日本共産党　原田のぶゆきです。

決算に反対　　　　　

２９番、日本共産党市議団の原田誠之です。
認定第２号平成１７年度長野市一般会計、各特別会計決算について委員長報告に反対の立場から討論を行います。
自民・公明が支えてきた小泉政権の５年間、「改革」の集大成とも言うべき実態が国民負担、地方への行財政負担として際立ちました。
この間、不良債権処理で３０兆円と言う税金をつぎ込み、大手銀行への救済をし、銀行の統廃合からリストラなど効率化を押し付けてきました。
その結果、大手銀行は軒並み利益を膨らませてきましたが、反面、貸し渋り、貸しはがしなど、中小零細企業に対しては冷酷なまでの、厳しい対応でありました。この４年間では、全国では中小企業の倒産は毎年１万件を下らず、４０万件に及ぶ零細な事業所が倒産と廃業に追い込まれました。
大手企業の正規雇用は２５０万人減少の反面、臨時やパートはじめ非正規雇用は２５０万人も増加し、格差と貧困はとどまることなく広がりました。
長野市でも、生活保護受給者は４年間で１，４倍、国保滞納者も１，４倍、就学額援助児童・生徒も同様に急増となっています。
こういうときだからこそ、市政は、国の冷たい政治から、平和と暮らし優先、福祉や教育応援の施策が強く求められているのです。
鷲沢市長は、自らの使命とする、「民間感覚の導入」で民間企業との共同や民営化路線を推し進めてきました。
今、市民から税金の使い方が間違っているのではないか、と手厳しい指摘を受けているのが、最近落ち着いて来と言われているトイーゴとトイーゴパーキングであります。
わが党市議団は、建設計画時から市街地再開発の手法により、中心市街地の活性化を行おうと、財政の厳しい長野市が、国や県と一緒になって、約５０億円と言う膨大な公的資金をこの事業につぎ込むことはすべきではない。民間企業に任せるべきではと提言してきました。
生涯学習センターを１４億円で取得し、公民館活動に役立てるよりも、地域公民館を充実して欲しかったとの声は市民の声であります。
利用者からは、使い勝手の不具合も指摘されています。
それぞれの業者の都合に合わせてレイアウトされたもので、建物全体の整合性のない施設となっており、市民の目線で作られていないことは明瞭です。
中心市街地の活性化に結びつけるなら、市民が行き交い、憩える場所にするために、改めて市民の声に耳を傾け、多くの市民が寄り合える居場所とするよう提案するものです。
保育園の民営化については、市長は「自らの選挙公約」だとして、日程を決め進めようとしています。
日程を決めて、進めると言うことは、自ら選んで決め、子どもを預けている保護者の納得や合意は棚に上げ、十分な話し合いのないままに、また、受け入れ先さえも不明朗なままで進めていくことになりかねません。
行政としての、パートナーシップと説明責任は反故にされてしまいます。
保育所等あり方懇話会での提言では、保育園の民営化にあったては、保護者との納得や合意を前提に慎重に進めることを強調しています。
民営化しないで、公的責任で子育てをしている市町村は限りなくあります。保育や子育てを効率とお金で図って欲しくはありません。
民間活力の活用については、公共性をもつ非営利の社会福祉法人あることが必要とし、公立と民間の連携こそ重要で、単純に比較することを戒め、行政と保護者の話し合いで懸案となっている事項は、説明と議論を尽くし、信頼関係を構築する必要があるとしています。
公立・民間問わず、長野市のすべての保育園の園児が健やかに成長できるように、施設も、労働条件についても、ふさわしい支援が求められていることを強調しておきたいと思います。　
　行政改革の推進のために、指定管理者制度の導入を表明し、具体化していす。
入札で安く請け負せる仕組みの中、利益を対象とする民間企業に、公共施設を大規模に委託することは、市民サービスの後退問題、雇用はじめ、低い労働条件など課題が山積で、慎重な対応が求められています。
ふじみ野市のプール事故や、飯田市の水道水の民間委託による汚濁問題など考えれば、委託による負荷は否めません。
会計をはじめ幾重ものチェック機能が求められています。
同和行政については、すべてきっぱりと廃止を求めます。
　部落解放同盟などへの団体補助金は廃止を決めましたが、個人給付については、市長は事業によっては実施を検討するとしています。
　部落解放同盟など、一部運動団体は、京都、奈良、大阪などで不法・不当な反社会的行為をほしいままにし、とても差別をなくし、人権を尊ぶなどいえるものではありません。
　長野市でも、数年前に市職員や社協の名簿にもない「幽霊職員」問題が発覚し、市長も謝罪し是正してきました。また、解放子ども会や人権同和教育の全校指定は、先生や保護者からも問題ありと指摘もあり、ゆがんだ同和行政など、逆差別を助長するような同和対策はすべて廃止すべきであります。
　次に、浅川の治水問題であります。
　わが党市議団は、浅川ダム建設予定地は、典型的な地すべり地で、断層も存在している、きわめて危険な場所であることを指摘してきました。「信毎」も社説で住民の心配している「安全性についてははずせない」と指摘しています。
　市長は、地すべり等検討委員会の「心配ない」との結論を信じるとしていますが、治水・利水等検討委員会の専門家は断層があり、ダム建設にふさわしい場所でない、再調査が必要としています。
　市長は、市民の命や財産をまもる責任ある立場にあります。専門家が指摘し、問題提起していることについて、真剣に受け止め再調査こそ賢明ではないでしょうか。
　奈良県川上村にある、国直轄の大滝ダムは、長い間、住民が地滑りの危険を訴えていたにもかかわらず、強行し完成させました。
　試験湛水を始めた直後に、ダムの４キロ上流にある白屋地区に多数の亀裂が発生し、地区住民はさらに上流に移転を余儀なくされました。
　試験湛水は中止し、水抜き後自然放流、ゲートは全開で３年以上たった今なおその状態が続いています。
　この対策工事で７８億円を投入、再調査で５箇所の新たな地すべりの可能性がわかり、１００数十億円の対策工事を進めるとのことです。
　住民の安全を守るはずのダムが、多額の税金を使い続け、住民の安全を脅かし続けているのです。
　地すべり地に造る浅川ダムが、大滝ダムのように際限のない対策工事をし続け、ダムの機能を果たさないと言うことにならない保障はありません。
　住民の「危険だから反対」に耳を貸さず、調査に継ぐ調査で安全であると太鼓判を押して造ったダムです。この例はファジーとか想定外と言う問題ではありません。現地へ行き十分な調査をし、浅川治水に生かして欲しいと思います。
　技術的に可能だからだけで、技術偏重に陥ることなく、安全性については真剣な対応が求められます。これは、穴あきダムでも同じことであります。
　河川整備計画は、基本高水やダム計画は変えないまま、当面の２０年間は５０年確率で、河川改修優先の整備を進めることにした、下諏訪ダムの河川整備計画は国の認可のもと、工事が進められています。
　この手法はきわめて現実的であります。長野市は積極的に、この立場で県と協議をし、国の認可の取れるよう真剣な対応を求めるものです。
以上を申し上げて、反対討論を終わります。