泣き寝入りするしかないのか!
私が通っている英会話学校が会社更生法の申請を出した、というニュースを聞いた。前から危ない、危ないとは言われていた。講師や日本人スタッフに給料も払えなくなっているとか・・・。今日から英会話学校は一時閉鎖されて、いつ再開されるか目途も立たない状況だとのこと。これは経済産業省が6ヶ月間の一部業務停止命令を出した影響が大きかったのだと思う。これはどうか、と思うことも社会通念上認められていることが結構ある。例えば、私立高校への入学金だ。子供が公立高校へ合格すると、払い込んだ私立高校への入学金は戻ってこなくて、その私立高校への寄付金みたいになってしまう。これもおかしいんじゃないかな、と思うがあまり問題にならない。ところが、例の英会話学校については、途中で気が変わって契約を解除しようした人達が、返還金の金額が少なすぎると言って騒いで裁判を起こしたりした。それで、裁判所もそのクレームを認めた形になって、経済産業省も処分を出した。その処分が妥当だったのか、ということがある。国家賠償法という法律があるが、仮にその英会話学校が倒産した場合、払い込んだレッスン料は無駄になってしまうので、その損害を誰か(国)に請求できないか。経済産業省の6ヶ月間の一部業務停止処分は英会話学校の資金繰りをかなり苦しくするものだったと思う。拡大、拡大できたのが、突然、新規入学者つまり現金が入ってこなくなるわけだから・・・。最近の状況を見ると、新興の企業が法令違反などで途中でたたき落とされるということが結構ある。ライブドアや村上ファンドなど。しかし、今回の場合、被害者は株でもうけよう、と思ったわけでもない。あまり影響も考えないで6ヶ月間の処分を出した経済産業省の判断にまったく問題はなかったのか、疑問だ。