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イギリスの凋落の影響。

参考資料：http://tanakanews.com/080115UK.htm 今年以降、米英の経済が破綻し、破綻しそうな米英の金融機関を救う買収基金として、中国や中東産油国の政府投資基金が台頭する傾向が続き、世界の消アメリカと同様、１９９０年代以来、イギリス経済の大黒柱は金融業である。証券化やデリバティブなど、英米で共通の金融技術を使った高利回りの金融商品を買おうと、中東のオイルマネーを筆頭に、世界からの資金がロンドンに流入し、その儲けで英経済は回り、不動産価格は１０年間に３倍の高騰となり、投資流入の多さがポンド高を維持し、世界からの輸入品を安く買える好循環が１０年以上続いていた。　しかし、昨夏の米金融危機以来、この好循環の構図は崩壊している。米英金融の強さの秘訣だった証券化は機能不全に陥り、ロンドンへの資金流入も細り、不動産の売れ行きが鈍った。イギリスの不動産価格は今年（０８年）が５％下落、来年は８％下落、２０１０年も続落が予測されている。イギリスの住宅価格の高騰幅はアメリカよりずっと大きいので、住宅バブル崩壊による被害もアメリカより大きくなると予測されている。消費大国がアメリカから中国や中東、インドなどに移っていくことが予測される。国際社会では、イギリスなど先進国の発言力が低下し、代わりに中国やロシア、中東諸国などの発言力が拡大しそうだ。地球温暖化問題を歪曲することによるイギリスの「反石油」の地政学戦略は、成功しないだろう。　いわゆる「地球温暖化問題」は「解決」せず、日本ではこれを「良くないこと」ととらえる報道が流され、国民の多くはこれを鵜呑みにして悲しむだろう。だが本当は、イギリスの覇権戦略が失敗するだけであり、日本人は悲しむ必要などないのである。循環している太陽の活動が今年から転換し、地球は今後、再び寒冷化していくという予測も出ている。イギリスは、第一次大戦前後に大英帝国が衰退してから、現在まで約１００年間、驚くべき巧妙さとしぶとさによって、アメリカと国際社会を操り続け、間接的覇権を維持している。イギリスの巧妙さを上回る策略で世界を多極化し、イギリスを破綻させているブッシュ政権が終わった後、イギリスが何らかの新しい世界戦略を開始して巻き返す可能性はある。日本人の多くは、従来のイギリスの戦略に気づかなかったように、今後の新戦略にも気づかないだろうが。

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