ガルーダの視線～takecyan10のブログ

「パンデミック条約」や「国際保健規則」よりはるかにヤバい！
おはようございます　みなさん




現在Who世界保険機関で国際保険規則改定と
いわゆるパンデミック条約に関する
議論が進められています

国際保険規則とは
Who加盟国に適用される国際規則であり
すでにある規則の改定作業が進められています

一方「パンデミック条約」とは
今回新たに作成されるものです
両者とも5月中に行われるWho総会での採択を目指しています

「パンデミック条約」は新型コロナ対策の教訓
おもに国際的な感染症対策を強化し
新たなウイルスの感染拡大を予防するのが目的です

締約国は感染症対策のための計画を作成して
定期的に見直すことや
途上国の対策のために資金を出すこと
ワクチンや治療薬を途上国でも生産できるように
技術移転を促すことなどが盛り込まれる見込みです

Whoの権限を強化しワクチンや
治療薬の特許を持つ先進国に負担を強いる内容であり
決して望ましいものとは言えません

そもそもWhoは新型コロナの感染対策が適切であったか
十分な検証をしていません

特に問題なのは
新型コロナウイルスの起源に関する追求を曖昧にしていることです
幸福実現党は新型コロナは
中国初の生物兵器であることを訴えてきました

このウイルスの期限を追求し
中国の責任追求をすることこそ
最大の感染対策であるはずです
このことは2022年4月月に発表した
主要政策集でも述べています

このように
中国に政治的に配慮してコロナの原因追求を怠り
世界に感染を拡大させた
whoの権限を強化することは
感染症対策にはつながらないと言えます

なお
この国際保険規則やパンデミック条約について
SNSなどではこれを受け入れれば各国は主権を奪われ
ワクチン接種が強制され自由が奪われるという
説が流れています

しかし
外務省のホームページで公開されている草案を見る限り
ワクチン摂取の強制という内容は
現時点では見当たりません

また
国際保険規則の条文案には
国家主権の尊重に触れた箇所があります
少なくとも
日本においては
国家が締結した条約や国際法規は
誠実に遵守することが憲法に明記されてはいるものの
憲法に反する内容であれば効力は有しないとされています
ですから
万が一ワクチンの強制などが盛り込まれたとしても
憲法では基本的人権や自由が
最大限尊重されているわけですから
そのような条約や国際放棄は無効です

そもそもWHOのような国際機関には
その取り決めを強制的に守らせる権限や
警察や司法機関などの実効力があるわけではありません

あくまでもそのような国際的な取り決めを
どの程度受け入れ
どのような法律を作るかということは
各国の議会や裁判所などの判断に
委られているのです

ただし
先のコロナ禍においては
日本をはじめ各国でワクチンを事実を強制したり
過度な自由の制限がなされたりしたことは確かです

また
日本は特に「外圧」や「国際機関のルール」などを理由に
政府に都合の良いものが作られがちではありますので
パンデミック条約などを理由に
私たちの自由が制限されないか
よくよく注意しておく必要があります





その意味で今大きく継承を鳴らすべきものとしては
憲法に「緊急事態条項」を創設しようという動きです
「緊急事態条項」とは
テロや大規模災害危険な感染症拡大などの緊急時に
一時的に政府や国会に強い権限を与えようとするものです

今
議論されている内容は国会議員の任期延長と
国会招集が難しい状況に陥った際に
政府が法律と同じ効力を持つ政令
「緊急政令」を定めることができるという2点です

「緊急政令」については野党中心に反対論が多く
現時点では国会議員の任期延長に
焦点が当たっていますが
「緊急政令」の議論も
引き続き行われれています

いずれにせよ
緊急事態を名目に政府の権限強化や
任期延長を行うことは
国民の自由を奪うことにつながります

私たち幸福実現党は
国民の自由の保証が何より重要であると考えます

実際
コロナ禍においては
何度も緊急事態宣言が出され
自粛ですよと言いつつも
事実上外出や営業の自由が制限されました

さらには
ワクチン接種者にワクチンパスポートを与え
ホテル代割引きなどのご褒美を与えました

このような実績を見ても
緊急事態条項の創設で
国民の自由がより制限される危険性は高いと言えます

国会機能を維持することで
政府の暴走を止めるという議論もあるようですが
そもそも
先のコロナ禍では国会は
国民の自由を守る機能を果たすどころか
コロナ対策を強化する法整備を進めました

緊急時に国会機能の維持が必要ならば
現行憲法においても
第54条2項に
内閣は国に緊急の必要がある時は
参議院の緊急集会を求めることができる
と定められていますので
こちらで対応できます

そのため
国会機能の維持を名目に
自由の制限につながりかねない
緊急事態条項を創設することには反対です

緊急事態条項とともに継承を鳴らすべきは
政府が進めている
新型インフルエンザ等対策政府行動計画です

これは新型インフルエンザ等対策特別措置法
いわゆる（特措法）第6条に基づく法定計画であり
国会の審議は必須ではなく
6月中にも閣議決定される見込みです

この計画には
偽・誤情報に関する啓発という項目があり
「感染症危機下には偽・誤情報が拡散されるため
各種媒体を活用した啓発を行う」
「ワクチン接種や
資料薬に関する価格的根拠が不確かな情報など
偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い
科学的知見に基づいた情報を繰り返し提供する」という
趣旨のことが述べられています

さらに
「SNSなどのプラットフォーム事業者が行う取り組みに対して
必要な要請や協力などを行う」と記されており
インターネットへの「監視」が強化されることが予想されます

しかしながら何を持って
「偽・誤情報」と判断するのかという判断基準や
誰が判断するのかは不明であり
「偽情報」の範囲が
政府によって拡大される可能性があります

実際
先のコロナ禍において
政府は新型コロナワクチンの健康被害訴える人々の声を
「デマ」と切り捨て「副反応は心配しなくていい」と
繰り返し訴えてきました

しかも
ワクチンに関するデータを厚生労働省は隠蔽改ざんしています
特に「ワクチン接種歴不明の人」を「未接種」として計上し
未接種で感染した人を実態より多く見せ
ワクチンの効果を大きく見せていたことの責任は
厳しく追求されるべきです

そのよう
に国民が知るべき情報を歪めた政府が
情報の「真偽」を判定し「監視」を強化することは
憲法第21条2項が禁じる
「検閲」であり「言論統制」につながります

そうなれば
学者やマスコミにも政府発信に反する言説を
述べることを委縮させ
「自由」と「民主主義」を死滅される危険性が高まります

基本的には犯罪につがるものでなければ
「言論の自由」は最大限に尊重されるべきです

私たち幸福実現党は「感染症対策」を名目に
政府の権限が強まり国民の自由が奪われていく
「感染症全体主義」の拡大を危惧しています

こうした動きを食い止めるために必要なことは
国民1人1人が自由の大切さを自覚することです

緊急事態宣言が何度も出されたのは
コロナ感染拡大への恐怖から
国民が求めた結果でもありました

国家の暴走は
国民が自由と自己責任の大切さを忘れた時に起きます

幸福実現党の大川隆法党総裁は
『人の温もりの経済学』で次のように述べています

​
人の温もりの経済学
[ 大川隆法 ]


​​
人の温もりの経済学
ーアフターコロナのあるべき姿ー
【電子書籍】[ 大川隆法 ]

​
‶感染症全体主義”のようになってしまったら
問題だと思うのです
一定のものについては
やはり国民を愚民視しないで
国民も「自分の責任において判断する国民」
でなければいけないと思います
全ては「自由の問題」です
「自由を享受するだけの認識力が国民にない」
というように国民を愚民視している政府からは
「国民は国家の統制に伏せよ
国家が決めたことは全部守れ
お上は賢いのだ
だからお上が決めた法律通りにやっていればいいのだ」
というような感じの押し付けがくるわけです

私たち幸福実現党は神から与えられた自由の大切さを
繰り返し訴え全体主義につながる動きに
警鐘を鳴らし続けてまいります

Truth Z（トゥルースゼット）より



大きな政府になって

政府の権限が増大されています

国民は政府に飼い慣らされてはいけないでしょう

そして

政府は国民を愚民視する政府となってはいけないでしょう



バラマキで国民買収をいつまでもやらせてはいけません

もっと民間の知恵や力を上手に利用して

政府を小さくし重税で国民を苦しめるのではなく

減税で消費を拡大し景気を回復させることが

国民の幸せにつながるものだと思います




今日の光の言霊は【幸福を選択する】です

幸福を選択するのか

不幸を選択するのか

決めるのは私たち自身です



これは簡単なことのようで

自分の心がどのような思いでいるのか

意外と分からないものです

自分の心がどの方向を向いているか

常に点検するという点において

とても重要なことです







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