二代目大家の日々。

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• アンティファ本部はどこ？

  アンティファ＝ANTIFAANTIFAとは｢anti-fascist｣ の略称でファシストに反対する勢力を意味する。Wikipediaは ​コチラ​BLM(ブラックライヴズマター)運動=黒人の人権を守る運動米国大統領選挙で組織力を使ってバイデン候補を応援。暴動を起こし、警察解体を目指す。只今、米国各地で絶賛暴動中。この活動を応援しているのがANTIFAと言われている。Wikipediaは ​コチラで、面白いのがここから。なんとアンティファ本部は米国ホワイトハウスにあるかもしれないという説。え～っ？ そんなことがあるはずない！私もそう思っていましたが。http://antifa.comと入力するとなんとホワイトハウス公式HPにリンクが飛ぶのです。http://antifa.com(↑コピペしてね）冗談にしても凄いわね！ お試しあれ！※あんまり数が伸びるとリンク解除されるかも！？※リンク逆探知されて嫌がらせがくるかも？？

  2021.01.23

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• コロナ爆発の裏側 ～ビジネス入国～

  表側では外国人入国禁止と言いながら、統計数値は隠せない。​2021年1月11日～17日 外国人入国者総　人　員　9477人①ベトナム　5818人②中　　国   2575人③ミャンマー  367人参考資料は ​​コチラ​同じ資料を分類別にみてみよう。2021年1月11日～17日 外国人入国者総　人　員　9477人①技能実習　6918人　ベトナム5042人、中国1333人、ミャンマー321人②留　　学　1013人　中国724人、ベトナム247人、韓国19人③各種業務　 415人　ベトナム205人、中国87人、韓国46人国民には緊急事態宣言で技能実習生入国は海外から7000人ですか？大学ではオンライン学習が続いているのに。。。中国からの入国が相変わらず多いですが中国ではコロナが大発生してロックダウンが続いています。参考記事は ​コチラ​どっちむいて政治してるのか。。。国民いじめは、いい加減にしてください！

  2021.01.23

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• コロナ爆発の裏側 ～年末年始～

  ＮＨＫによれば日本政府が外国人の入国を全面停止にしたという報道。参考記事は ​コチラ​この種の報道に何度騙されたことか。。。昨年令和2(2020)年12月21日新型コロナ感染拡大のため医療９団体　　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会　　日本看護協会、日本病院会、全日本病院協会　　日本精神科病院協会、日本医療法人協会、東京都医師会が｢医療緊急事態｣を宣言した。参考記事は ​コチラ​それにも関わらず、年末年始令和2(2020)年12月28日～令和3(2021)年1月3日外国人入国者が7520人って、どういうこと？一番多いのはベトナム人の技能実習1034人。この時期に工場フル稼働ですか？コロナで失業者が増えてるのに海外から入国させてる場合ですか？参考資料は ​コチラ​、　週別資料は ​コチラ​もう菅政権、信じられんわ～Gotoトラベル中止期限は令和3(2021)年2月7日。菅首相なら御存知と思うけど今年、中国の春節は2月11日～2月17日。Gotoトラベル再開に合わせて昨年、武漢を含む大量の中国人が入国してコロナ爆発したときの再現を狙ってるんじゃないでしょうね。

  2021.01.22

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• コロナ爆発の裏側 ～継続する外国人入国～

  2021年1月13日～2月7日私の住む福岡県は緊急事態宣言中。以前ブログでも書いたけど2020年10月～11月、日本への外国人入国者は増加していた。で、その後の経過が気になって、再調査してみた。以前のブログは ​コチラ​2020年10月外国人入国者総　人　員　35581人①中　　国　 6938人②ベトナム    6337人③韓　　国    2989人基礎資料は ​コチラ​さて、その後は。。。2020年11月外国人入国者総　人　員　66603人①中　　国　21140人②ベトナム   14895人③韓　　国     4124人基礎資料は ​コチラ​2020年12月外国人入国者総　人　員　69742人①中　　国　21410人②ベトナム   15873人③韓　　国     4621人基礎資料は ​コチラ​毎月、毎月、増えとるがね。。。11月中旬に急増して、大変だと言ってたがね。。。12月は増えとるやんけ。何やっとんじゃ、ボケ！国民より中国様と低賃金労働者が大事なんかい！どこまで国民を舐めとんじゃい！！そういえば ​こんな記事があったっけ​

  2021.01.21

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• 1月19日 大統領就任式前日 inワシントンDC

  ヤフーニュースによれば1月19日 米国大統領就任式前日の首都は厳戒態勢。街中にバリケードが設置され動員された25000名の州兵が街を警備している。まるで独裁者による共産党政権代表の就任式みたいだ。参考記事は ​コチラ​（動画は削除されるかもしれません）民主党に反対する思想の持ち主と思われる約10名が州兵から排除されているらしい。通常なら全国から100万人ほどの支持者が首都へお祝いにやってくるのが慣例だったが厳戒態勢なので誰も来ない。そこでリンカーン記念堂から議事堂まで米国をはじめとした色々な国旗、合衆国州旗等約20万本が参加できない人の代わりに芝を埋めた。異例ずくめの大統領就任式になりそうだ。ワシントンDCのライブカメラは ​コチラ​

  2021.01.20

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• 1月20日 バイデン大統領就任

  1月20日 バイデン大統領就任。もしも自分が映画監督だったらバイデン大統領就任式は欠かせない。大統領就任未遂は映画的に面白くない。一応、犯罪が成立して、完全犯罪に見せかけて正義のヒーローがやってくる。未遂ではなく、詐欺が成立したほうが面白いのだ。元来、大統領就任式は3月4日だったらしい。日経新聞の解説によればジョージ・ワシントン初代米大統領は1789年4月30日就任。その後、議会が就任式を3月4日と定めた。当時は大統領選から就任式までの準備が大変だっだらしい。技術の発展で準備期間は短縮され1933年1月20日就任式が議会の憲法改正で定められた。参考記事は ​コチラ​大統領選挙を一連の娯楽大作と考えるならばここはバイデン氏に第46代大統領に就任していただいてスーパーマンが出てきて、悪役を成敗して再度、公正な選挙をやりなおすとトランプ氏が当選して大統領は2期連続できないけどバイデン氏が一度就任したのでその後、トランプ氏が大統領を８年勤めましたというのが娯楽大作としては面白いかもしれない。就任式がオリジナルの3月4日なら桜も咲いて、舞台装置も最高だ。さて、間もなく開演する世界史の扉。ポップコーンでも食べながらTVで観覧しよう。他国のことより日本が大事。日本にトランプ氏はいないのだから。。。

  2021.01.20

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• 

  バイデン大統領で移民天国！

  バイデン大統領になって民主党政権になったら｢アメリカファースト｣から｢移民ファースト｣の国へ！ロイターの報道によればきっとバイデン大統領なら国境の壁を崩してくれると信じて続々と移民希望者がアメリカを目指して集まっている模様です。周りが海でよかったわ～中国ではコロナと水害で食料不足らしいから陸地続きの国境だったら押し寄せてくるかも～日本にもいらっしゃるでしょう？やたらと外国人参政権を求める政党が。。。日本人にウケが悪いから外国人のご機嫌を取って政権を取ろうという政党ですね。そういえば日弁連は日本の弁護士連盟なのに国籍条項がないから副会長のおひとりが外国人らしいじゃありませんか？所属することは認めても役員には国籍条項が欲しいと思う私は古臭い奴なのでしょうか？国籍条項がなくても弁護士の強制加入じゃないならそこまで文句を言わないのですが完全な民間団体なら問題を感じないけど加入しないと日本で弁護士活動できないって言うのもねぇ。今回の米国大統領選挙で司法の重要性を理解すると、なおさらだわ。

  2021.01.19

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• Parlor いじめ

  Twitter だと消される可能性があるのでParlorに移行しようと思ったらスマホのアプリサイトから parlorが消えていた。アップルとグーグルは parlorのスマホアプリを削除parlorはアマゾンのインターネットサービスを使用していたがこちらも削除されて、全く繋がらなくなってしまった。おまけに｢parlorから個人情報が流出した｣というデマまで流されているらしい。参考記事は ​コチラ​ 音楽配信をYoutubeでやっているが今後、音楽だけでやっていくかどうか方針が決まっていないので Rumbleと同時並行配信中。グーグル検索していたが。それも只今は別会社に変更中。1月14日ブログに参考動画としてYoutube動画を貼り付けていたが想定どおり動画が削除されたのでいろいろな動画サイトを回覧したらニコ動に再アップされていたのでそちらのリンクを追加で入れた。1月14日ブログ記事は ​コチラ​日本の言論はニコ動が守るのか？あの｢自由の国アメリカ｣からは｢表現の自由｣｢言論の自由｣が消えるのだろうか？

  2021.01.17

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• 資料 ナヴァロレポート

  英語が苦手だから読むだけで一週間以上かかる！！！！挫折したので、興味ある方はどうぞ。ナヴァロレポートについては ​12月21日ブログ記事​第１部(英文)は ​コチラ​第２部(英文)は ​コチラ​ 第３部(英文)は ​コチラ​全体(英文)は コチラ

  2021.01.16

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  ｢不動産投資歴60年！90歳女性現役大家の儲かる不動産投資術と物件管理の極意｣

  うちの母、つまりゴッドマザーが90歳になって不動産投資歴はナント驚きの60年！これまでの軌跡を残したいということで初の商業出版となりました！題して｢不動産投資歴60年！90歳女性現役大家の儲かる不動産投資術と物件管理の極意｣令和3(2021)年2月8日(月)出版です！只今、アマゾンで予約発売中。ご予約は ​コチラから​

  2021.01.16

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• 米国大統領選挙の展開

  私が考える今後の展開は2021年1月24日までに想定外の大事件が起きるだろうということ。それも、必ず世界史の教科書に載るようなことが。。。1月24日の根拠は(1月12日ブログで説明したように)2021.1.11 トランプ氏が1月20日に大統領就任式が行われるコロンビア自治区に対して1月11日から1月24日まで緊急事態宣言を行い連邦政府に支援を要請したからだ。1月12日ブログは ​コチラ​当然のことであるがバイデン氏に有利な事件が発生すればマスコミは褒めたたえるだろうしトランプ氏に有利な事件が発生すればマスコミは非難の渦だろう。ただ、これまでの経過を考えるとバイデン氏に有利な事件は真面目な国民に不利な事件になりそうだしトランプ氏に有利な事件は真面目な国民に有利な事件になりそうだ。ただひとつ覚えておきたいのはトランプ氏は常に米国憲法に忠実であろうとしたこと。結果を覆す方法はいろいろとあっただろうが常に米国憲法を愚直に守る観点から逸脱しなかった。トランプ氏が何を実施しようとも、米国憲法を逸脱しない範囲での行動だと信じる。ただの一般人はお茶の間で新作映画を見るような気持ちでこれから起こる大活劇を楽しみにするしかないのだと思う。ポップコーンでも食べながら。。。

  2021.01.15

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• 2021.1.13 トランプ大統領への下院弾劾決議案通過

  2021.1.13 米国連邦議会下院において(2021.1.6) 米国連邦議会上下両院合同委員会における襲撃事件をトランプ大統領が扇動したとして下院に提出された弾劾訴追決議案が賛成232、反対197で可決した。共和党からは10名の下院議員が賛成した。参考記事は ​コチラ​その後、これを受けて、上院で弾劾裁判が開始される。上院と下院の役割について説明しよう。下院が弾劾決議を過半数で通過させると上院が大統領に対して弾劾裁判を実施する。上院の３分の２以上の賛成が必要。弾劾裁判という形式なのですぐに着手できるものでもすぐに結果が出るものでもない。上院で最も早く開始するとしても2021.1.19 であり裁判はトランプ大統領の任期中には終了しない。ミッチ・マコーネル共和党上院院内総務がこの弾劾裁判はバイデン氏が大統領就任後にならざるを得ないと表明した。本当の目的は弾劾ではなくこの弾劾裁判で今後の立候補ができないように封じ込めるためのものであるとも言われている。上院の結果や如何に？

  2021.01.14

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• 

  （動画）真偽判断は自己責任！

  どこのSNSも寸断され情報を求めて彷徨っているときにある動画に行きついた。最後に米国民に対して投げかけた言葉は自分の胸に刺さり自分の行動を省みることになった。デマか、事実か、作り話か、何なのか自分で見て、判断してほしい。既に消されてなければの話だが。。。(オリジナルは削除済）追記2021.1.16やっぱり消えたのでニコ動でどうぞ。ニコ動は コチラから

  2021.01.14

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• 2021.1.12 大統領演説 at テキサス州アラモ

  2021.1.12 トランプ大統領はテキサス州アラモにあるメキシコ国境を視察後その壁の前で演説した。記事は ​コチラ​演説した内容はメキシコ国境設置は大きな成功　不法移民の激減　麻薬や不法輸入の激減大統領弾劾　魔女狩りと同じで言論弾圧行為　結果については心配していない国会議事堂襲撃事件　暴力や暴動ではなく、法の支配を信じる　言論の自由という権利の侵略行為コロナウィルスについて　ワクチン開発の成功メキシコとの移民保護プロトコル等　不法亡命者の減少　メキシコ オブラドール大統領への謝辞　壁設置によるメキシコ国境警護員の大規模削減　複数国家間による不法移民庇護協定の成果　国境でのコロナ対策原文(英語)は ​コチラ​これを読むとトランプ大統領が在任中に成し遂げてきたことの一端が理解できる。このプロジェクトに関わった人の名前をひとつひとつ取り上げながら演説する姿に一市民として感動するのではないだろうか。本当に強くて優しい人なのだ。でもというべきかやはりというべきか米国及び日本大手マスコミでは報道されていないようだ。

  2021.01.13

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• 2021.1.11 トランプ大統領が緊急事態を承認

  なぜ、こんなに大事なことを報道しないんだろう？ホワイトハウスHPによれば2021.1.11 トランプ大統領はコロンビア特別区に緊急事態が存在することを宣言し2021年1月11日～24日第59回大統領就任式に起因する緊急事態のため連邦政府の支援を要請したそうだ。原文(英文)は ​コチラ​何故、トランプ大統領を弾劾する動きは報道されるのにトランプ大統領が緊急事態承認をホワイトハウスHPで発表しているのに米国も、日本も、マスコミは報道しないのだろうか？情報リテラシーが低いのだろうかまさか、このHPはよくできた偽物？

  2021.01.12

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• トランプ大統領を弾劾訴追

  2021.1.20 大統領就任式。もうあと数日になっているというのに米国連邦議会ではトランプ大統領を弾劾するらしい。参考記事は ​コチラ​現状の流れで行けばトランプ氏の任期は2021.1.20まで。急がなくても10日以内にはサヨナラだ。記事によれば民主党ホイヤー下院院内総務が合衆国憲法修正25条第4節に基づいてトランプ氏の職務を停止するようペンス副大統領に要請するとのこと。修正25条概要(wikipedia)は ​コチラ​ペンス副大統領と閣僚の過半数の同意が必須要件となっている。Wikipediaによればこの25条が発令されたことはあるが第４節が発令された前例はないようだ。残り少ない時間で何故急ぐのか？ペンス副大統領はどう動くのか？やはり目が離せない展開となってきた。

  2021.01.12

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• 推薦動画 グレートリセット新革命宣言

  いま我々の眼前で繰り広げられている光景は何だろう？何もかもが意味不明だ。トランプ大統領は2021.1.6以降に支持率が急上昇したらしい。twitterを去って、行こうと思っていたParlorもamazonによって強制削除された。情報を求めてネットを彷徨い見つけたのが、この動画。何かのヒントになるかもしれない。当該動画は ​コチラ​追伸2021.1.20この動画も不安定な状況。将来的に削除される可能性あり

  2021.01.12

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• 2021.1.7 連邦通信委員会による公告

  連邦議会 上下両院合同委員会。その翌日2021.1.7 連邦通信委員会から公告が出された。当該公告(英文)は ​コチラ​｢連邦通信委員会｣とは米国合衆国政府の独立機関で米国内の放送通信事業の規制及び監督を行う部署。英訳ソフトによればこれは｢緊急警報システム｣に関するものでそれは｢米国大統領がライブで放送できる国家公共警報システム｣であるとのこと。おまけにこの公告によればテレビやラジオ等のマスコミには公告の順守義務があるらしい。この公告により今後、トランプ大統領が｢緊急警報システム｣を使って全国民に報道しようと思ったことはマスコミは強制的に報道しなければならない。TVやラジオを所有していない個人はメール等でも情報を受信できるようだ。トランプ氏が善行をしても悪行と報道し根も葉もない噂を事実化して報道してきた米国マスコミ。法律で束縛されないと事実さえ伝えられないのだ。この法律でトランプ氏は何を報道しようとしているのか？非常に重要な公告であるのに日本のマスコミには報道がない。やはり日本のマスコミ、政治家、評論家は民主党を陰で操る組織のお友達集団なのだろうか？そして、1月20日 大統領就任式までに、このシステムを使って何が起こるのだろうか？

  2021.01.12

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  2021.1月新曲「VENUS」

  ユニット｢コレde億り隊｣のメンバー｢クミクミ｣として毎月カバー楽曲を全世界配信中。国内では約30ダウンロードサイトから配信中。今月の曲は｢VENUS｣。カバー楽曲リクエストは下記コメント欄へどうぞ！

  2021.01.12

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• 2021.1.20 に向けて 混迷は続く

  2021.1.6 いろいろなことが起きた。その混乱に乗じて、盗難事件が発生した。暴動中に民主党に所属する下院議長ナンシー・ペロシ氏のPC、下院議員ジム・クライバーン氏のiPadが盗まれた。詳細記事(英文)は ​コチラ​ナンシーペロシ氏のPCについてはあくまでも公の備品であり。特に問題はないという報道が出ている。本当に問題がないのか？問題がないふりをしているのか？参考記事は ​コチラ​トランプ氏は｢円滑な政権移行に協力する｣とは言ったが自分が敗北したとは言っていない。｢新たな政権が今月20日に発足する｣とは言ったが次期大統領をバイデン氏と認めるとは言っていない。｢20日の式典には参加しない｣と言っているがどのような形で政権移譲が行われるのかを語っていない。小さな歯車がかみ合っていないのだ。何かが裏で動いている。Twitterが現役大統領の投稿を一切禁止したのでトランプ氏の情報が全くない。一体どこにいるのだろうか？Twitterを回避した人たちが集まっていたParlorに対して、Twitterと同様の措置をしなければ大手米国企業から削除を求められているという情報がある。本当ならば、完全なる言論弾圧である。まるで米国が中国共産党に乗っ取られたようだ。1月20日まで誰も知らないところで何らかの工作が行われているのだろうか？国家反逆罪を犯した対象者がいるのだろうか？

  2021.01.11

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• 2021.1.20 大統領就任式までに

  2021.1.6 いろいろなことが起きて米国次期大統領はバイデン氏に決定した。現大統領のtwitterを差し止める言論封鎖、twitterが認める範囲でしかアップできないという日本人の常識としては想定外の事態だ。もう打つ手がないのか？以前から話が出ていた反乱法適用。それが実行されるのか、されないのか？以前から問題になっていたラトクリフ氏の報告書はどうなったのか？軍が動いたという裏情報もある。何かどんでん返しの案があるのか？まだまだ先の見えない選挙戦。夜明け前だから最も暗いのか、夜が明けることはないのか。。。

  2021.01.09

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  2021.1.6 米国連邦合同委員会 大混乱

  連邦議会 上下両院合同委員会。トランプ支持を名乗る人々が乱入して大混乱のようです。なぜか香港デモを思い出してしまいました。平和的なデモをしていたのに突如、熱烈な支持者という過激派が現れてやむなく弾圧したという あの事件です。全く今後の展開が読めなくなりました。関連記事は ​​コチラ​​

  2021.01.07

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• 2021.1.5 ジョージア州上院選挙

  米国連邦議会 上院選挙の結果民主党２議席が確定のようですが前回から何の対策も取られていないようで相変わらず突然共和党候補の票数が突然に激減したテレビ報道画面が拡散されるなどよく分からない状況が続いております。１月６日が最後の攻防戦、どういう話になるのでしょうか？裏で話がついたからすんなりトランプ勝利になるとか意外な人が裏切るとか裏ではいろいろな話が出ているようです。中国企業通信３社の上場廃止が中止されたことから何らかの裏取引があったのではないかという噂が飛び交っております。米国人ではないのでただひたすら結果を待ちたいと思います。

  2021.01.07

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• 【2021.1.16】九州大家の会 新春セミナー

  あけましておめでとうございます。九州大家の会 会長 小場三代です。今年はコロナ回復元年。コロナ後の賃貸はどうなるのか気になるところです。当会では、そんな悩みを解決する新春セミナーを企画。オンライン参加は会員外でも視聴可能です。現地セミナーとオンラインセミナーを同時開催。新春セミナーに参加して、コロナ後の対策を万全にいたしましょう！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【有料会員限定 現地セミナー】※1月16日【受講料は終日無料】福岡市内天神地区セミナールーム開場　12時30分講座　13時00分〜16時00分演題「コロナ後の賃貸はどう変わる」講師　プリンシプル住まい総研所長　上野 典行 氏＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【オンラインセミナー】会員外でも参加可能※1月8日接続練習会 11時00分〜12時00分（60分）※1月16日接続練習会 11時30分〜12時00分（30分）講座　13時00分〜16時00分＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊▼ご意見、お問い合わせは　⇒ ​ ooyanokai.kyushuあっとまーくgmail.com

  2021.01.02

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  2021年1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会３

  1月6日に開催される連邦議会 上下両院合同委員会。引き延ばし戦略により勝者が確定できない場合はどうなるのだろうか？参考記事は ​コチラ​​日本経済新聞2020年10月20日版によれば合衆国憲法修正12条により大統領選出は新議会に委ねられ速やかに選挙を実施することになっている。来年の選挙日程を整理してみよう。1月3日 連邦議会開催1月5日 上院議員選挙結果　ジョージア州 上院議員2議席決定1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会開催1月20日 米国大統領就任式1月20日 米国大統領就任式は動かせない。何が何でも、この日までに決定しなければならない。下院について見ていこう。共和党は大統領選の獲得選挙人数は少ないかもしれないが過半数を獲得している州の数は多い。つまりトランプ氏が勝利する可能性が高い。上院では議員１人１票となる。1月5日 ジョージア州上院選挙２議席が流れを決める。現在、上院議員100議席に対して共和党50議席 vs 民主党48議席ここでどちらの党が議席を取るかで流れは大きく変わる。上記表のどのパターンで決定されるのだろうか？まだまだ米国大統領選挙から目が離せない日が続く。

  2020.12.27

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• 2021年1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会２　～選挙計数法～

  12月14日、第１ラウンドはバイデン氏の判定勝ち。12月18日、第２ラウンドは延長戦で引き分け。1月6日に第３ラウンド開始予定。来年1月6日、上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで勝者は確定されない。いまの数字は当選予定であり、確定ではない。議員が投票結果に異議を申し立てることはできるが上院と下院の議席数から判断するとバイデン氏優勢を逆転することは難しい。最後の切り札と言われているのが ｢選挙計数法(英文解説)｣各選挙人に対して、上院議員・下院議員はどの州の、どの選挙人に対しても投票結果に質疑をすることができる。。。らしい。(伝聞情報であり、英文法律の理解力がなく、すみません）選挙人は538人。質疑を各院で討議する時間は各選挙人当たり最長２時間と設定されておりその後、議決して、休憩時間も必要なので１質疑当たりの必要時間を３時間と仮定すると3時間×538人＝1614時間＝約67日間必要になる。それではあんまりなので問題になっている激戦州の投票人数だけで考えてみよう。20人　ペンシルベニア州16人　ミシガン州16人　ジョージア州11人　アリゾナ州10人　ウィスコンシン州  6人　ネバダ州79人　合　計3時間×79人＝237時間＝約10日間必要だ。不眠不休、食事なし、休憩なしで10日間なので実際は倍以上かかるのではないだろうか。ところが大統領就任式は1月20日と決まっている。それまでに結果が出なければ憲法に則って、下院１州当たり１票で投票することになる。選挙人票では共和党は不利だが州の数では共和党が優勢なのでトランプ大統領が再選となる。つまり、当選確定の引き延ばし戦略である。これを見込んでいるのだろうか？トランプ大統領は国民に連邦議会があるワシントンDCへ１月６日に終結するようにツイートしている。トランプ大統領 twitter は ​コチラ​​まだまだ続く、米国大統領選挙。この予想が外れても、1月6日ワシントンDCで何かが起きるのは間違いない。あなたは歴史の生き証人になるのだ。第３ラウンドの裏工作は既に始まっている。

  2020.12.26

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• 2021年1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会１

  12月14日、第１ラウンドはバイデン氏の判定勝ち。12月18日、第２ラウンドは延長戦で結果不明。いつ第３ラウンドは始まるのだろうか？数々のニュースで紹介されているのが、来年1月6日。来年1月6日に上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで勝者は確定されないのだ。いまの数字は当選予定であり、確定ではない。来年の選挙に関する日程を整理してみよう。1月3日 連邦議会開催1月5日 上院議員選挙結果　ジョージア州上院議員２議席決定1月6日 連邦議会 上下両院合同委員会開催1月20日 米国大統領就任式1月6日、選挙人票538票中、過半数の270票以上を獲得しこれに対して、各州の選挙人団に議員が異議を唱えなければ米国大統領が確定する予定である。共和党アラバマ州モー・ブルックス下院議員が異議を申し立てると宣言した。しかし、下院議員だけでは成立しない。上下院両院議員が２名１組で異議を唱えることが条件だ。法に基づいて異議を唱えるとどうなるのだろうか？法的に有効な書面を議会が受け入れたら両院別々に最長２時間の審議時間が設定され採決される。両院共に反対なら、投票無効どちらか反対なら、投票有効になる。しかし現状では上院は共和党優勢下院は民主党優勢なので形勢逆転は難しい。そこで。。。

  2020.12.25

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• GoToトラベルで東京へ

  90歳の母が来年令和3(2021)年、不動産投資本を出版する予定。その打ち合わせで東京へ行ってきた。GoToトラベルで東京行の新規予約はできないが予約済分は旅行可能だったので、人混みを避けて行動した。東京の観光地は、いつもより人が少ないようだった。その一方、11月30日から中国人ビジネスマンの訪日要件は緩くなっている。参考記事は ​コチラ​菅内閣に期待していたが一体どちらを向いて政治をやっているのだろうか？あれだけ国債を発行しているのに円安どころか円高になっている。海外では消費税一時凍結や補助金支給など日本よりも手厚い政策がとられているところもある。私見だが、国家間の紙幣増刷合戦に敗北したのではないかと思う。つまり、オカネの印刷が不足しているということだ。だから経済は戻らないのに、円高になる。｢金がない｣と言われても、いまは緊急事態だ。経済的理由にしろ、病気が原因にしろ人口が減少すれば、経済も、精神力も、体力も回復させるのが大変になる。基礎体力が落ちないように、強壮剤を打ちとりあえず体力を温存させて、経済を復帰させる。できることは何でもやる。消費税も一時撤廃する。後のことは元気になってから考えたらいい。失ったものは取り返せない。それができるのは政治家だけだ。こんな緊急時に中小企業改革とは何事だ。現状で立っているのがやっとなのに。。。改革するには体力がいる。回復するまで改革はできない。いくら地元の国会議員に何かを頼んでもまともな結果に繋がらない。自民党ではもうダメだ。いまこそ国民の生活を第一に考える党が必要とされている。

  2020.12.23

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• 1619プロジェクトと自虐史観

  敗戦後、日本では従来の歴史観が大きく変更させられた。日本人に罪悪感を持たせて、自尊心を失わせる政策。当時の教科書は黒塗りさせられたらしい。あれから75年過ぎたけど、未だに、その影響は大きい。日本は悪い国で、悪い人しかいないからこの国を誇りに思うことは悪である。この国を守ることは悪である。この考えは国を弱くする。個人を弱くする。守るものがない国民は弱体化する。そして他国から見ると、経済的・精神的に占領しやすくなる。これと同様のことが、いま米国で実施されようとしている。日本の自虐史観と同じような米国の自虐史観。それが1619プロジェクト。米国の建国記念日は7月4日。アメリカ大陸には英国の13植民地があり独立を求めて、本国の英国と闘った。1976年7月4日、各職人地の代表者が｢アメリカ独立宣言｣を全会一致で発布、1783年戦争終結により、米国が独立した。一方、1619年8月に米国バージニア州に初のアフリカ系黒人奴隷が到着した日を米国の起源とする考え方。当然、BLM(Black Lives Matter)はこの思想を絶賛中。参考資料(英文)は ​コチラ​次期 副大統領(予定) カマラ・ハリス氏は、1619プロジェクト推進派。現在 大統領 ドナルド・トランプ氏は、1619プロジェクト阻止派。1619プロジェクトの未来はどうなるのだろう。米国大統領選挙の結果で未来が変わるのは間違いない。

  2020.12.22

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• バイデン氏の未来

  12月14日米国大統領選挙で各州の選挙人による投票が実施され民主党バイデン氏が過半数の票を獲得する予定バイデン氏が大統領に当選したとしても、その将来は暗い。バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏。最近、米国の大手マスコミでハンター氏の脱税疑惑等が報道されている。参考記事は ​コチラ​ジョー・バイデン氏がオバマ大統領の副大統領であった時代ハンター氏がウクライナのエネルギー会社から高額な報酬を受け取るかわりにその会社をウクライナの検事がその会社を調査するのをやめさせた。12月14日の選挙結果は未確定だ。来年1月6日、上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで確定されないのだ。もし1月6日バイデン氏の勝利が確定しても民主党から息子の事業への関連性を攻撃されてあっという間にその座から引きずりおろされる可能性は限りなく高い。

  2020.12.22

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• 2020年12月17日 ナヴァロ・レポート

  2018年9月12日第13769号大統領令トランプ大統領は情報機関の操作により米国選挙への干渉が明らかになった場合外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に署名した。参考記事は ​コチラ​今回の大統領選挙についての外国人関与を報告する期限が11月3日投票日から45日経過後の12月18日。ラトクリフ国家情報長官が議会に報告書を提出予定だったがしかし現状では、報告書提出が遅れる見込みと報道されている。参考記事は ​コチラ​このような状況のなか、12月17日通商製造業政策局長ピーター・ナヴァロ氏が選挙不正に関する報告書を発表した。参考記事(英文)は ​コチラ​これがいまの状況でどのような意味を持つのか？これが今後の展開にどう役立つのか？政治経済の英文を読んでも、私のレベルではよく分からない。原本は ​コチラ​トランプ氏が有利になる記事は日本語翻訳が少なくバイデン氏が有利になる記事はスグに日本語翻訳される。今回も、その経過について調べるのが大変12月18日発表予定だったラトクリフ氏による報告書は来年1月になるという報道もある。第２ラウンドは延長戦になったようだ。

  2020.12.21

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• 米国大統領選挙 次の展開は？

  12月14日米国大統領選挙で各州の選挙人による投票が実施され民主党バイデン氏が過半数の票を獲得する予定だ。各州が公式に認定した結果どおりに選挙人が投票するとバイデン氏 306票、トランプ氏 232票でバイデン氏が勝利する見込み。12月14日の選挙結果は未確定だ。来年1月6日、上院議長兼任のペンス副大統領が各州から送付されてきた封筒を開封してその合計数を読み上げるまで確定されないのだ。このままバイデン氏が大統領に就任するのだろうか？いま注目されているのが、2020年12月18日。その理由を説明しよう。2018年9月、トランプ大統領は情報機関の操作により米国選挙への干渉が明らかになった場合外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に署名した。参考記事は ​コチラ​つまり2018年時点でトランプ氏は現在のような混乱状態になることを予測していたのだ。今回の大統領選挙についての外国人関与を報告する期限が11月3日投票日から45日経過後の12月18日。ラトクリフ国家情報長官が議会に報告書を提出予定。関与が明らかになれば、大統領令によって関係者が制裁される。しかし現状では、報告書提出が遅れる見込みだ。参考記事は ​コチラ​本当に2018年大統領令によって12月18日に報告書が提出されるのか？提出されたら、トランプ氏はどう動くのか？提出されなかったら、トランプ氏はどう動くのか？12月14日、第１ラウンドはバイデン氏の判定勝ち。今日、米国大統領選第２ラウンドのゴングが鳴る。

  2020.12.18

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• コロナ in China

  多くの日本人が知らない間に数万人の中国人ビジネスマンや一般の中国人が日本に入国しているという現状。それでは中国のコロナ状況はどうなっているのでしょうか？参考記事は ​コチラ​令和2(2020)年11月以降、天津、上海、内モンゴル自治区でコロナ流行が再拡大中。中国の国家衛生健康委員会は本格的な冬を迎える中で警戒を強めており発熱外来を訪れる患者全員にPCR検査実施を指示しています。このような状況下​前日​ のデータで紹介したように中国人は日本にフリーパスで滞在可能。中国人が自国民に対して警戒を出しているというのに日本人が無警戒なのは納得できません。12月以降、四川省成都で感染拡大中。中国国内でも、成都からの旅行者やビジネスマンに対して規制が始まったようです。参考記事は ​コチラ​関連動画は ​コチラ​昨年の旧正月に大量の武漢市民を入国させた日本の政治家。その後、日本でのコロナは急拡大しました。また同様の事態が発生するのでしょうか？私達は、それを指をくわえてみていることしかできないのでしょうか？

  2020.12.17

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  コロナ爆発の裏側～中国の属国か？～

  コロナ拡大で揺れる日本。GoToトラベル禁止にすべしという意見があるなかもっと緊急に対処すべきことがある。それは外国人入国者の禁止。入国させるなら徹底的な隔離をすべし！ところが。。。外務省HPで入国手続きについて見てみよう。参考HPは ​コチラ​まずは、日本人が中国に行く場合の手続き次は、中国人が日本に行く場合の手続き日本のビジネスマンは中国入国後１～2日隔離。中国のビジネスマンは書類を出せば全てパス。中国人は事前14日間データがあるから大丈夫って？そのデータ信頼できるの？中国人は14日間公共交通機関に乗らないから大丈夫って？口先だけの約束じゃないの？日本の一般人は中国入国後14日間集中隔離。中国の一般人は日本入国後書類審査で全てパス。中国人は事前14日間データがあるから大丈夫って？そのデータ信頼できるの？中国人は14日間公共交通機関に乗らないし、出歩かないから大丈夫って？スーツケース引いてる外国人見かけるのは何故？外務大臣がシェーシェー茂木だから舐められているのか？まずは外国人入国者阻止が一番大事です！日本で発病して病床を使われたりしたら日本人が救われません！国会議員さん、日本人のために仕事してますか？

  2020.12.16

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  コロナ爆発の裏側～急増する外国人入国者～

  コロナ拡大の陰で増加する外国人入国者。統計数値は出入国在留管理庁データから参考資料(2020年10月)は ​コチラ​上記の統計データを分かりやすくまとめました。おぉ、10月に35581人も入国してたのね。じゃあ、11月は？11月速報値の入国者数、増えてるじゃん！10月より日数少ないのにありえんわ～GoToトラベルやめるより、外国人入国禁止が先でしょう！！！！なんで、マスコミも、野党もそこを攻めないんですか？中国からの入国者が多いんだけど海外に資産を出したくないから一般人のパスポートを政府が取り上げてるって言う報道があるから来日してるのは中国共産党関係者っていうこと。全世界で中国の影響下から逃げ出そうってときに共産党関係者を入国させてコロナ拡大させてまた敗戦国の仲間入りでもするつもりですか？おまけに腹の立つことには。。。

  2020.12.15

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  コロナ爆発の裏側

  米国では必要な情報がでませんが日本でも必要な情報がでません。そのひとつがコロナ爆発の裏側。令和2(2020)年11月12日合同庁舎8号館1階講堂で｢新型コロナウイルス感染症対策分科会(15回)が開催。配布資料は ​コチラ​東京都内で外国人コロナ発症者が増加しているのが分かります。実際、どのような実例があるのでしょうか？あらら～、外国人関係のコロナ患者って多いんだけど全く報道されてないのよね。実は10月以降、外国人入国が急増しているんです。

  2020.12.14

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• トランプ氏敗退！

  テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えました。最高裁は、テキサス州は原告になりえないということで却下。今回はトランプ氏敗退です。参考記事は ​コチラ​バイデン有利で膠着状況が続く米国大統領選挙。今回の結果で、バイデン候補のリードは盤石です現在、バイデン氏を支持する選挙人は 306人です。参考資料は ​コチラ​ここから、トランプ氏がどのように攻撃するのか？バイデン氏はどのように票を守り切るのか？さてさて、どうなる？ 今後の展開！報道している記事を探して、眠れない日が続きそうです。

  2020.12.13

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• 米国は内乱状態？

  テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えました。テキサス州を応援する州や議員が続々と出現。訴えられたジョージア州等を応援する州や議員も続々出現。最高裁を舞台に、米国内が分裂して内乱状態になっています。参考記事(NHK)は ​コチラ​ … 無視できなくなった？英文記事(CNN)は ​コチラ​これから問題になるのはこの問題が最高裁で審議されるかどうか？テキサス州の主張は、投票方法を変更したのが州裁判所(司法)、州政府(行政)であり、州議会(立法)に対する越権行為であり憲法違反であるため、無効であるというもの。ここには不正選挙とか、詐欺行為とか、そういう問題はありません。あくまでも憲法に則った選挙が行われなかったという主張。さてさて、どうなる？ 今後の展開！受理された案件が審議にまでたどり着くのか？報道している記事を探して、眠れない日が続きそうです。

  2020.12.12

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• トランプの反撃？ 応援団出現！

  テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えたところ続々と応援する州が出現しているようです。参考記事は コチラ賛同した州は、アラバマ州、アーカンソー州、インディアナ州、ウエストバージニア州、オクラホマ州、カンザス州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州ネブラスカ州、ノースダコタ州、フロリダ州、ミシシッピ州ミズーリ州、モンタナ州、ユタ州、ルイジアナ州の計17州。連邦最高裁で本格的に州vs州の法廷闘争。この裁判が受理されたのか、されなかったのか？その点についての報道が英語版で全くありません。あるのは｢この裁判は徒労に終わる｣といったような法律専門家の意見ばかり。挙句の果てには、この裁判は｢連邦最高裁判所に緊急に提出された中で最も愚かな事件｣というコピーまで付いたようです。やっと見つけた記事(英文)が ​コチラ連邦最高裁判所は訴えられた４州に対してテキサス州の指示に従うように命じた模様です。つまり受理されたってことね！この裁判が｢天下分け目の合戦｣になりそうです。全世界の大手マスコミが報道しない事実を報道している記事を探して、眠れない日が続きそうです。

  2020.12.11

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• トランプの反撃開始？

  バイデン有利で膠着状況が続く米国大統領選挙。色々な方面から不正が暴露されて、裁判するけど棄却されたり、証拠不十分になったりバイデン候補のリードは盤石です。ついに300人超の選挙人獲得の報道もあります。参考資料は ​コチラ​ところが、ここで新たな展開がありました。テキサス州司法長官がジョージア州、ミシガン州ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を連邦最高裁判所に訴えたようです。連邦最高裁判所では対象となる全ての裁判を取り扱う訳ではありません。各州の最高裁判所はバイデン氏有利の判決ばかりですから今回の選挙で何らかの結果を出そうと思えば連邦最高裁判所で勝訴するしかないようです。ジョージア州等４州が恣意的運用をしたので州法や憲法に基づいて選挙したテキサス州民は結果として、自分達の投票が不利益を受けているという理由で連邦最高裁判所に提訴しました。参考記事は ​コチラ​合衆国憲法３条２節１項により州同士が対立する問題は連邦最高裁判所の管轄です。トランプ現大統領はテキサス州の行動を支持すると表明。他の州も訴訟に加わるように呼び掛けておりルイジアナ州、アーカンソー州、アラバマ州、ミズーリ州等が訴訟に加わるのではないかという話があります。もうあとがないトランプ氏！この裁判がトランプ氏反撃の狼煙となるのか今後の展開が楽しみですね。

  2020.12.10

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• 中国共産党体制は理想の世界！

  超富裕層にとって理想の世界は中国共産党体制の最高幹部待遇になること！人権が重要な国では無理なことが中国共産党最高幹部待遇なら、何でもできる。個人情報取り放題、不正やり放題自分より儲かっている企業は乗っ取り放題土地の買収もやり放題立ち退きしない奴はムリヤリ追い出せばいい。当然、立退き補償も必要ない。気に入らない奴の情報取り放題、難癖つけ放題何なら警察を買収して収監やり放題自分の会社で囚人をタダで使い放題タダの囚人を他の工場にまとめて貸して人件費ぼったくり放題当然、囚人は無報酬。工場で使い物にならない奴は好きなタイミングで臓器取り放題オカネは刷り放題、賄賂はぼったくり放題。都合が悪くなったら、賄賂でもみ消し放題。いいオンナは選び放題、やり放題。何なら児童も選び放題、やり放題。いろいろと人権に配慮したり消費者に遠慮したりしないといけない他国と違って金も権力も強制力もあるから、何でもできる。違法なことでも、退廃的なことでも、制限はない。何かのはずみで犯罪を犯しても、裏から手を回せばいい。担当者をちょっと買収すれば無罪になる。悪魔の理想郷だ。植民地をバカ正直に育てた日本人には想像できないだろうがそういう国が隣国であるということを忘れてはいけない。オカネとオンナで権力者を取り込む。気がついたら弱みを握られた政治家だらけ。それでも私たちは生きていかなければならない。チベット語を取り上げられたチベット人。モンゴル語を取り上げられたモンゴル人。日本語を取り上げられた日本人には決してならないとこの現状で誰がそれを保障できるのだろうか？その日が刻々と近づいているような気がするのは幻影だろうか？日本では、いつクラーケンが放たれるのだろう。。。

  2020.12.05

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• 米国｢共和党｣と｢民主党｣

  今回の米国大統領選挙を見て、私が想像していた｢共和党｣と｢民主党｣は実態とは一致していないことに気がついた。私の薄い知識による分類では｢共和党｣＝富裕層の代表｢民主党｣＝弱者の代表今回の選挙妨害は米国｢民主党｣主導のようで大手マスコミや主流SNSも｢民主党｣を応援している。大手マスコミ＆SNSにとって、一番の御得意様は国境を越えて活動する企業等の広告主。｢民主党｣は、マスコミが言うことを盲信して自分の意思で何も決められない大衆がお望みのようだ。国民を分断して、移民をどんどん入れたほうが最低賃金も安くなるし、大企業のメリットが大きい。国内が乱れたら、他国のスパイも活動しやすいし政治家を買収しやすい。だから国民統一を目指すトランプは邪魔者だ。トランプ氏はお節介で貧困層の所得を底上げしようとするから困る。国境を越えて外国人が流入すれば最低賃金でも働く人が多くなるし企業の利益も最大化できる。福祉で飼いならして自立できなくすれば大衆の賃金は上昇しない。米国｢民主党｣は｢貧困層や社会的少数者｣と｢超大企業｣が結託しているのだ。トランプ大統領が目指す｢共和党｣＝米国中産階級の代表だから、トランプは従来の富裕層と手を組んでいる｢共和党｣員からも新たな統制社会を作りたい｢民主党｣員からも嫌われているらしい。まとめると、私が感じる各党のイメージは｢共和党｣＝中間所得層の代表｢民主党｣＝貧困層、少数派、超富裕層の代表だから意志を持って行動するトランプより、自分達の傀儡になるバイデンがいいのだ。国民よりも賄賂の額で働く政治家だらけになれば日本でも、同様なことは起きる。中国に日本国内の記者会見で｢尖閣は中国の領土｣と言われても反論できない日本の外相。他国の選挙をのんびり見てる間に日本の政治家は既に洗脳完了済なのかもしれない。参考 → ​コチラ​

  2020.12.02

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• いま米国で起きていること（keyword＝政変）

  世界から富を収奪する効果的な方法は米国を裏から支配すること。軍事、経済、政治の中心地である米国を押さえれば世界を掌握するのは簡単になる。米国の権力者を飼いならして権益を保証して、米国統治の代理人として使う。ハニートラップ、スパイは最大活用。おいしい機密情報が賄賂より手軽にお安く手に入るし政治家や企業の弱みを握れば、政治は思いのままに動かせる。CIA等の国家機関を取り込めば全世界でのスパイ活動も、やり放題だし、何でも簡単にできる。政治の汚い部分は、表の権力者にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。次に重要なのは、国民を｢分断｣すること。身分制度、民族対立、宗教対立等の紛争の種がない単一民族は、何でもいいから探して煽って分断させる。主流でなかった者をとりたてる。その者たちの価値を最大化させて権力を持たせて、国が安定しないようにして我々の収益を最大化する手伝いをさせるのだ。社会不安は全て分断のせいにして社会不安は国内対立のせいにして政治の裏側から自分達に都合のいい政治を実施させる。国民が団結すると厄介だ。分断させて、国民同士を争わせて国民が気づいてない国民利権を海外に解放させる。そしたらまた、美味しい利権が取り放題になる。中間所得層に配慮して、団結を呼びかけるトランプは邪魔者だ。最近、特に重要なのがマスコミ＆ネット工作。都合が悪い報道は一切禁止する。そのための資金は惜しまない。事実を報道しなければ、大衆は反抗しない。選挙干渉だってやり放題。そのための資金なら惜しくはない。こうやって百年単位の計画が拡大してきた。ほら、日本にも。。。

  2020.11.30

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• 超富裕層が世界から富を独占する方法（keyword＝統一）

  世界から富を寡占化するのに役立つのは欧米列強が実行した植民地統治。米国が日本に実施した最先端の思想的植民地政策は特に優れモノ。精神的侵略は相手が気がつきにくいし、反抗しない。標的国の権力者に国政を担当してもらう代わりに権益を保証して、統治の代理人として使う。ハニートラップ、スパイは最大活用。おいしい機密情報が賄賂より手軽にお安く手に入るし政治家や企業の弱みを握れば、政治は思いのままに動かせる。政治の汚い部分は、そこの権力者にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。経済の仕組みは当然、超富裕層に有利なものにする。税金はどうせタックスヘーブンで払うのでその国の総合課税が高くても、こちらに支障はない。次に重要なのは、国民を｢分断｣すること。身分制度、民族対立、宗教対立等の紛争の種がない単一民族は、何でもいいから探して煽って分断させる。主流でなかった者をとりたてる。その者たちの価値を最大化させて権力を持たせて、国が安定しないようにして我々の収益を最大化する手伝いをさせるのだ。社会不安は全て分断のせいにして社会不安は国内対立のせいにして政治の裏側から超富裕層に都合のいい政治を実施させる。国民が団結すると厄介だ。分断させて、国民同士を争わせて国民が気づいてない国民利権を海外に解放させる。そしたらまた、美味しい利権が取り放題になる。最近、特に重要なのがマスコミ＆ネット工作。超富裕層に都合が悪い報道は一切禁止する。そのための資金は惜しまない。事実を報道しなければ、大衆は反抗しない。選挙干渉だってやり放題。そのための資金なら惜しくはない。最終的に、経済制度、政治体制、貨幣を統一できれば全世界を好きなようにデザインできる。そして世界で何でも好き勝手にできる。こうやって百年単位の計画によって超富裕層は拡大してきた。ほら、日本にも。。。

  2020.11.26

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• 中国が小国を取り込む方法（keyword＝陰謀）

  他国を取り込むのに役立つのは欧米列強が実行した植民地統治。米国が日本に実施した最先端の思想的植民地政策は特に優れモノ。精神的侵略は相手が気がつきにくいし、反抗しない。その国の権力者に国政を担当してもらう代わりに権益を保証して、統治の代理人として使う。ハニートラップ、スパイは最大活用。おいしい機密情報が賄賂より手軽にお安く手に入るし政治家や企業の弱みを握れば、政治は思いのままに動かせる。政治の汚い部分は相手国にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。経済の仕組みは当然、中国に有利なものにする。次に重要なのは、国民を｢分断｣すること。身分制度、民族対立、宗教対立等の紛争の種がない単一民族は、何でもいいから探して煽って分断させる。主流でなかった者をとりたてる。その者たちの価値を最大化させて権力を持たせて、国が安定しないようにするのだ。社会不安は全て分断のせいにして社会不安は国内対立のせいにして政治の裏側から中国に都合のいい政治を実施させる。できれば対立軸の集団を本国から独立させるのは効果抜群。小さいからこそ、中国が潜り込むのも容易だ。末端から取り込めば、本国は弱体化するし本国攻略は、より簡単になる。どうしても民族を分断できなかったら、侵略しやすいように、まずインフラを整備する。オカネはムリヤリ貸したほうがいい。貸せば、事業計画書が手に入る。主要道路、空港、港、運河、報道機関等を整備すれば進軍しやすい。侵略してしまえば、こちらのもの。再教育によって、従順な大衆を作ればいい。労働者が不足していたら中国人を派遣する。金を給与として回収できるし中国人の雇用対策にもなる。現地で結婚させれば、将来はその国の運営にも食い込めるし嫁がいない一人っ子政策の結婚対策にもなる。現代で特に重要なのがマスコミ＆ネット工作。中国に都合が悪い報道は一切禁止する。そのための資金は惜しまない。事実を報道しなければ、大衆は反抗しない。こうやって百年単位の計画によって中国は拡大してきた。ほら、日本にも。。。

  2020.11.24

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• 米国が日本を統治した方法（keyward＝教育）

  敗戦後、日本は米国に占領された。統治の参考になったのは欧米列強が実行した植民地統治。それを洗練させて洗脳すれば最先端の思想的植民地の出来上がり。日本の権力者に国政を担当してもらう代わりに権益を保証して、統治の代理人として使う。内情を知っている奴、命令に従わない奴は公職追放。一方、技術を提供して、どんどん日本人を安く働かせる。経済の仕組みは当然、米国に有利なものにする。政治の汚い部分は日本にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。当然、大衆を賢くする教育は一切やらない。歴史教育なんて、とんでもない！！！過去を振り返って、大義があったことに気がつくと厄介だから。江戸時代以前は暗黒時代でなければならない。日本は野蛮な国だったのだ。それを解放したのが米国なのだ。再教育(洗脳)によって、日本人の戦争被害を全て自分達の罪にさせる。再教育によって、対戦国であった米国に好意を持たせる。次に重要なのは、国民を｢分断｣すること。どこの国にも身分制度、民族対立、宗教対立等の紛争の種がある。なければ探して、煽ればいい。主流でなかった者をとりたてる。その者たちの価値を最大化させて権力を持たせて、国が安定しないようにするのだ。社会不安は全て分断のせいにして社会不安は国内対立のせいにして米国に都合のいい政治を実施する。国を不安定化させる分断は細かいほうがいい。地主vs小作、富裕層vs大衆、公務員vs民間、正社員vs派遣社員、男vs女、家族の分断、少数民族の対立構造。。。日本人が団結すると厄介だ。分断させて、日本人同士を争わせて日本人が気づいてない国民利権を海外に解放させる。そしたらまた、美味しい利権が取り放題になる。国内が揉め過ぎたら、近隣国との争いを誇張するのも効果的。そのためには、未解決の領土問題が必須。近隣国と揉めれば、米国に頼らざるを得ない。洗脳で戦争アレルギーになった日本人は自立できない。つまり、決して自立した独立国家にはなれないということ。自分で何も決められない依存国家に改造したということ。こういう洗練された政策を取ったから日本人は気がつくことがなかった。全て日本が悪いのだと思い込まされた。大衆にとって、悪は自分たちの表面上の統治者だから。陰に隠れて、表に出ない米国は非難されにくい。思想的中心軸を失った日本人は米国の技術を借りながらインフラを整備し金に拠り所を求めた。求めすぎた余りに米国の想定外の範囲まで拡大してしまった。そこでまた強制的に米国の都合のいいルールに変えさせられた。このルールは、かなりの部分が極秘事項。大衆が知ったら驚くようなルールが大量に定められた。マスコミに暴露したら政治生命が断たれる。そうやって見えない鎖はどんどん大きくなった。いくら努力しても理想の人生にはならない。それは自分に馴染まない他国の思考で考えるから。本来、日本人が持つ思想でなければ日本人は幸せには生きられない。でも、その根源を忘れさせられてしまった。自分達のルーツに戻れる日は、洗脳から解放される日は、いつなのだろうか？

  2020.11.22

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• 台湾が日本を好きな訳（keyward＝比較）

  日清戦争の結果、清から台湾を割譲された日本。日本人としては、親切のつもりだから台湾に自分達のやり方を押し付けてもあまり気にしてないんだけど最初、価値観が違う民族にとってはウザかった。植民地といえば欧米列強。そのやり方は。。。どの国にも存在する身分制度、民族対立、宗教対立等対立の構図を活かした植民地政策を実施すること。最も権力を持つ者に近づく。その地の権力者に政治を担当してもらう代わりに権益を保証して、統治の代理人として使い技術を提供して地下鉱物等の採掘物は宗主国が独占し経済の仕組みも宗主国に有利なものにする。政治の汚い部分は現地の統治者にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。当然、大衆を賢くする教育は一切やらない。大衆が賢くなって、その仕組みに気がつくと厄介だから。社会不安は全て分断のせいにして社会不安は対立のせいにして宗主国に都合のいい政治を実施する。こういう欧米型植民地政策を日本は取らなかった。自分達が江戸時代から明治時代に移り変わった成功を同じように台湾で実現させようと思って日本式社会のコピーを作って、台湾を自立させようと思った。おせっかいかもしれないけれど、本気だったのだ。インフラを整備し、小学校を普及させ優秀な人材は日本で高等教育を受けさせた。台湾の底上げに邁進したお人好し集団 日本人。生活環境を向上させて、伝染病の蔓延を防いだ。立派で自立した台湾にしようと懸命に努力したのだ。世界史的観点から考えると｢お人よしにも程がある。。。」でも、日本は大戦で負けてしまった。日本の敗戦後、台湾にやってきたのは蒋介石が率いる国民党軍だった。比較するものができて、初めて気がついた。日本人が何を残していったのかということに。欧米型統治ではなく、台湾が豊かになる統治だったということに。だから、ずっと日本人が好かれるのだ。その差を知っているからこそ。。。

  2020.11.19

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• 日本が韓国に嫌われる訳（Keyward＝分断）

  近所のおせっかいオバさん本人は親切のつもりだからいくら自分の主張を他人に押し付けても全く気にしてないんだけどそれって、価値観が違う人にはウザいんですよ。韓国併合した当時の日本人日本人としては、親切のつもりだから自分達の主張を他民族に押し付けても全く気にしてないんだけどそれって、価値観が違う民族にはウザいんですよ。長期間にわたって東南アジアやアフリカを植民地化した欧米列強。日本ほど悪評がない。そこにヒントがある。欧米列強だったら、どのような統治をしたのだろうか？どこの国にも身分制度、民族対立、宗教対立等の紛争の種がある。それを活用した植民地政策こそが最も効率的。最も権力を持つ者に近づく。その国の権力者に国政を担当してもらう代わりに権益を保証して、統治の代理人として使い技術を提供して地下鉱物等の採掘物は宗主国が独占し経済の仕組みも宗主国に有利なものにする。政治の汚い部分は現地の統治者にまかせて美味しい部分だけを陰でいただく。当然、大衆を賢くする教育は一切やらない。大衆が賢くなって、その仕組みに気がつくと厄介だから。このときに重要なのは、国民の｢分断｣特権階級と大衆の分断一部の民族だけを優遇する民族の分断一宗派だけを優遇する宗教による分断社会不安は全て分断のせいにして社会不安は国内対立のせいにして宗主国に都合のいい政治を実施する。国内が揉め過ぎたら、近隣対立国との争いを誇張するのも効果的。こういう欧米型植民地政策を取ったらきっと韓国に恨まれることはなかっただろう。大衆にとって、悪は自分たちの表面上の統治者だから。陰に隠れて、表に出ない宗主国は非難されにくい。ただ、日本人はあまりにも人が善過ぎた。自分達が江戸時代から明治時代に移り変わった成功を同じように韓国で実現させようと思って日本式社会のコピーを作って、韓国を自立させようと思った。近所の世話焼きオバちゃんと同じで、おせっかいだったのだ。インフラを整備し、小学校どころか国立大学まで作り他国の底上げに邁進したお人好し集団 日本人。立派な独立国家を育てようと懸命に努力したのだ。世界史的観点から考えると｢お人よしにも程がある。。。」だからこそ報われない。おまけに｢恨｣の伝統文化を持つ国だから元権力者たちの｢恨｣に火をつけただけなのだ。だから、ずっと恨まれるのだ。何世代にもわたって。。。

  2020.11.17

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• 防犯カメラネットワーク 妄想話

  所有している賃貸マンションに設置している防犯カメラが古くなって、人の顔が認識できない。これじゃあ、誰がゴミの不法投棄をしたか分からない。そこで防犯カメラを設置する業者を複数あたって見積書を取ることにした。複数の見積書をみて、不思議なことに気がついた。どこの会社もそうなんだけど防犯カメラの型番は書いてあるけれどネットで調べてもメーカーが出てこない。不思議だな。。。と思いながらそのまま寝たら、こんな夢を見てしまった。以下、夢の話。防犯カメラで世界トップクラスなのは中国。全国民の顔データ、個人データ、国家がどんどん吸い上げる。顔認証も世界トップクラス。政府が気に入らないことを言ったらあっという間に警察がやってくる。防犯カメラ製作会社に大量の補助金を与えて日本に格安で高性能の防犯カメラを大量に輸出させる。それをオンラインネットワークでつなげは中国にいながら日本中の監視が簡単にできる。最近はクラウドで情報を保存できるからもっと簡単。役人は企業のトップらしき人に、そんな説明をしていた。そもそも防犯カメラに金をかけるということは機密情報があるに違いないから好きなタイミングで高解像度防犯カメラを使って写せばわざわざスパイに行く必要もない。私は屋根裏みたいな通路の排気口から日本中の防犯カメラから送信されたデータを見ながらほくそえんでいる役人の後ろ姿を眺めていた。｢工事代まで出して、我々のネットワークを作ってくれるのは有難い｣身体がブルっと震えて、その振動が通路に響いた。｢誰だ！ そこにいるのは！」その声にビックリして、飛び起きてしまった。これって、正夢？ 逆夢？ 妄想？

  2020.11.14

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• 日本のマスコミ報道＆米国大統領選挙

  日本ではバイデン勝利の報道だけですが英語版の各種情報を読んでいくとどちらが勝利するのか正しく判断するのが難しいようです。選挙不正の証拠が続々と上がっているという報道もあります。バイデン候補息子のスキャンダル。日本では一切報道されません。親中派が多い日本では当然かもしれません。twitter社は新聞社のこのスクープを拡散妨害しました。米国大統領選挙は米国一国の思惑だけではなく色々な国の思惑で動いているようです。日本国民には想像もできない事実が起きているような気がします。最終的には最高裁の裁定が重要になりそうです。日本的価値観でトランプ氏を非難するのではなく米国の制度で大統領が決定するまで静観するのが一番の選択肢だと思います。

  2020.11.08

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