大東亜戦争は聖戦ではない

靖国参拝　あいまいな解決法はない 　今回の総裁選で相違点が一番はっきりしているのが、争点にしないはずの靖国神社参拝である。 　靖国参拝は、本質的には特攻隊に感動した小泉純一郎首相個人の「心の問題」だった。だが、「心の問題」であるが故に、中国人、韓国人の心を刺激した。それが日本人の心を逆なでした。情報化時代の恐ろしさである。 　中国政府も韓国政府も、いったん火のついた自国の国民感情を背にしては、うかつに妥協や譲歩ができない。首脳会談拒否という強硬な手段に出て、難しい外交問題になった。 　小泉首相は、「（首脳会談を拒否するのが）わからない」とはぐらかし、現実から逃避してきた。 　だが、東アジア共同体や経済連携協定（ＥＰＡ）など、アジア各国との関係を深めようという時に、首相が隣の国と政治対話ができないようでは困る。しかも新首相が就任するとすぐ、１１月にハノイのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、１２月にマニラの東アジア首脳会議と首脳外交の晴れ舞台が続く。 　３候補とも、中国、韓国との首脳会談を再開しようという意思は同じだ。その道筋が違う。 　最も明快なのは谷垣禎一氏である。中国、韓国の国民感情に配慮して、首相在任中は靖国神社参拝を控えるという。谷垣首相なら、日中、日韓の首脳外交は問題なく再開できるだろう。 　麻生太郎氏も、現職の外相であり、中国、韓国との外相会談を重ねてきた。この実績をもとに「きちんとした外交をやっていく」と首脳外交に意欲を見せる。谷垣氏と違って、外交と靖国を直接結びつけないのがあいまいな点だが、靖国神社の非宗教法人化案を政権構想とは別に持論にしている。首相在任中は靖国参拝を凍結する用意であろう。 　安倍晋三氏も、積極的に参拝をすると公約しているわけではない。しかし、首脳会談再開への具体的展望は伏せている。 「お互いに一歩前に出る努力が必要だ」と言う。日本側だけでなく、中国、韓国にも何らかの譲歩を求めているように見える。 　今年は４月に秘密参拝をすませた。このときは「行ったかどうか言わない」という戦術をとった。だが、首相ともなれば、行ったのに言わないという姑息（こそく）な策はとれない。「言わない」戦術は、参拝しない場合の、日本国内の参拝待望論向けの対策としては効果があるだろう。 　中韓首脳が靖国参拝に感情的な反発さえ見せたのは、小泉首相が首脳会談で「適切に対処する」と期待を持たせながら、結局参拝を繰り返したからである。 　外交の要諦（ようてい）は「誠信」だと言ったのは小泉首相自身である。韓国を訪問した時の演説に、対馬藩で対朝鮮外交に当たった儒学者、雨森芳洲の言葉「誠信交隣」を引用した。すっかり忘れた「誠信」外交を、次の首相は思い出してもらいたい。 毎日新聞　2006年9月10日　0時25分 引用元：毎日新聞