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　独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）の幹部が、「総合評価方式」と呼ばれる入札で機構ＯＢが再就職している建設会社が有利になるよう、部下に評価点の操作を指示していたことが、公正取引委員会の調査で分かった。公取委は１９日、法令順守の体制整備が必要だとして機構に改善を申し入れた。

　総合評価方式は入札に参加する業者の技術力や実績を点数化して評価し、落札業者を決める入札方法。鉄道・運輸機構では、トンネルや橋など施工に工夫の余地がある工事に導入され、２０１１〜１２年度に計１１４件が発注された。１６０点満点の入札が多い。

　公取委によると、問題があったのは複数の建設会社が共同企業体（ＪＶ）を組んで参加する入札。機構役員らは、ＪＶ内で規模が２番目に大きい会社にＯＢが再就職していない場合、そのＪＶには最高点をつけないよう部下に指示していた。一番規模の大きい会社にはＯＢがいることが多く、２番目の企業に着目したとみられる。

　北陸新幹線の融雪設備工事の談合事件の調査の過程で、指示を示す資料が押収されたという。さらに、公取委が昨年１１月に機構本社を初めて家宅捜索した際、職員がＯＢの再就職に関する書類を別の場所に隠したり、電子メールを消去したりしていたことも判明した。

　公取委幹部は「機構幹部はＯＢを受け入れない業者が不利になるように指示しており、公正な競争をゆがめる行為だ」と批判した。

　また公取委は１９日、北陸新幹線の談合事件で起訴された２人を含む機構幹部３人が、業者側に入札の予定価格を教えていたとして、官製談合防止法に基づいて機構に改善措置を要求した。他の工事でも職員が予定価格を業者に教えていたケースが複数確認されたという。

　鉄道・運輸機構は「極めて遺憾で深くおわびする。第三者委員会を設置し、事案の背景を分析したい」とのコメントを出した。【古関俊樹】

headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000103-mai-soci
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