読売新聞によると消費者庁は、消費者問題に対応している独立行政法人「国民生活センター」について、情報提供などの機能を来年度から段階的に同庁に移管し、2013年度に廃止する方針という。
同庁によると、製品の安全性を調べる商品テスト、消費者への情報提供などの業務を同庁に移管し、一元化する。地方の消費者行政の支援や相談員の研修については、同庁の下に新たな機関を設ける。同センター常勤職員の雇用は、同庁の定員増を図る中で公務員として採用し、維持する。
おいおい公務員の焼け太り、これが増税の理由かよ、ふざけるな
シンクタンクに外注するときに競争入札にすればいいだけだろうが
民主党ってのは本当に馬鹿の集まりだな
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最終更新日
2011年05月12日 17時13分47秒
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