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少子高齢化 退職金/年金

2019年09月23日
XML
テーマ:韓国!(12516)
​​​​​​​
 少子高齢化は日本も韓国も同じ。
 労働人口は日韓共通の話題。
 社会保障制度は当然異なる。
 高齢社会では公的年金制度の給付水準が大きく問われる。
        ​
文在寅政権の反日と税金ばら撒きで自滅していく
=勝又壽良 
2019年7月30日 MONEY VOICE 
  …(略)…
 韓国は、合計特殊出生率の急減によって高齢化が急ピッチで進みます。
 昨年の合計特殊出生率は、0.98と世界で初めて1を割り込みました
 この落ち込みは、今年に入っても止らず、さらに悪化が予想されます。
 こうして、韓国の高齢化は、日本を上回るスピードで進行する情勢となっています。
        ​
半数以上が無年金者
 人口高齢化は、年金問題と結びつきます。
 最近の調査では、高齢者で年金を受給していない「無年金者」が、なんと54.1%もいたのです。
 統計庁の最新調査で判明しました。その調査内容を見ておきます。
 韓国の高齢層(55~79歳)の半数以上が、年金を一銭も受け取っていません。
 年金受給者でも、およそ3人に2人は月平均受給額が50万ウォン(約4万5800円)未満で、基礎生活(生活保護)の受給費にも満たない金額です。
 以上は、統計庁が23日に発表した「2019年5月経済活動人口調査 高齢層付加調査」によります。
 『中央日報』(7月23日付)から引用しました。
 こういう、厳しい老後生活を強いられる韓国の高齢者が、健康な生活を送れるはずがありません。
 栄養的に満足な食生活を送れなければ、病に冒されるのは避けられません。
 医療費が膨らんで当然です。
 ここで、日本人の高齢者が年金面でどのような生活を送っているかを見ておきます。
 日本では現在、サラリーマン退職者は国民年金と厚生年金を受給し、平均で男性は18~19万円、女性は9~10万円ほどの受給額とされています。
 これに比べて、韓国は年金受給者が全体の45.9%に過ぎないこと。
 その受給者の月平均年金額が、3人に2人は約4万5800円未満に過ぎません。
 1人当りの名目GDPは、韓国が日本の約8割(2018年)水準であることを勘案しますと、韓国の高齢者は絶望的状況に置かれていることがわかります。
        ​
​韓国の高齢者は絶望的​
 日韓における、高齢者の経済的な環境格差は年金だけでありません。
 日本の高齢者は、ほとんど債務がありません。
 韓国の高齢者は債務が多いのです。
 韓国の引退年齢は満60歳ですが、実際の引退時期はこれよりも早くなっています。
 会社での出世に見切りをつけ、50代半ばを超えるとすぐに退職、または退職モードに入ります。
 この人たちが自営業の核になっています。
 最近では、中途退社せずに定年まで勤めよう。
 そういうアドバイスが増えています。
 老後の経済生活が難しいのが理由です。
 2017年の韓国「家計金融福祉調査」では、家計の貯蓄額が最も高い時期が50代です。
 ただ、家計負債も多く貯蓄と負債の差がほとんどないのです。
 60代も、貯蓄と負債の差はほとんどありません。
 ただ、金額は50代に比べてかなり少なくなっています。
 こうして、日本とは異なって50~60代でも純貯蓄(貯蓄-負債)はゼロ状態です。
  ― 引用終り ―
        ​
 反日教育を受けた韓国の若者は、政治やマスコミによる「外部の敵」という話に踊らされて足元の危機、身の回りの失業率の高さに気付こうとしてない。
 韓国は国防費を増やしたり、反日に励んだりしているときではない。
 合計特殊出生率が1.0切るのは、日本の出生率の低下を追い越し、世界トップレベル。
 もちろん良いこととは思われない。
 反日集団は、このことも日本帝国主義のせいにするのだろうか。

 政府の政策に躍らせれて、守るべき自国民が損なわれていることに気付いてない。
 「少子高齢化」対策を後回しにしている日本国民も、他国民を批判するばかりではいけないが。
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最終更新日  2019年09月23日 06時00分12秒
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2019年09月14日
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        ​
 生活補償に足りる年金はない。
 生活保護はハードルが高い。
 「そうだ、刑務所に行こう」
 食い詰めた年金生活者は、老後をより豊かに過ごすため、刑務所を目指す。
 日本の大新聞社には官報に準じたような記事しかない。
 BBCの記者は偉大だ。
        ​
日本の年金生活者が
2019年03月18日 BBC NEWS JAPAN
 日本で高齢者の犯罪が止まらない。
 65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。
 BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。
 広島県内の更生保護施設(刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設)で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。
 罪を犯したのは貧しかったから。
 たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。
 年金をもらう年になった後、金が底をついてしまったタカタ氏は、刑務所ならただで住めそうだと思いついた。
 自転車を拝借して警察まで乗って行き、警察官に『ほら、こいつを盗んできた』と話したという。
        ​
 作戦は成功した。
 62歳での初犯だったが、日本の法廷では軽微な盗みも厳しく罰せられる。
 こんな罪でも1年の刑が言い渡された。
 タカタ氏は小柄でやせ型、しきりにクスクスと笑う。
 犯罪を繰り返す人には見えない。
 ましてや、刃物で女性を脅すような人物とはとても思えない。
 だが最初の刑を終えて出所した後、彼がしたことはまさにそれだった。
 公園に行って脅しただけ。
 危害を加えるつもりは一切なかった。
 ただ刃物を見せて、この中のだれかが警察に電話すればいいと思ったら、1人が通報してくれたとタカタ氏は話す。
 タカタ氏はここ8年間のうち、合わせて半分を刑務所で過ごした。
 刑務所にいるのが好きなのかと尋ねると、金銭的に都合のいいことがもうひとつあると言う。
 それは、服役中も年金の支給は続くということだ。
        ​
 刑務所暮らしが好きというわけじゃないが、刑務所にはただで寝泊まりできる。
 しかも出所した時には金がたまっている。
 だから、それほどの苦労ではない。そうタカタ氏は話す。
 タカタ氏のケースは、日本の犯罪にみられる際立った風潮の代表例だ。
 日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。
 1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。
 人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ(65歳以上の高齢者は現在、人口の4分の1以上を占めている)。
  ― 引用終わり ―
        ​
 福祉の貧困が犯罪者を生む。
 教育の貧困が、暮らしの貧困を生む。
 経済が豊かになれば犯罪が減り、より安定した社会となっていることからも、明らか。
 総額で社会福祉予算が増えていることとと、年金などの社会福祉が、健康で文化的な暮らしができるかを、大マスコミは問わない。
        ​
 公共事業で需要を創出してもそう簡単に景気は良くならない。
 社会保障や社会福祉が何のためにあるかに立ち返って、日本国民は限られた資源の振向け先を考えるべきときにきている。
 国政選挙の結果を見る限り、少子高齢化は、いまだ考えたくない「不都合な事実」なのだろう。
 事実を適切に認識し、対策に反映する道は遠い。
​​






最終更新日  2019年10月14日 11時22分54秒
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2019年09月13日
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 日本の国民年金は老後の生活保障だけではない。
 「遺族年金」「障害年金」も同じ制度に根ざしている。
 そのことを考慮しないで自己責任原則に基づいて個人の事前積立にすれば問題が解決されるような論調に騙されてはいけない。
 公的年金は加入しておいた方が安心。
        ​
【横山 光昭】
年金大崩壊時代だから
「年金には絶対入らない」という人が
ハマる悲劇
 iDecoにも入れない…
2019年9月1日 現代ビジネス    
  …(略)…
 最近では年金の財政検証結果が発表されて、将来的に年金の給付水準が2割、3割減る可能性があるということが示されました。
 これもまたショッキングな内容で「年金不信」がふたたび高まりそうです。
 一方で、現在はお金を貯めにくい時代です。
 人生100年時代といわれるほど長寿化もしていますから、将来自分が年金をもらえる権利を作っておくことは、老後生活の設計においては非常に大切なことであるということは改めて認識しておくべきでしょう。
 じつは、治癒しないけがをして仕事や生活に支障が出た時にもらえる「障害年金」、配偶者がなくなった時にもらえる「遺族年金」も、年金保険料を支払っていなくてはもらえません。
 年金保険料を納めるということは、私たちの生活の万が一に備えた保険料を納めることと、ほとんど変わりがないのです。
 年金制度は、批判もあるでしょうが、やはり加入しておくべきものだと思います。
  ― 引用終り ―
        ​
 厚生年金を全国民にという考えもあるようだが、厚生年金は事業主負担があるので給付水準が高いという財政面の基本を踏まえた話なのだろうか?
 年金制度の資金(資産)は誰かが負担している。
 負担の仕方を部分的に見直すだけでは、問題の解決にはつながらない。
 人口構成が大きく変化し、労働人口の全人口に対する比率が従来になく低下しているので、行政が行う福祉制度、社会保険制度の一元化、一元的管理が必要だ。
 それを阻むのは省庁部局の縦割り行政制度。
        ​
​​






最終更新日  2019年09月13日 06時00分12秒
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2019年07月23日
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        ​
 外国人が支えるニッポンの経済社会は、技能実習生ばかりではない。
 大都市圏のファストフード店に入ると、外国人のアルバイト店員を見かけるのは「フツー」のこと。
 一方で、カフェチェーン店ではほとんど見かけません。「
 カフェチェーンでは外国人が少ない疑問に、飲食店コンサルタントの成田良爾氏が応えた。
        ​
ファストフード店で見かける
「外国人アルバイト」、
2019年7月1日 オトナンサー
  …(略)…
Q.確かに「タリーズ」の広報担当者によると、外国人の応募がそもそも少ないそうです。
 「店舗での作業は自動化が難しく複雑で、覚えるメニューも多いことから敬遠されているのかもしれない」と仮説を立てていました。
 成田さん
 「やはり外国人、特に日本にまだなじみ切れていない外国人は、カフェチェーン店でのアルバイトはハードルが高いと感じるでしょう。
 タリーズさんもおっしゃる通り、複雑な仕事内容は敬遠材料になります。
 さらには、文化のギャップもあり、日本のマニュアル化された接客はハードルが高いと思います。
 例えば、身だしなみや衛生に対する強い意識は、外国人には理解しにくいですし、外国人から見ると、日本の『おもてなし文化』は独特の文化だそうです。
 『スタッフと客は対等な立場』というスタンスの国も多く、笑顔でお客さまを迎えられない店員もよく見かけます」
  …(略)…
        ​
 全国の大手コンビニで働く外国人店員は すでに4万人超。
 20人に1人の割合。
 土木建築業、農業、漁業も低賃金で働く技能研修性に支えられている。
 介護産業は日本人が働き続けるのが難しい低賃金で組立らている。
 外国人スタッフなしに、日本は立ち行かないのに、外国人労働者をいつまで例外扱いするのだろうか。
        ​
留学生がバイトに精を出す理由
​2018.07.26 07:00  NEWSポストセブン​
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最終更新日  2019年07月23日 06時00分13秒
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2019年07月17日
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        ​
 答えは必ずしも必要ない。
 年金以外の収入がなくとも、必ずしも必要ない。
 特に旧厚生年金基金の設けていた大企業の従業員の大多数は、心配する必要ない。
 心配する必要があるのは、国民年金のみに加入している自民党、公明党支持者に多い、自営業者たちだったりする。
 儲かっていない自営業者は心配する必要はあるが、老後の前の日々の生活の心配があるだろう。
        ​
普通のサラリーマンは何とかなる理由
塚崎公義:久留米大学商学部教授 
経済・政治 初心者のための「老後資金」対策講座 
2019.7.5 DIAMOND online
6月に発表された金融庁の審議会の報告書は、「老後資金2000万円不足報告書」などと呼ばれ、大きな反響を呼んだ。
不安に感じた読者も多いかも知れない。
しかし、普通のサラリーマンは何とかなるので、いたずらに不安に怯える必要はなさそうだ。
(久留米大学商学部教授 塚崎公義)
        ​
老後資金は1億円必要だが
貯金が1億円必要なわけではない
 老後資金は1億円必要だ、といわれる。
 これは間違いではない。
 60歳で定年を迎えて、同年齢の夫婦2人が92歳まで生きたと仮定した場合、毎月25万円で32年間生活すると9600万円かかる。
 60歳の女性の平均余命は29年であるから、医学が進歩すること、平均以上に長生きする可能性があることなどを考えて、32年分の生活費を考えるのは不自然なことではない。
 これに加えて、病気など万が一の時に備えて400万円持っておくとすると、合計1億円必要だということになる。
 400万円は、何事もなければ葬儀代として相続人の手に渡るはずである。
 しかし、60歳の時点で1億円持っている必要があるわけではない。
 これは常識で考えればわかることだ。
 今の高齢者で、60歳時点で1億円持っていた人は極めて少数であろうが、多くの高齢者は何とか生活できているのだから。
        ​
サラリーマンは
年金が比較的充実している
 厚生労働省によると、標準的なサラリーマンと専業主婦は、夫婦合計で毎月約22万円の年金が受け取れる。
 話題の「報告書」では、高齢無職世帯の年金収入が19万円強となっているが、これは年金が比較的少ない自営業者等を含めた全体の平均なので、22万円というのはサラリーマンとしては標準的だと考えてよさそうだ。
 もっとも、マクロ経済スライドという制度があるので、少子高齢化によって年金支給額が少しずつ減額されていく見込みであること、万が一のための400万円を用意することなどを考えると、2000万円というのは普通のサラリーマンにとっても的外れとはいえない数字であろう。
サラリーマンは退職金が出るうえ
遺産が手に入る可能性も
すでに2000万円を用意できている現役サラリーマンも少ないであろうが、普通のサラリーマンは退職金が出るので心配は無用である。
 件の金融庁の「報告書」によれば、普通のサラリーマンには1700万円から2000万円の退職金が出るようだ。
 退職金の無い会社ももちろんあるが、企業年金がある会社があったり、定年後に再雇用してもらえる会社があったりもする。
  …(略)…
       ​
 昨今「普通のサラリーマン」が分かりにくくなっている。
 「1700万円から2000万円」の退職金が支給されるサラリーマンは多くの人々が対象となるのであろうが、果たして「普通」なのか。
 いずれにしろ、定年後も働かせるという政府の目論見通り、再雇用制度を導入し、60歳でスッパリ職業人生を辞める人は減っている。
 参議院議員選挙で2000万円が多くとりあげられるかもしれないが、シミュレーションは適切だが、誰もが心配する必要はないこと。
 報告書を受け取らない麻生副首相の態度は、悪い意味で「お役所的」。
 日本の人口構造から考えて、個人の老後の経済生活と国・地方公共団体の財政とを、誠実に考えなければならない。
​        ​​​​






最終更新日  2019年07月17日 06時00分13秒
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2019年07月16日
テーマ:年金と老後(5)
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 年金制度は100年大丈夫。
 年金官僚が、人口構成の変化に対応できるように設計したから。

 給付される年金額+αの収入で、年金受給者が無事暮らせるかは不明。
 「そんなの関係ネ~」からだ。
 増え続ける社会保険料負担をカバーするため、年金受給者への課税は強化されている。
 年金支給額自体も「マクロ経済スライド」によって減っていく(代替率が低下していく)。
        ​
年金手取り額が減り続けている衝撃実態
深田晶恵 
ライフ・社会 老後のお金クライシス!
2019.6.27 DIAMOND online
  …(略)…
年金の手取りを激減させた
「増税」「社会保険料」アップの変遷
 2000年以降、年金の手取りを減少させた制度改正は次のようなものである。
【主な増税】
2004年:配偶者特別控除の一部廃止(この前年まで専業主婦を持つ夫は38万円+38万円の控除を受けることができたが、配偶者控除の38万円のみになった)
2005年:65歳以上の老年者控除(50万円)の廃止、65歳以上の公的年金等控除額
(年金の非課税枠)の縮小

【社会保険料負担アップ】
2006・2007年:定率減税の縮小&廃止
2000年:公的介護保険の導入による保険料発生
2008年:後期高齢者医療制度導入による保険料発生

その他、国民健康保険料と介護保険料は毎年のようにアップしている。
 これだけの制度改正がわずか10年弱の間に行われたのだが、中でも増税の影響は大きかった。
 ほぼ基礎年金のみの妻を持つ夫の場合、控除(税金の非課税枠のこと)を積み上げると、2003年までは年金収入約300万円まで税金がかからなかった。
 つまり、当時の「公的年金収入の非課税ラインは約300万円」だったということ。
 2004年、2005年の複数の所得控除廃止・縮小により、非課税ラインは一気に100万円下がり、200万円程度の年金収入から課税されるようになった。
  …(略)…
        ​
 マクロ経済スライドは2014年制度改正で導入された。
 この「改正」で将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないよう、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めた。
 国庫負担割合を引き上げ、積立金を活用していくことで、公的年金財政の収入を決めた。
 収入の範囲内で給付を実施するため、「社会全体の公的年金制度を支える力(現役世代の人数)の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みが、マクロ経済スライド。
 マクロ経済スライドが発動すると、所得代替率が低下してゆく。
 現役の収入額に対する年金支給額(の比率)が低下する。
 年金制度の財政破綻は起こらない構造となっている。
 年金代替率は今後構造的に低下し、日々の生活をまかなえる年金が支給されるかの保証はない。
​​​​​​​        ​






最終更新日  2019年07月16日 18時00分09秒
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2019年05月15日
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 昭和の時代、厚生年金基金と健康保険組合があることが優良企業の証だった。
 平成は厚生年金基金が多数解散した。
 令和は健康保険組合が解散する時代らしい。
        ​

組合「解散予備軍」4割に
=22年度、高齢者医療費増で
―健保連試算​​
2019年4月22日 時事通信
 健康保険組合連合会(健保連)は22日、大企業の社員らが加入する健康保険組合の運営に関する試算を公表した。
 団塊の世代が75歳以上に入る2022年度では、保険料率10%以上の組合が全体の4割超と、19年度比で倍増する見通し。
 組合の保険料率が10%を超えると解散の可能性が高まるとされることから、健保連は高齢者の医療費負担見直しなど制度改正を急ぐよう訴えた。
        ​
 保険料率の上昇の要因は、急激な高齢化により医療費のさらなる増加が見込まれるためだ。
 試算では、65歳以上の医療を支える拠出金額が22年度は3兆9343億円と、19年度比で約5000億円増加する。
 これに伴い、約1390の健保組合の平均保険料率は9.8%、1人当たりの年間保険料負担は54万8620円と5万円以上増加する見通し。
 中小企業社員らが加入する「協会けんぽ」の平均保険料率は10%。
 健保組合の保険料率がこれを超えると、自前で組合を運営する必要性が薄れ、「解散予備軍」と目されるようになる。 
​​[時事通信社]
        ​
 健康保険組合が解散すると主に中小企業社員らで構成し、国の補助金を受ける「協会けんぽ」に加入することになる。
 協会けんぽの方が本人の負担が少ないからだ。
 協会健保が増えると国の社会福祉の予算が増える。
 厚生労働省は健保組合への財政支援で、健保組合の延命措置をはかろうとしている。
        ​
 比較的健康な人が多い大企業の健康保険組合の財政が悪化している大きな要因は、医療費の増加ではなく「老人保健」への拠出金の増加。
 ここにも「高齢化社会」が顔を出す。
 老人保健の負担を企業に押し付けた厚労省は、来ると分かっていた健保組合解散ラッシュに大慌てだ。
 天下り先の理事長、理事のポストも減る。
        ​
 国民が支払い能力に応じて、平等に負担する健康保険制度の確立が急がれる。
 ​​
​​​






最終更新日  2019年05月15日 16時00分08秒
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        ​
 先進国にあるまじき社会福祉政策の貧困により、日本の少子化、人口減社会化は急速に進んだ。
 社会福祉政策の負担を怠って経済発展したので、そのつけを国民全てに負担させようとする政府のハラは明らか。
 何となく納得いかないのは、社会福祉負担を怠ったのは企業で、それにより生み出された冨は、企業がより多く獲得したらしいこと。
        ​
 日本は資本主義なので、企業家になれなかったあなたの自己責任ということのようだ。
 「労働」について、女性の環境は整いはじめ、老人の牙城は崩されつつある。
 次は「子ども」?
 「1億火の玉」「1億総懺悔」「1億総白痴化」など、色々使われた人口「1億」に割る日も着々と忍び寄っている。
        ​
受給年齢見直しに合わせ
2019年4月21日 共同通信    
 厚生労働省は、会社員らが入る厚生年金について、加入期間を70歳以上に延長する検討に入る。
 現在は70歳未満が加入している。
 保険料を支払う期間が長くなれば将来受け取れる年金額は増える。
 公的年金は受給開始の選択幅を70歳超へ広げる方針が固まっており、それに合わせた対応。
 政府は高齢者雇用の促進にも取り組む。
 延長する場合、何歳まで拡大するかが焦点になる。
 厚労省は現在、5年に1度年金財政の健全性をチェックする財政検証を実施しており、6月ごろに結果を公表する見通し。
 その中で厚生年金の加入期間を長くした場合の年金財政への影響も試算し、結果を踏まえて議論を本格化させる。
        ​
 厚生年金破綻論という嘘が広まっているが、嘘は嘘。
 ただし、破綻しないと言い切れるのは、負担と給付のバランスをとりながら継続させる制度であるため。
 給付(=年金支給)が増えれば、負担を増やす算式がある。
 負担が増やせないなら、給付水準を下げる手がある。
 厚生年金制度は続く。
 いつまでも……かは分からないが。
        ​
日本は“ブラック国家”まっしぐら
2019年4月18日 日刊ゲンダイDIGITAL    
〈厚生年金加入、70歳以上も 厚労省 納付義務を検討〉――。
 16日の日経新聞の朝刊1面トップ記事は衝撃だった。
 会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の70歳未満から70歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。
安倍政権がしきりと自慢「総雇用者所得が増えた」の正体
 厚労省は今年、5年に1度の公的年金制度の検証作業を実施する。
 記事によると、6月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表。
 保険料の支払期間について「75歳まで」といった具体的な数値が盛り込まれるかが焦点になるという。
 予想されていたとはいえ、いよいよ議論が本格化するのだ。
  …(略)…
​​​​​​​​​​        ​






最終更新日  2019年05月15日 06時00分24秒
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2019年05月05日
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        ​
 韓国の統計によると、2018年に韓国で生まれた子どもの数(出生数)が過去最少となった。 
 韓国では結婚しないと成仏できないという考え方がある。
 にもかかわらず、日本と同じく世界に冠たる「非婚社会」になった韓国は、人口減で衰退の危機を迎えている。
        ​
日本の少子高齢化は深刻と思っていたら
=中国メディア
2019年4月11日 サーチナ
 日本では少子高齢化が進んでいるが、この傾向は日本だけではなく、中国や台湾、韓国など日本周辺の国や地域でも見られ社会問題となっている。
 日本の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの数)は、2017年の時点で1.43まで下がった。 
 ところが、お隣の韓国はもっと深刻で、合計特殊出生率は2018年についに0.98になってしまったという。
 これは、韓国女性の生涯で産む子どもの数が1人にも満たないことを意味している。
 中国メディアの捜狐は9日、日本よりも深刻な韓国では、「人口が危機的状況」になっていると指摘する記事を掲載した。 
        ​
 韓国の統計によると、2018年に韓国で生まれた子どもの数(出生数)は、前年より3万人あまり少ない約32万7000人で、過去最少となったという。
 記事は、日本は2018年に結婚した男女が59万組と戦後最低を記録するなど、危機的状況だが、「その日本を上回る」厳しさだと伝えた。  
  …(略)…
        ​
 中国の高齢化は、規模が他に例がないほど大きく、急速で、少子化と人口の空洞化が同時に起きることが特徴。
 日中も少子高齢化以外でも似たもの同士。
 「日本人は民度が高い」としている向きもあるが、過去の日本と今の中国を比べれば大差ない。
        ​
【動画】
=中国ネット「日本人って民度高いのでは?」
「これぞ匠の精神」
2019年4月11日 Record china
 日本の傘と自転車の盗難は、民度がけっして高くない日本の象徴的出来事として、中国ネットで語られる。
 子どもが減り、老人が子供のような振る舞いをする。これも日中韓共通なのだろうか。
        ​
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最終更新日  2019年05月05日 06時00分22秒
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2019年02月17日
テーマ:不動産(477)
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 マンション市場は景気の指標。
 マンション市場に今までにない動きが起きている。
        ​
 近畿圏は投資需要急減の兆し(5月)
 2018年6月16日     不動産マイスターの備忘録
 近畿圏の新築マンション市場動向5月度が発表されました。
 発売戸数は前年同月比14.8%減の1,480戸、ファミリー層向け物件初月契約率が63.5%とかなりの落ち込みです。
(6月14日不動産経済研究所)
 同時に発表された首都圏も、初月契約率60.3%(ワンルーム~1LDKタイプ除く)と大不振で、新築マンション市況は深刻さを増しています。
 市況悪化の原因は、首都圏が価格高騰で、近畿圏は投資需要の剥落によるものです。
  …(略)…
        ​
​ マンション市況の軟化は、一時的な景気変動の反映ではなく、構造的な変化と捉えられている。​
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 売れ残り続出…要注意エリアはここだ!
 2020年まで持たなかった
 2018年9月16日 現代ビジネス
 全国のマンション数は600万戸超。
 毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、
それがついに「暴落劇」に襲われ出した。
 しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。
これはただごとではない。
​駅近物件でもダメ​
 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。
 不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。
 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。
  …(略)…
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 近年は新築マンションは、完成前に全住戸を売り切るのが基本となっている。
 都区内で販売中の新築マンション35物件のうち、7月末時点で23物件が完成在庫を抱えているという。
 ウォーターフロントと呼ばれる、佃・月島エリア、豊洲エリア、有明エリアでも新築物件の需要が衰えている。
 株価が低迷、経済状勢の不透明感から資産保有目的の個人富裕層による取得需要が減退。
 晴海地区など利便性の劣る地区を中心に分譲マンションの売れ残りが見られる。
 超高額物件については、中国の景気減速も何がしか影響していることだろう。
 2020年まで不動産景気が持たないとすると、2020年東京オリンピック閉幕以降は、景気は不動産業界に限らず「スゴイこと」になると思われる。
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最終更新日  2019年02月17日 12時00分16秒
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