めいてい君のブログ

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　GDPの推計法には、四半期1次速報、四半期２次速報、確報などがあり、

　それぞれの時点での入手可能なDATAに基づいている。

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　四半期別推計法（QE）については詳しくは下記をご覧ください。

　 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/
　　　　 h23/pdf/kaisetsu_q_20170427.pdf


  年次推計法については下記をご覧ください。

　
　 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/reference1/
　　　　 h23/pdf/kaisetsu_a_20170427.pdf

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　これは、推計項目によっても、異なるから極めて複雑である。

　正確な数値は、確報値を待てばいいのだが、経済計画をたてたり、

　経済計画との乖離をできるだけ早く確認し、

　目標に近づけるには、経済指標DATAをできるだけ早く把握したい。

　内閣府がGDPを発表するにあたり、かなりのDATAを自前で

　集計できることになり、「DATAの早期把握力」が高まった。

　大雑把に見れば（呆けが間違っているかもしれないが）、

　1.個人消費については、１次速報では、家計調査などの最終月の補外推計、

　　２次速報での最終月実数値インプット、自動車販売指数などでの補正など、

　2.住宅投資は住宅着工などでの最終月の補外推計と、

　　２次速報では最終月実数値インプット

　3.設備投資では、１次速報が出荷指数などの供給側推計であり、最終月は補外推計、

　　２次推計は、推計方法を法人企業統計などに切り替える

　などなどで、１次速報と、２次速報では、不確定な情報、推計方法の違いなどから

　異なるのは当たり前であろう。

　それでも、できうる限り早期に経済情勢の変化を把握したいのだから

　それなりに意義があるのである。

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　２次速報値（実質季節調整済み四半期系列）では

1.　GDPは成長率が前期比　0.3％増加（１次速報は　0.5％増加）と▲0.2％低下　　

2.　個人消費が前期比　0.3％増加（１次速報は　0.4％増加）と▲0.1％低下

　　＜寄与度は0.2％→0.1％＞

3.　住宅投資は　0.3％増加（１次速報は　0.7％増加）と、▲0.4％低下

　　＜寄与度は0.0％→0.0％＞

4.　設備投資は自動車、化学などを中心に0.6％増加（１次速報は　0.2％増加）と

　　0.4%の上方修正

　　＜寄与度が0.0％→0.1％＞

5.　民間企業在庫については

　　＜寄与度が0.1％→▲0.1％＞

6.　公的需要は▲0.0％の微減（1次速報は0.1％の増加）

　　＜寄与度は0.0％→▲0.0％＞

7.　財貨サービスの純輸出は統計が揃っているので1次、2次とも変わらない











参考：上記の結果に基づく年度、暦年値の改訂






　＜以上の資料出所：内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部＞

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