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2013年05月16日
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「活断層」で敦賀2号廃炉濃厚 原発専門の原電、極めて厳しい局面に
福井新聞によれば、 原子力規制委員会の調査団が15日、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）直下を走る破砕帯（断層）は「耐震設計上考慮する活断層」とする報告書をまとめ、同機の廃炉が現実味を帯びてきた。日本原電は保有する残りの2基、敦賀1号機と東海第2原発（茨城県）も再稼働の見通しが立っていない。同社の経営は極めて厳しい局面を迎え、「敦賀の破砕帯を乗り越えていかなければ次はない」（増田博副社長）と悲壮感が漂っている。 日本原電は大手電力9社などが出資する原発専門の発電会社で、原子力以外の発電設備はない。運転開始から43年を超える敦賀1号機は2016年までしか運転しない予定の上、7月に施行される新規制基準をクリアするにはフィルター付きベントなどの設置が必要。東海第2原発は地元自治体が再稼働に反対している。 3基の原発の長期停止は経営を圧迫している。4月が期限だった1040億円の借入金は、原電から電気を買っていた関西電力など電力4社が債務保証することで、ようやく銀行は借り換えに応じた。 原電の経営が行き詰まれば業界全体に大きな影響を及ぼす。40年の運転を前提に積み立てている3基の廃炉費用は約400億円不足。「“突然死”はまずい。（廃炉の積立金不足などが）一気に来たら電力業界は持たない」。原電の大株主である電力会社幹部は危機感を募らせる。 電気事業連合会の八木誠会長（関電社長）は「（敦賀原発が）設置許可を受けた経緯などを踏まえ、国とも協議する」と政府に廃炉支援を求める考えを示し、原電の濱田康男社長も「そういうことも含めて検討するかもしれない」と否定していない。 原電の経営は受電契約を結ぶ電力5社が支払う年間1千数百億円の「基本料金」が“命綱”だ。調査を継続し廃炉をめぐる判断が当面保留となれば、原電は一定の収入が確保できる。収益性が低下した設備の価値を損失として計上する減損処理も当面必要ないとされ、経営危機が一気に表面化する可能性は低い。 ただ、火力発電に伴う燃料費の増大で経営が悪化している電力各社も余力は乏しい。再稼働に向け、新規制基準に適合させるための費用負担も大きく、2013年度から原電に支払う基本料金を大幅に減額した。 敦賀2号機に社運を懸ける原電は「調査団の結論は科学的根拠の説明がなされていない」とする公開質問状や、審議の進め方に問題があるとする抗議文書などを再三にわたり提出してきた。4月には「個人的な意見」「公正さ、中立性を欠く運営」と、規制委の島崎邦彦委員長代理を強く批判する文書を突きつけた。 原電側の不満は「調査データが正面から議論されていない」という点にある。昨年12月に開かれた1回目の評価会合で規制委の田中俊一委員長が「今のままでは（敦賀2号機の）再稼働の安全審査はとてもできない」と明言して以降、「データを出しても出してもはねられてしまっている」（濱田社長）状況だからだ。 調査団は新たな知見が得られれば評価を見直す姿勢を示す一方、報告書には「追加調査などで活動性を否定する客観的なデータをそろえることが必要」と明記している。原電は6月末まで追加調査を行い反論する予定。「われわれとしてはデータを積み上げていくしかない」。幹部の一人は静かに語った。 ◇ 大体、原子力発電所を最初に作る時に立地を徹底的に調べる筈です。そのときの報告書には、はっきり「活断層などはない」と書かれていたはずです。 それが今頃になって発見されるなんて、最初の報告書を出した学者、専門家は何をしていたのでしょう。 結局、”カネ”の威力に負け、電力会社に好都合な、いい加減な報告書を出していたとしか思えませんね。この学者、専門家の責任も明らかにしたいものです。 (0-0) お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2013年05月16日 12時17分31秒
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