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May 25, 2012
カテゴリ：福祉・厚生・年金問題
生活保護世帯の不正受給が社会的問題となっている。 お笑いではない、本当の社会問題である。 小生の故郷はいつも離婚率が高くて、女性が強い からだと言うが、そればかりではなくて、 実際には、偽装離婚が多くて、離婚率が高く 現れる現象でもあるらしい。 このように、生活が苦しい世帯には、福祉国家 と言えるほどに、厚い生活保護が執られている のが日本の現況である。 日雇い生活を続けていて生活保護を受けている 独身者には、酒を飲み、パチンコ通いのものも いて、目的外の消費を享受している。 生活保護を受けているものでは、プライバシー を楯に取り、調査権が及ばないように工夫している。 生活保護を受けていることすら、他人に知られないように 行政は配慮する必要を迫られるのが現状である。
例としては良くないが、服役囚には仕事がある。 それは、社会に出るまでに、収監される間は働かなければ ならないのである。 もちろん、病気などで働けないなら別である。 生活保護世帯の扱いについては、行政が社会的な奉仕活動を 保護世帯主に要請できるように法改正すべきではないか。 例えば、公園・道路などの草取り、清掃活動、ガレキ処理など いろいろとその時期・地域に必要な仕事を選んで保護世帯用に 奉仕仕事を選定して、行政として与えることが必要と思われる。 生活保護を受けるためには、社会的な奉仕活動を何らかの形で 反映させる試みが必要であろう。 そのような奉仕活動を通じて、働く意欲が芽生えるかも知れない。 働くことが出来るのに働かず、まるで年金生活者のような 安定的な生活が送れるような生活保護制度は間違っている。
年金については、世代間の不公平が問題だが、同時代の 不公平感も生活保護には派生している。 行政としては、奉仕活動を探すのは大変では有ろうが、 いくらでも奉仕活動は存在しており、奉仕活動の運営に 関しても、労働機会が発生するので、雇用創出にもなるだろう。 基本は、なんら奉仕活動もしない人に生活保護を与えて、 怠惰な生活を送らせるような、エセ福祉国家の経営は ノーと言いたい。
国会で、本来の議論が必要であるのに
語論のための議論で時間を費やしている
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Last updated
Mar 13, 2013 11:33:58 AM
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