仙台・宮城・東北を考える　おだずまジャーナル

NHKニュースで放送していた。生徒数28人の西目屋中学校が閉校し、村に中学校が無くなる。来年度から中学生はスクールバスで弘前市の東目屋中学校に通うことになるという。事実上統合される、という表現だった。

NHKが調べると東北では、市町村で中学校を持たなくなるのは初めての事例、ということも説明されていた。

村にとっては、たしかに淋しいことだろう。苦渋の選択だ。

さて、村立中学校がなくなっても、中学生に教育をさせる自治体の義務は当然あるのだから、村としての責任は、一般論としては隣接自治体と一部事務組合を組織して組合立学校とするか、あるいは隣接自治体に事務の委託（地方自治法）をするなどして、果たすことになるだろう。

■関連する過去の記事
　東北の組合立学校（2008年6月19日）

西目屋村の場合は弘前市に通わせるから、弘前市への事務委託と考えられる。規約を作って議会の議決などの手続を要するが、すでに終わっているのではないか。

ところで、小中学生を隣接自治体の学校に通わせる事務の委託なら、珍しいことではない。地形や交通の関係で、それが便利な場合であり、全国的にもかなりあるだろう。この場合は、小（中）学校教育事務や就学事務を甲村から乙市に委託するなどという規約を定めるのが通常だろう。費用は甲が負担する、などが実質的な規約の内容となる。

ただし、特定地域だけでなくその市町村の児童（生徒）全員をお隣に頼みます、という委託が、東北では初めてだということをNHKが強調したことになろう。（なお、一部だろうが全部だろうが、就学事務を委託することが無責任という単純な批判は当たらない。子どもの学習環境を考え、村の財政も熟慮し、委託しても子どもの育成に当然主体的に関わる自治体の責務はあるし。）

また、組合立の形態の場合については、市町村内の一部区域について、地理的特性や市町村合併の経緯などから隣接自治体と一部事務組合を設立するのが通常で、その市町村の全域を組合で処理する（つまり村立学校が全くない）というケースはあまり聞かない。（かりにそうなったとしても、村立学校でなく組合立だから村の責任を果たしていないという批判は当たらないのだが。）

従って、NHKが、ややセンセーショナル?に報じたように、西目屋の事例は珍しいということには、一応なるだろう。

■関連する過去の記事
　西目屋村の挑戦？（2009年3月5日）