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Nov 25, 2011
カテゴリ：財政・税・電子証明など
政府・日銀は生保等の持つPIIGS国債買いオペを断行すべきである。
生命保険の「一時払い終身保険」の売り上げが好調で、中間決算はまずまずの改善を見ているが、生命保険の運用上の問題が大きく影を落としている。
国民は、生命保険会社に将来の身の安全を託して生命保険料を支払い、また、退職金の運用先として「一時払い終身保険」を購入している。
生保は、この資金運用として、安全な資金運用を図らねばならない。
国に於ける保険であれば、低利を余儀なくされても、その運用は最も安全な運用（日本の国債など）に制限されるが、民間の生保であれば、より高利の運用を目指すのであるから国内株式市場や外国の国債・投融資なども視野に入る。
国内の株式市場の低迷や、安全と思われた欧州のPIIGS債権市場投資の破綻の畏れの勃発から、先行きが怪しくなってきている。
国民は、自分の資金運用を委託している機関の先行きについて、不安で仕事にも気が入らないのではなかろうか？
民間になんでも移行しようとすると、このような危険を国として回避することが期待できなくなる。
欧州の国が発行している国債や、共通債などについては、その国が保証するのは当然であるが、購入した国でも、国債であれば「その国を支援する意図をもって買い支える姿勢」、つまりは「買いオペレーションとして例えばPIIGS国債の買取」を発揮してもよいと思う。
優先順位としては、生保、損保、銀行、最後に証券となるのではないだろうか。
国内金融機関がPIIGSに抱える投融資残高（国債を含む）はドル換算で総額４兆円（国債は1兆2千億円程度）である。
少なくとも、このうちのPIIGS国債については、早急な買取をして、買い支える姿勢を見せて欲しい。
そうすれば、PIIGS国の国民も、我が国国民も同時に安心して仕事に励めるであろうからだ。
小生は、年金を受け取るだけの脳幹梗塞であるが、これから年金を受け取る次世代の若者が苦境に立つのを見るのは、しのびないので、ぜひとも政府・日銀は英断を持って、「買いオペレーションPIIGS国債」を断行して貰いたいものである。
PIIGSへの国債を含む投融資残高 （1ドル＝７７円換算）2011年9月末、単位：億円 読売新聞 朝刊：平成23年11月25日(金)
注：日本生命はその大半がｲﾀﾘｱ国債である。PIIGSはギリシャ、イタリア、スペイン、アイルランド、ポルトガルを指す。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
Oct 21, 2013 11:47:13 PM
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