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公務員を早期退職した長野県の大家パスカルです。
これからアパート経営を業として考えていく方で、「配偶者が保証人になってくれないから物件が買えないと。」と言っている方へ簡単な方法をお知らせします。
１ 自分が代表の法人をつくります。
２ 自分が法人の連帯保証人になり、融資を受けます。
これだけです。
こんなことを言うと、「副業禁止」だとか「会社にばれたら困る」という方が必ずいます。そもそも、配偶者が保証人になってくれても副業です。会社に知られたくないはずです。話がすり替わっています。
いずれにしても、そう思うのでしたらやめればいいだけです。
その方の本気度が問われているだけですから。本当にアパート経営を始めたいのであれば、このくらいの事はできると思います。
ただし、アパート1棟または、貸家数棟を所有して生活の助けになればいいと思っている方は別です。とても素晴らしい目的だと思います。その方は、お金を貯めて現金で購入するとか、消費性のローンを上手に使うとか、いい方法を探してください。きっとうまくいくと思います。そして、名義をうまく使って会社にばれないようにしてください。5棟8(10?)室は税務処理上の事で副業の可否とは関係ないはずです。
ここからは、何としてでもアパート経営をしたい方のために書きます。
万が一の時に備えて次の事を考えてください。
１ 法人から給与、報酬を一切もらわないこと。
「個人の収入とアパートからの収入を明確に区別するために法人を設立しました。アパートからの収入は生活費には一切当てていません。本業を大切にしています。」と言いきれるようにしてください。
２ 管理会社、税理士にすべてを任せる。
「自分はアパート経営には時間を使っていません。時間を使うのは電話連絡くらいです。すべて外注で済ませていて、本業に差し支えることは全くありません。」と言い切れるようにしてください。
３ 申告は必ずする。
説明の必要はありませんね。万が一の時、脱税の方が大変なことになるかもしれません。申し開きできません。
４ 人には一切話さない。
言うまでもないです。
５ 配偶者をかかわらせない。
むしろ、中途半端に、投資に反対している配偶者をかかわらせないようにしましょう。１と同じことです。専業主婦(主夫)だからといって給与を出して節税したりしません。
５ 勤め先に相談する。
勇気のいることです。そもそも、勤め先で問われないかもしれません。私の前職では、地主がある程度いました。その方たちはアパートを自分で建ていました。特に許可も出していないようでした。
私は、自分が法人の代表になりアパート経営をしていました。職場へは途中から許可をとってやっていました。1、2、3をしっかりやっていたため特に問題になりませんでした。詳しいことは、またいつか書きます。
私は、個人で物件を買うとき、配偶者に保証人になってもらっていません。
配偶者が保証人になってくれないことを言い訳にするくらいなら、アパート経営なんてやめておきましょう。
配偶者が保証人になってくれても、別の言い訳が出てきます。きっと買えません。
すべて自己責任ですよ。
おしまい。
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