サイバーパンクな難民問題
“ネットカフェ難民”は全国に5,400人、厚生労働省が実態調査 (Impress Watch) 厚生労働省は28日、「住居喪失不安定就労者の実態に関する調査」の結果を発表した。住居を失いインターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしながら不安定就労に就いている「住居喪失不安定就労者」(いわゆる“ネットカフェ難民”)が全国で約5,400人に上ると推計されている。 内訳は、短期派遣労働者などの非正規労働者が約2,700人、正社員が約300人、失業者が約1,300人、無業者が約900人となっている。 なお、年齢分布では、20歳代(26.5%)と50歳代(23.1%)に2つの山が見られた。 20代は実質ニート層、50代は失業者といったところ。 「マックカフェ難民」を加えたらこの数はさらに増えるはず。 巨額のGDPにして海外難民の受入も出来ないのは、法制度の頑なさもあるが国内難民の多さによる余裕のなさも原因か? 生活保護が受給できないで死にいたる「生活保護難民」もいるぐらいなのだから。 「生存の綱断ち切った」 告発の弁護士ら怒り 小倉北区孤独死 市側「捜査見守る」 (2007年8月25日(土)西日本新聞) 「一般社会との隔たりがそれほどではない」という意味では下記の主張も首肯できる。 「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明 (Impress Watch) 「お客様だけが難民ではない」とした方が適切(失礼しました)と思う。 ネットカフェ万引き横行、秋葉原で検挙急増 (2007年8月31日(金)asahi.com) 「 秋葉原を管轄に持つ万世橋署によると、最近こうした「ネットカフェ難民」の万引きが目につく。昨年1年間に万引きで検挙されたのは225人で、前年の2倍近くに増えた。今年も1~6月で87人にのぼる。このうち未成年者は約2割にとどまり、20代、30代が7割以上を占めている。全体の約6割は職を持たず、そのうち8割近くが住所不定で、同署は、検挙者の多くがネットカフェ難民とみている。」 ネットカフェ業界団体も「難民」の実態に気づいているはず。 それゆえの速やかな声明。 「招慰難民問題」発生以前に解決しなければならない現実の社会問題 攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG ジガバチ