ―  引用終り  ―
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 日本の経済、社会を再生、復興する解決策として著者は2点あげている。
 ひとつは、移民国家として門戸を開放し外国人を活用すること。
 もうひとつはDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用で限界集落化を阻止すること。
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 伝統的「日本人」はいなくても経済社会は大丈夫らしい。
 日本で生まれ、日本語をはなす日本人の国の「日本」は、新しい「日本」に転換する(既に転換しつつある)。あるいは古い日本は「消滅」する。
 日本が生き残る道は、生まれ変わるしかない。






最終更新日  2022年01月02日 16時00分07秒
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2021年12月26日
テーマ:人口減少(11)
 新型コロナウイルスとの共存がすすんでも、人材不足のため飲食店の復興は難しい。
 コロナ対策で席数を減らしても、人出が回復すると人出が足りない状況が続く。
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6割がアルバイト不足に。
“求人増加”で人材争奪戦も
2021年12月03日Foodist
 緊急事態宣言やまん延防止措置が解除されるなど、全国で人流抑制策が緩和されつつある中、飲食店では人手不足が問題となっている。今回は、人手不足に対する企業の見解について調査したデータと、求人広告掲載件数の集計データから、飲食業界の現状を見ていきたい。
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居酒屋など飲食店の6割以上で
アルバイト・パートが不足
 帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施。調査は2021年10月18日~31日の期間、全国の2万4,052社を対象に行い、そのうち47.1%の1万1,332社から有効回答を得た。
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 調査の結果、アルバイトやパートなどの非正社員が不足している企業は25.1%となり、個人消費関連の業種で非正社員の人手不足感が大きく上昇していることが分かった。特に、10 月から時短要請が段階的に解除となっている居酒屋などの飲食店では、63.3%で非正社員が不足。前月の44.1%から急上昇した。
 また、正社員が不足している企業は43.8%に上り、2020年5月の29.1%を底にして上昇傾向が続き、2年前の50.1%に近づきつつある。
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 飲食店では、これからクリスマスや年末年始といった繁忙期を迎える。人手不足の解消が急がれる中、「デジタル化も重要ではあるが、外食産業としては、今後の労働力減少を見据えたロボット化も併せて進めていく必要がある」という声も上がっている。
  ―  引用終り  ―
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 回転ずしチェーン、ファミレスチェーンのように、業務の標準化、IT化、機械化、自働化をすすめないと、デフレを前提に時給の低い短期労働力を基盤にビジネスモデルを構成していた外食産業は、復旧・復興できない。
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 こんなところにも、インフレが先か、賃金引き上げが先かの問題が顔を出す。
 生活の再生産に満たない給料では、人材は確保できないし、出生率も向上しない。
 日本社会は、商品、製品の売価凍結による我慢比べ社会と化し、デフレ、不況を継続している。
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 雇用の流動化政策などで低賃金労働力を創出し、世界に冠たるデフレ社会を作り上げてきた政府・自民党・公明党は、企業・資産家よりも政策を改めて、分配の適正化、移民による労働力の確保策をすすめなければ日本の経済社会の自滅を促進することになる。






最終更新日  2021年12月26日 16時00分05秒
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2021年09月22日
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 日本の人口は、2019年10月1日現在、1億2,617万人。
 65歳以上の高齢者人口は、3,589万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は28.4%となった。
 日本の人口は、人口減少過程にあり、2029年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、令和35(2053)年には1億人を割って9,924万人となると推計されている。
 65歳以上人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677万人に達すると推計されている。
     ​
 この2025年に焦点を当てたのが「2025年問題」。
その後も65歳以上人口は増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎える。
 公的年金は掛金を納める現役世代が減り、給付を受ける世代が急増する。
 年金財政危機が叫ばれるゆえんであるが、公的年金は5年に一度財政検証を行い、掛金と給付のバランスを検証する。
 財政のバランスを是正するので、公的年金は容易に破綻することはないが、様々な形で給付が低下する。
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 2020年8月の改正で、短時間労働者の掛金徴収対象者が拡大された。
 対象者は約65万人増加すると見込まれている。 
 年金の受給開始年齢は、これまでの60~70歳から60~75歳までに拡大する(2022年4月施行)。
 年金の支給開始年齢の原則は65歳、また年金の加入期間が10年以上あれば誰でも請求すれば60歳から年金が受け取れることはこれまでと同じ。
 今回の改正で、65歳前の繰上げ受給の際の減額率が0.5%/月から0.4%/月に縮小される。
 66歳以降に繰下げる場合の年金増加率は0.7%/月と変更ないが、繰下げできる年齢が現在の70歳から75歳に5年引上げられる。75歳まで10年繰下げた場合、65歳の本来額に比べて「0.7%×10年×12カ月=84%増額」になる。
     ​
 現状でも生計費に満たないとされる給付水準をさらに下げるわけにはいかないので、満額の受給開始年齢を引あげて給付水準(支出)を減らすことになる。では、いつから、どのようにするのか。
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年金受給開始年齢「70歳」はほぼ確定
…最悪のシナリオを読む
大杉 潤
2021.8.27 幻冬舎GOLD ONLINE
  … (略) …
受給年齢の引き上げまでの「動き」を予想する
 1番目、2番目も引き続きやっていかなくては年金財政を維持できませんが、大きな効果は期待できません。
 そこで3番目の「年金支給開始年齢の引き上げ」がカギを握るのです。
  
 筆者の予測は、移行期間に12年かけること、据え置き期間を4年設けることの2点です。
 60歳から65歳への移行の際にそうした期間をとったというのがその理由です。
 そうすると、2026年4月に65歳への移行が完了するので、そこから4年間は「年金受給開始65歳」が維持され(据え置かれ)、2031年4月から66歳受給に移行し始めることになります。
     ​
 対象は、1965年4月2日〜1966年4月1日生まれの学年の男性からです。
 したがって、実際に65歳支給開始となるのは、1961年4月2日生まれから1965年4月1日生まれにあたる4学年分だけになります。
 この学年の人たちは65歳への移行の際に、ぎりぎりで移行措置の恩恵を受けられなかった世代です。
 どうしても「損した感」があるため、それを払拭する意味で、4年間を据え置き期間として設定するだろうというのが筆者の見方です。
 
 65歳への移行の時もそうでしたし、法案が成立・施行する過程で、そのくらいの準備期間(システムおよび年金受給予定者の心の準備)が必要だろうと思うのです。
 今回が前回の受給開始年齢引き上げの移行措置と違うのは、基礎年金(または国民年金)と厚生年金の報酬比例部分を同時に行うだろうということです。
  ―  引用終り  ―
     ​
 「年金財政の健全化」として行われる公的年金制度の給付の引き下げにつながる「改正」は、政権党の支持のマイナスとなるため、大きな国政選挙の後になるであろう。

厚生労働省
将来の公的年金の財政見通し​(財政検証)
・2019(令和元)年財政検証の資料
・平成26年以前の財政検証等について
・各国の年金財政見通し
・施策に関連のサイト

 厚生労働官僚により、コロナ禍でも着々と関連の法整備はすすめられている。短時間労働者への厚生年金加入要件は、徐々に拡大されている。最終的には全労働者が年金保険の加入を目指しているのだろう。
 2021年4月1日に改正された高年齢者雇用安定法が改正では、70歳就労の道が拡大されている。
     ​
​【社労士監修】
高年齢者雇用安定法の内容や対応方法、
注意点を徹底解説
:2021年度最新版
更新日:2021.06.25 労務SEARCH
 少子高齢化が進む近年、人材確保にむけた高年齢者の雇用対策は、日本企業にとって欠かせない課題となってきました。2021年4月1日に改正された高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となりました。
 
この記事でわかること
・70歳就業確保努力義務の対象となる企業
・70歳就業確保努力義務によって企業が講じるべき対応
・70歳就業確保努力義務で注意すべき内容
  ―  引用終り  ―​

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最終更新日  2021年09月22日 16時00分06秒
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