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2018年10月29日
カテゴリ：株式市場
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日刊ゲンダイ 今月２日の取引中に年初来高値の２万４４４８円０７銭をつけた際には、「１９９１年１１月以来、約２６年１０カ月ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値圏」と大メディアは大ハシャギだった。ところが、ホンの３週間ちょっとで３０００円以上も暴落したのだ。 世界同時株安の中で突出した東京株式市場の暴落ぶりは、日刊ゲンダイの述べるように「アベノミクス」の無残な終焉を意味する。 安倍ファシスト政権の唯一の目玉は株価対策であり、それはとりもなおさず無為無策な経済を取り繕うため人民の貴重な年金基金を、人民になんの断りもなく、鉄火場ばくちの株式市場に無定見につぎ込み、力ずくで株価を吊り上げる官製仕手相場に他ならない。 そしてそれは大成功をおさめ、前述のように御用マスコミが日経平均は２５，０００円を超えると大騒ぎするほどにまでなった。 しかし、ここまで。 この官製仕手相場の最大の問題は、買い手は政府・日銀だけ、ということである。 この官製仕手相場が一度変調を来たすと、買い支えるのは政府・日銀だけで、売るのはその他大勢という絶望的な背景が浮かび上がってくるのである。 日経平均のチャートを見ていると先にあるものはその絶望的な奈落の断崖絶壁であることがよくわかる。 これからは、下げたり、下げたりしながら右肩下がりの相場の連続になることを述べておこう。 そして、日経平均の当面の底は７，８００円辺りではないかと当政治経済研究所は思考している。 それが安倍ファシスト政権の経済政策の実態値そのものであるからだ。 これを避けたければいますぐ安倍ファシスト政権打倒に立ち上げるしか道はない！ 
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Last updated
2018年10月29日 09時10分41秒
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