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Oct 3, 2019
カテゴリ：発電・原発事故・放射能事故
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これは、テレビドラマの話ではない。 主演の反町 隆史もビックリだろう。  ＜ロト６で３億２千万円当てた男の悲劇：集英社＞ ダメな広告代理店のサラリーマンが ロト６で一等「３億２千万円」を引き当てて、 自分の好きな鉄道模型の会社を起業し、 社長になるが 失敗してしまう話(悲喜劇)ではない。 ☆  ＜高浜原発＞ 関西電力の幹部ら20人が 高浜原子力発電所のある福井県高浜町の 元助役（故人）から ３億２千万円相当の贈賄（金貨・銀貨など） を受けて居たことが 「金沢国税局による吉田開発の税務調査」 で判明した・・・、という報道があった。 吉田開発は同町内の建設会社であり 当該原発関連事業の請け負い会社だ。 一企業の利益誘導のために、 「原発と言う公共事業体の 工事を受注するための 営業行為に絡んだ作為」は 一体なんだろうか？ 「脱税」と言う行為だけに収まらない。 不正競争禁止法や独占禁止法などにも 抵触する「法律違反」のような気がする。 ☆ これでは、「国税局」のだけの問題ではなく、 「会計検査院」、「公取委」、「警察」、 「原子力規制委員会」などを相手とした 「違法・脱法行為など」ではないだろうか？ ☆ これらは関西電力の経営陣への追求と同時に、 同じような体質にある可能性の東京電力など 全ての原発の経営陣に対する税務調査などが 始まらなければ不平等であり、 かつ、職務怠慢であろう。 ☆ 国民は、 「東電を慮って、世間が気付かないように 福島第一原発の弱点（全補助電源喪失）を対外的に 東海第二原発（日本原子力発電）が （業界ぐるみで）伏せていたために 東日本大震災に伴う福島第一原発事故が、 起こったかも知れない」と 密かに思って居よう。 ぜひとも、そのようなこと（利益誘導）が 起きてはいなかった！？ことを 国（や国会）は税務調査などで解明してほしい。 金塗れの原発ではなかったことを、 是非とも証明して欲しいものだ。 ☆ まずは、東電経営者と建設業者などの間の 潔白を税務調査で証明願いたいものだ。 与党は自浄努力が必要だが、 野党は国会でこれらに大丈夫だと 「証言」させないのは何故だろうか？ ☆ 老人には、キツネや狸ばかりが見えるようだ。  ☆ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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