最高裁大法廷は16日、夫婦同姓は合憲、女性の再婚禁止期間は違憲
再婚禁止期間の法改正をしてこなかったことに対する国家賠償請求は退けた
再婚禁止期間をめぐって政府は現行の6カ月から100日に短縮する方向で検討

民法が女性にだけ離婚後６カ月間の再婚禁止を定めた規定については、女性に対して差別的な取り扱いがあるということで憲法に違反するという判断をした。最高裁判所は、現在６カ月間の再婚禁止だが100日を超える部分は過剰な制約にあたると判断している。
ただし、法改正をしてこなかったことに対する国家賠償請求は退けた。
これを受けて法務省では、民法改正をしなければならないが、とりあえず各自治体にこれから再婚を届ける人は100日を超えていれば受け付けるようにという通知をすることになるだろう。その上で、民法の改正を国会に出すことになるのでしょう。

なぜこんな規定がるのか？

嫡出推定、つまり離婚や再婚があった際に誰の子なのかということだが、離婚後300日以内は離婚前の夫の子とみなす。逆に再婚してから200日以降は、再婚した相手の子とみなすとなっているが、その間に100日間重なっている期間がある。つまり、どちらの子とも推定されることになり、その部分を禁止するのは合理的であろうと、しかし、100日を超える部分、180日になっていたのは過剰な制約であるということだ。

だが、今はDNA親子鑑定もありすでにこのような法律は撤廃されている国もある。そのへんは、今後法務省がどのように民法を改正するのか、より具体的に考えていく必要があるだろう。

夫婦が同じ姓になるということは、必ずしも憲法に違反しないと判断された。
寺田裁判長は、「自分の姓が失われることでアイデンティティーが失われるという見方もあるが、現在社会で旧姓や通称が使用されるということで、かなり緩和されている。夫婦別姓については、国会で論じられるべきだ」と言っている。

再婚禁止期間も夫婦同姓についても、すでに20年近く前に法制審議会で改めるべきと答申がでている。しかし、ずっと改まってこなかったわけで、それを問題視する人たちが訴えを起こしたわけだが、最高裁の判断は別れたことになる。

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軽減税率の財源は？

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●自民、公明両党は16日午後の与党政策責任者会議で2016年度税制改正大綱を決定
●法人税の実効税率は、現在の32.11%から、来年度29.97%に引き下げる
●17年4月の消費増税時には軽減税率を導入、酒類と外食を除く飲食料品のほか定期購読の契約をした新聞に適用

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利上げ判断へ

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●米連邦準備理事会（FRB）は16日、ほぼ10年ぶりとなる利上げを発表した
●FRBの利上げ発表は好影響を与え、米国株式市場は大幅に上昇

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「実質0円」廃止など

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●16日、総務省の有識者会議がスマホの料金に関する報告書をまとめた
●スマートフォンの「5000円以下」のプランや、「実質０円」といった端末の大幅値引きの見直しを提言
●総務相は18日にも、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社に対応を要請する

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アメリカの犬

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●5年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を11～15年度より133億円増の総額約9465億円とすることで合意
●日本側は、厳しい財政事情から大幅削減を求めたが押し切られた形

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