デイリー　ルーツファインダー

　米国債の上限引き上げ問題は、議会規則などを考慮すると、７月２２日までの合意が事実上のリミットとされていた。

　しかし、米国東部時間で２２日の夕方（18:00）になった日本時間の２３日午前８時現在、一通りニュースをチェックしたが、米国債の上限問題で合意したというニュースは見当たらない。（合意があればトップニュースに近い扱いのはずだ）


　米国債の上限問題では２２日までに合意できず、
「大統領は短期の引き上げには拒否権を行使する考えを示していたが、「時間切れになりつつあることを認め、数日間の引き上げを受け入れる構え」（ロイター）
　と報じている。

　現在のところ「わずか数日」の時間稼ぎを模索しているようだ。


　また、格付け会社のフィッチはギリシャ国債を部分デフォルトとみなす方針を示しているが、
「フィッチは、アイルランドやポルトガルについても、「２０１３年を迎えるまでに財政の持続可能性が確かなものにならないと、民間負担が適用されるだろう」と懐疑的な見方を示している。市場の疑念が膨らめば、各国の国債が売られ、長期金利が急騰しかねない。欧州と並んで世界の市場が危ぶむ米国の債務問題も瀬戸際で、８月にデフォルトに陥りかねない状況になっている。

　投資家がリスク投資を手控える流れが強まる懸念は強い。実際、世界のヘッジファンドへの６月の資金流入額は２５億ドル（約２０３０億円）と昨年１２月以降で最低となった。リスクマネーが市場から一斉に引き揚げれば、世界的に市場が混乱する恐れがある。」（2011年7月23日（土）00:23（産経））

　私も現時点では、これを十分に景観すべきであると考えている。



以下は引用

米債務上限、短期引き上げで緊急避難も　リミットの２２日合意困難（産経）


【ワシントン＝柿内公輔】８月２日から米国債の発行ができなくなり、デフォルト（債務不履行）を招く恐れもある連邦債務の上限引き上げ問題は、政府と議会のギリギリの交渉が続いている。ただ、タイムリミットとされてきた７月２２日までの合意は困難な状況だ。このため、短期間の上限引き上げで急場をしのぐ緊急避難措置の模索も始まった。

　米国債の発行額はすでに債務上限の１４兆２９４０億ドルを実質的に超過。州政府への支援停止などでやりくりしているが、８月２日で特別措置が切れる。同日までに債務上限を引き上げないと、国債が発行できず、償還や利払い資金が調達できなくなり、デフォルトに陥る恐れがある。法案を事前に公表する議会規則などを考慮すると、７月２２日までの合意が事実上のリミットとされている。

　だが、上限引き上げの前提となる財政改革をめぐり、増税による赤字削減を政府・与党民主党に対し、増税に反発する野党共和党の協議が難航。上院の超党派グループが１９日に増税も含む赤字削減案を提案し協議が進展する期待も出ているが、２２日までの合意は厳しい状況だ。

　そんななか、ロイター通信は２０日、包括合意に時間を要する場合、共和党の一部が提案していた債務上限を短期間引き上げる措置を「大統領が受け入れる方針」と報じた。これまで大統領は短期の引き上げには拒否権を行使する考えを示していたが、「時間切れになりつつあることを認め、数日間の引き上げを受け入れる構え」としている。

　大統領と議会指導部は２０日も協議し、与野党は超党派グループの提案を軸に交渉を進めているもようだ。カーニー大統領報道官は１８日の会見で、「２２日は厳密な期限ではない」との見解を示しているが、時間切れが刻一刻と迫っている。




「ギリシャ一部デフォルト　危機引き金　くすぶる不安

2011年7月23日（土）00:23（産経）

　欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスが２２日、金融支援策で民間負担を求めたギリシャの一部国債について、長期信用格付けを「デフォルト（債務不履行）」扱いにした。市場は、デフォルトを織り込み済みで、現段階では落ち着いている。ただ、ギリシャ以外のスペインやポルトガルなどの財政悪化国でもデフォルトが起きかねないとの疑心暗鬼が広がれば、信用不安が一気に拡大し、金融危機の引き金となる可能性も否定できない。米国の連邦債務上限引き上げをめぐる議論も膠（こう）着（ちゃく）しており、米国債のデフォルト懸念もくすぶっている。投資家がリスク回避姿勢を強めれば、世界的な金融収縮を招く恐れもある。

　財政危機に陥ったギリシャをめぐっては、欧州連合（ＥＵ）が２１日の首脳会議でギリシャ向け追加支援で合意し、市場では信用不安が周辺国に拡大する「負の連鎖」への懸念は後退。民間投資家が一定の負担を被る支援の決定を受け、格付け会社がギリシャの格付けをデフォルトと認定するリスクも想定されていた。

　フィッチがギリシャをデフォルト扱いとしたのは財政危機が根深いとみているためだ。今回の合意はギリシャの２０１４年半ばまでの資金繰りにめどをつけただけで、肝心の財政赤字を削減する抜本的解決策とはいえない。

　ＥＵはデフォルトはギリシャだけとしているが、フィッチは、アイルランドやポルトガルについても、「２０１３年を迎えるまでに財政の持続可能性が確かなものにならないと、民間負担が適用されるだろう」と懐疑的な見方を示している。市場の疑念が膨らめば、各国の国債が売られ、長期金利が急騰しかねない。欧州と並んで世界の市場が危ぶむ米国の債務問題も瀬戸際で、８月にデフォルトに陥りかねない状況になっている。

　投資家がリスク投資を手控える流れが強まる懸念は強い。実際、世界のヘッジファンドへの６月の資金流入額は２５億ドル（約２０３０億円）と昨年１２月以降で最低となった。リスクマネーが市場から一斉に引き揚げれば、世界的に市場が混乱する恐れがある。」



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