国名 | ナウル共和国 Republic of Nauru 「ナウル」とはナウル語の「Anáoero(「私は砂浜に行く」の意)」が由来 旧称:Pleasant Island |
通貨 | 豪ドル 対米ドル交換比率:2011年0.9695 2010年1.0902 2009年1.2822 2008年1.2059 2007年1.2137 <外貨換金は不可能で、豪州ドルを持参する必要有り。> |
国旗 | 黄色の横線は旗の高さの1/24の幅で、赤道を示す。青地は太平洋を、白星は赤道から少し南に位置するナウルを示す。12本の星光は、ナウルの12の原住民族を、白はナウルから鉱掘されるリンを示す。 |
国の標語 | God's Will First
(英語: 神意を第一に) |
面積:平方キロ | 21.1平方km |
国の位置 | ニューギニア島から東に2000km、太平洋南西部に浮かぶ珊瑚礁のナウル島にある共和国。ミクロネシアに属するが、周囲の島からは孤立し、北東のギルバート諸島からは約500km、南西のソロモン諸島からは約1000km離れている。 |
人口 | 9,378人(2012年) CIA |
人口密度:/平方キロ | 444人 |
首都 | ヤレン(ナウルには自治体が存在せず、自治体の機能を国が担うが、事実上の首都機能がヤレン地区にある。) ヤレン地区人口:約1,100人(2003年) 東京からの大圏距離:4,918km 時差:JST+3時間 サマータイムなし |
民族 | ミクロネシア系(ポリネシア、メラネシアの影響あり) ナウル人58%,その他太平洋諸島人26%,中国人8%,西洋人8% |
言語 | 英語(公用語)の他、ナウル語を使用 |
宗教 | 主にキリスト教 プロテスタント45.8%,カトリック33.2% |
政体 | 共和国 イギリス連邦加盟国 |
元首 | スプレント・アルモゴ・ダブウィド大統領 (2011年11月就任) |
議会 | 一院制、18議席、任期3年 |
政権 | 大統領が、公共サービス担当大臣、外務貿易大臣、警察・緊急サービス担当大臣及び内務大臣を兼務。 |
政権コメント | (1) 政党は存在せず、政策課題よりも親類関係、人脈を重視した派閥形成の傾向。 (2) 2007年12月誕生のスティーブン政権の安定性は、2010年4月の議会選挙結果、与党、野党の同数議席獲得で揺らぎ、議長選出できず、議会膠着状態。大統領は、緊急事態を宣言、その後同宣言は同年11月まで5カ月間継続。 (3) 議会膠着状態解決後、政権は安定していたが、2011年11月、スティーブン大統領は汚職疑惑追及で辞任提出。続くピッチャー大統領も、6日後、不信任決議により解任。その後、元通信大臣のスプレント・ダブウィド氏が大統領に選出。 |
外交基本方針 | 地理的近接性から、豪州・NZをはじめ太平洋島嶼国と親しい。また、親西側を基本とし独自外交を推進。1987年12月ソ連との外交関係開設。また、1995年仏の南太平洋核実験再開に抗議し、仏との外交関係を停止。2002年7月、台湾と外交関係断交、中国と国交樹立したが、2005年5月、台湾との外交関係再樹立。 |
軍事 | 軍隊はない |
主要産業 | 鉱業(燐鉱石)・・・ほぼ枯渇 |
経済概況 | 主要外貨獲得源の燐鉱石がほぼ枯渇、操業費用が負担となる厳しい状態。食糧、生活物資をほぼ海外輸入に依存、世界的な石油価格上昇の影響を受け、物価も上昇。通貨は豪ドルだが、国営銀行も機能せず、経済活動は破綻状態と思われる。 |
GNI | 0.3億米ドル(2008年、UN) |
GDP構成 | サービス60.8%,工業33%,農業6.1% CIA |
一人当たりGNI | 3,433米ドル(2008年、UN) |
実質GDP成長率 | 0.00%(2009年、アジア開銀) |
失業率 | 90%(2004年) CIA |
予算 | 収入:13.5百万ドル(2005年) CIA 支出:13.5百万ドル |
対外負債 | 33.3百万米ドル(2004年) CIA |
貿易収支A-B | ▼ 19.9百万ドル(2004年、CIA) ▼ 53.7百万米ドル(2010年、アジア開銀) |
貿易額:輸出A | 0.1百万ドル(2004年、CIA) 42.5百万米ドル(2010年、アジア開銀) |
同 :輸入B | 20百万ドル(2004年、CIA) 96.2百万米ドル(2010年、アジア開銀) |
貿易品目:輸出 | 燐鉱石、魚介類 |
同 :輸入 | 機械類、車両、建築材料、雑貨、食料品 |
貿易相手国:輸出 | 日本、インド、韓国 |
同 :輸入 | 豪州 |
対日貿易収支 | 6.2百万米ドル(2010年、日本貿易統計) |
対日輸出 | 6.4百万米ドル |
| 機械機器97.9% |
対日輸入 | 0.2百万米ドル |
| 輸送機器78.2%, |
主要援助国 2009年度 | 豪州19,3日本 2,2、ニュージーランド 1.2百万ドル |
日本の援助実績 2010年度 | 有償:なし 無償:117百万円 技術: 6百万円 |