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2021年12月09日
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テーマ:司法全般
カテゴリ:司法、検察、警察
 近年は巨悪を眠らせ続け、存在感の薄い東京地検特捜部だが、相変わらず怪しさはたっぷり。
 「障害者郵便制度悪用事件」で厚労省の村木厚子社会・援護局 障害保健福祉部 企画課長に関する証拠物件のフロッピーディスクの内容改竄を行ったとして、2010年9月21日に大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事が証拠隠滅容疑で最高検察庁により逮捕されて以来、3特捜部とも、政治的な疑惑、疑獄の立件がみられない。
 この事件では、特捜部の部長大坪弘道・副部長佐賀元明も犯人隠避容疑で逮捕された。
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 2020年1月、カジノなどの統合型リゾート(IR)汚職事件で、東京地検特捜部は10年ぶりに国会議員を逮捕し、政界汚職事件としては実に17年ぶりの捜査を行った。
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特捜部火災跡から変造捜査書類 東京地検、
2021/11/27 毎日新聞
 東京都千代田区の東京地検特捜部の事務室で今年8月に発生した火災の焼け跡から、変造された捜査書類の一部が見つかっていたことが関係者への取材で判明した。地検が調べたところ、事務官が書類の変造を認めたため、内規に基づく厳重注意処分とした。不審火の疑いも含めて調査したが、検察幹部は「人為的な発火ではない」と放火の可能性を否定している。
 
 特捜部の事務室では今年7月16日午後11時ごろと8月12日午後3時40分ごろに火災が相次いで発生。7月の火元は複数の事務官が共同で作業する地検10階の部屋で、パソコンや電源タップなどが燃えた。スプリンクラーが作動し、計8フロアが浸水するなどの被害が出た。8月の火元は地検9階にある検事の個室で、出火から10分ほどで消火したが、書類などが燃えた。いずれも消防が出動した。
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 関係者によると、処分を受けた事務官はもともと10階の部屋で仕事をしていたが、7月の火災前後に特捜部内で配置換えが行われ、8月の火元となった検事の個室で立ち会い事務官として働くようになった。いずれの火災も電気コードがつながれた電源付近から出火していたことから、地検は電気系統のトラブルの可能性が高いと判断した。
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 2回目の火災は電源タップが火元で、この事務官が作成した捜査書類が封筒に入れられた状態で、クリップとともに付近で燃えていた。地検が燃え残りを調べたところ、書類の体裁に本来とは違う部分が見つかったという。事務官は書類の変造を認める一方、火災への関与は否定。変造は捜査の内容を変えるほどの重大性はなく、事務官は業務を効率的に行うためだったと説明したとみられる。
  ―  引用終り  ―
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 書類は特捜部が民間企業に捜査照会した回答書の写しで、変造された痕跡が確認されたという。
 写しは元々数十枚あり、封筒に入れられて保管されていた。回答書に関する事務を担当していた検察事務官が、本来は照会先が押すはずの印影をコピーして自分で貼り付けるなど、書類の変造を認めたという。
 どうやら地検特捜部には「証拠を作る」伝統があるようだ。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
概 説
 隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身。
 独自の捜査権限を有している検察庁の中でも、大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在している。検事(副検事)のほかに検察事務官により構成されている。
 政治家汚職、大型脱税、経済事件を独自に捜査する。一般的な刑事事件は警察による捜査および被疑者の逮捕が行われるが、この類の事件では最初から特捜部が捜査・摘発する場合が多い。ただし、経済犯罪のうち独占禁止法違反の罪については、公正取引委員会に専属告発権限がある。
 
 特捜部長は他の部長よりもランクが上で、地方検察庁ではナンバー1の検事正、ナンバー2の次席検事に次ぐ三席的存在とされる。
 
 1947年に発生した旧日本軍と政界、財界の汚職事件を契機に東京地検特捜部が発足したのが最初。
 1957年に大阪地検特捜部が発足し、東京・大阪の2特捜部態勢が続いていたが、1996年に名古屋地方検察庁にも特捜部が置かれ全国で3特捜部の態勢となっている。
 また汚職の摘発については、入札談合等関与行為防止法(2002年)や不正競争防止法(2004年改正)、公益通報者保護法(2006年)、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(2008年)などの法制も整備されてきている。
 
 なお、3地検以外の一部の地方検察庁には、特捜部と公安部の機能を兼ねた特別刑事部(特刑部)が、旧公安部を改編して設置されている。特刑部は公安検察のテリトリーとなっている。
  ―  引用終り  ―
 






最終更新日  2021年12月09日 06時00分09秒
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