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Oct 18, 2022
カテゴリ：宗教
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PC画像  ★ 宗教法人への寄付の非課税は当たり前だが、 生活に困窮している非課税世帯には寄付を禁止し、 最低限生活を維持できる範囲の収入以上の人に 寄付に限定すべきでは（非課税という宗教法人から 旧統一教会はオーム真理教と同じく締め出すべき❣）。 最低限の生活をしていると認められる生活者には寄付自体を 禁止するようにして、その寄付行為を無効として回収できるように すべきではないだろうか。 宗教法人が収入の３割を限度に寄付を正当化しようとしている ようであるが、本来の寄付は自分の生活が全うできる範囲を越えての 余裕金でなければならないはずである。 現在の生活困窮者からも寄付を得ようと画策する行為はあってはならず、 このような行為は先祖の悪徳行為を孫ひ孫が償うという、 一種の弁償行為として、宗教法人が編み出した悪智慧に過ぎない。 博打のような不労所得などや、最低限賃金を遥かに越えて 余裕がある所得からの寄付行為までは禁止すべきではない （博打やコンキスタドールなどを奨励したいものではない）が、 少なくても非課税所得者からは寄付を 要求した場合は無効とすべきであろう。 霊感商法（旧統一教会など）のに関する有識者検討会の調査指示 １．宗教法人法によるによる解散命令請求を視野に、 旧統一教会の調査をする必要がある ２．不当な献金(寄付)要求を禁止するための法制化を検討すべきだ 霊感商法を行っている団体名を明らかにしたうえで、被害の 避け方や相談先を周知させる ３．消費者契約法を改正し、霊感商法による契約の取り消し対象や 期間を広げる ４．相談体制の連携を強化し、宗教２世を支援する必要がある ５．幅広い世代への消費者教育を推進 ６．マインドコントロール下で合理的な判断ができない場合は、 霊感商法による契約を取り消すことを可能にする規定の導入 ７．契約の取消期間（現在は契約から５年、被害に気付いてから１年） の延長を検討 これらから、宗教法人であっても、宗教法人の範囲を逸脱したとして 解散命令請求をだすべきであろう。 ★ 旧統一教会や、政治に参加しようとする宗教法人は潔くなければ ならないであろう。 今一度、政治に参加している宗教団体をすべてあらってみてはどうか （不平等感のないように創価学会、その他の宗教団体も調査すべきであろう。） よその国ではあるが～余計な戦争を嗾けて、その国の将来を危ぶませる ロシア正教も～世界の有識者から「存立基盤」を問われているのでは❓・・・ ★ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
Oct 19, 2022 08:23:37 PM
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