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https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/
2021/tka2306.pdf
日銀短観2023年6月調査
2023/07/03
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１．日銀短観～日本経済新聞
大企業製造業の景況感、7四半期ぶり改善 日銀6月短観
2023/07/03 11:44更新
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」の割合を引いた値。
6月調査の回答期間は5月29日〜6月30日、回答基準日は
6月13日だった。
大企業製造業の業況判断DIはプラス5と、QUICKが集計
した市場予想の中央値（プラス3）を2ポイント上回った。
半導体不足などの供給制約が緩和し、生産が回復している
自動車がプラス5と前回から14ポイント改善した。
資源価格やエネルギー価格の上昇も一服した。
石油・石炭製品はマイナス6と40ポイント改善した。
一方、海外経済の減速で需要が低迷し、電気機械は前回か
ら1ポイント悪化のプラス2となった。
生産用機械もプラス20と前回から4ポイント悪化した。
先行きは大企業製造業全体でプラス9と足元からさらに
4ポイントの改善を見込む。
全体では価格転嫁が進んでいることや原材料コスト高の
一服から好調となりそうだが、海外経済への懸念は根強く、
一部業種では悪化予想もみられる。
非製造業は経済活動の正常化で景況感の改善が続く。
大企業非製造業の業況判断DIはプラス23と、市場予想の
中央値（プラス22）を1ポイント上回った。
5四半期連続で改善した。
コロナ禍で落ち込んだ対個人サービスは、4ポイント改善
のプラス28だった。
訪日外国人（インバウンド）の増加で宿泊・飲食サービス
は36ポイントと大きく改善しプラス36だった。
改善幅、水準ともに2004年の調査開始以来最大となった。
先行きは大企業非製造業全体でプラス20と3ポイントの
悪化を見込む。
人手不足から来る人件費の上昇や、物価高で消費を手控える
動きが広がる懸念が今後の景況感に影響しているもようだ。
販売価格が「上昇」と答えた割合から「下落」の割合を引いた
販売価格判断DIは、大企業製造業でプラス34と3ポイント悪化
した。
仕入れ価格判断DIは大企業製造業が8ポイント悪化の
プラス52だった。
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いずれも2四半期連続の悪化となったが、水準はなお高い。
日銀の担当者は「原材料の上昇を転嫁する動きはまだあり、
もうしばらく動向を見ていく必要がありそうだ」と分析する。
物価上昇率の見通しは、全規模全産業の1年後の見通し平均で
前回調査からわずかに低下し前年比2.6%上昇となった。
3年後の見通しは2.2%、5年後の見通しは2.1%と、
いずれも政府・日銀が掲げる2%の物価目標を上回って推移する
とみる。
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２．日銀短観～讀賣新聞オンライン
日銀短観、大企業・製造業の景況感が７四半期ぶりに改善
…半導体不足が解消
2023/07/03 11:22
日本銀行が３日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）
によると、「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）はプラス５
だった。
企業の景況感を示す代表的な指標で、前回３月調査から４ポイント
改善した。
半導体不足の解消で自動車の生産が持ち直し、７四半期ぶりの改善
となる。
短観は、日銀が全国約１万社を対象に、景況感を調べたもので、
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引い
て算出する。
調査は３か月ごとに行っており、今回の回答期間は５月２９日～
６月３０日だった。
大企業・製造業のＤＩは、ロシアのウクライナ侵略後の２０２２年
３月調査以降、悪化していた。
足元で半導体不足やエネルギー価格の高騰が一服し、業況判断の
改善につながった。
業種別では全１６業種のうち、１０業種が改善した。
部品を供給する企業が多く、産業の裾野が広い「自動車」はプラス
５で、１４ポイント改善した。
原材料価格の高止まりで前回調査でＤＩの落ち込みが大きかった
素材関連では、「鉄鋼」が５ポイント改善してプラス１８、
「石油・石炭製品」が４０ポイント改善してマイナス６となった。
価格転嫁の進む「食料品」は１７ポイント改善し、プラス６だった。
「大企業・非製造業」はプラス２３となり、３ポイント改善した。
改善は５四半期連続で、１９年６月調査以来、４年ぶりの水準と
なった。
５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き
下げられ、外国人観光客が増え、国内消費が大きくなっていること
が影響した。
業種別では全１２業種のうち、７業種が改善した。
「宿泊・飲食サービス」は前回調査の０からプラス３６となり、
大幅に回復した。
学習塾や遊園地などの「対個人サービス」は４ポイント改善し、
プラス２８だった。
３か月後の先行きについては、大企業・製造業が４ポイント改善
のプラス９、大企業・非製造業は３ポイント悪化のプラス２０を
見込む。
農林中金総合研究所の南武志氏は「製造業は、世界経済の減速を
受けた輸出環境の悪化も見込まれ、先行きは楽観的すぎるような
印象を受けた」としている。
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３．日銀短観～讀賣新聞
［スキャナー］製造業回復に課題…
大手好調も中小厳しく、
海外は景気減速リスク
2023/07/04 06:35
日本銀行が３日に発表した６月の全国企業短期経済観測調査
（短観）は、製造業と非製造業の業況判断指数（ＤＩ）は
いずれも改善した。コロナ禍の影響は 払拭されつつあるが、
中小企業と大企業の景況感には温度差もあり、先行きには
不透明感も残る。（経済部 佐藤寛之、池田晋一）
車生産増
「今回、製造業が改善に転じたことは非常に大きい」。
日本商工会議所の小林健会頭は３日の記者会見で、製造業の
業況判断ＤＩが大企業で７四半期ぶり、中小企業も２四半期
ぶりに改善したことを歓迎した。６月の短観では、製造業は
「石油・石炭製品」や「紙・パルプ」など３月の短観で悪化
していた業種で改善が目立つ。日銀の担当者は「価格転嫁が
進んだとの声も聞かれる」と話す。自動車生産の回復の影響
も大きい。トヨタ自動車の５月の世界生産台数は、前年同月
の１.３倍超に増えた。半導体不足が緩和された要因が大きく、
関連する「鉄鋼」などにも波及している。円安で輸出企業の
業績が押し上げられている効果もある。トヨタの場合、円相
場が１円円安・ドル高に振れると営業利益が４５０億円増え
るという。６月短観では企業の２０２３年度の対ドル想定為
替レートが１ドル＝１３２円４３銭だったが、現在は１４４
円台で推移しており、１０円超の開きがある。原料となるステ
ンレスの仕入れ価格が２年前の約１・６倍となり、電気代も
上昇した。
人材を確保するため賃上げにも踏み切ったが、藤野雅之社長
（５９）は「回復の実感はないし、今後も賃上げを続けられ
るかは見通せない」と話す。
非製造業・・・非製造業の景況感は、新型コロナ
ウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き下げられた５月
以降、訪日外国人客の増加や消費の拡大が追い風となっている。
大企業では「宿泊・飲食サービス」の業況判断ＤＩは３月調査
の０からプラス３６に上昇し、０４年３月の調査開始以降で水準、
上昇率ともに最高となった。
東京・雷門に近い浅草東武ホテル（東京都台東区）の宇賀神克浩・
宿泊部支配人（５０）は「平日もにぎわいが戻ってきた。３か月先
まで予約が入っている」と頬を緩める。昨年の大型連休の利用客は、
ほぼ日本人だったが、今年は６５％が外国人で、単価も１・５倍に
増えた。
人手不足・・・先行きを占う上で、カギを握るのが海外経済の動向だ。
米欧では急ピッチの利上げを背景に、景気減速への不安が高まってい
る。中国の景気回復も鈍化しており、輸出企業の業績悪化を通じて
日本経済にも打撃を与えかねない。人手不足も解消しておらず、人手
が「過剰」とする割合と「不足」の割合を比べる全産業の「雇用人員
判断ＤＩ」は、前回調査から横ばいのマイナス３２だった。
６月の調査は春の新入社員が加わった後に行われるため、人手不足
の判断が和らぐ傾向がある。「横ばい」は実質的に、不足感が強まっ
ているとの見方もある。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは
「非製造業では、経済再開の恩恵がおおむね行き渡ってきた。国内外
の金利上昇懸念が先行きの業況感に影を落とす可能性もある」と指
摘している。
日銀、物価動向を注視…上昇一巡 収益循環カギ・・・短観では、
企業による価格設定や物価の見通しも調査している。物価上昇率２％を
目標に金融政策を運営する日本銀行にとって、企業の物価見通しは政策
の重要な判断材料となる。
今回の短観では、「大企業・製造業」の仕入れ価格の動向を示す
「仕入価格判断ＤＩ」は３月調査から８ポイント下落してプラス５２、
販売価格の動きを示す「販売価格判断ＤＩ」も３ポイント下落して
プラス３４だった。
二つのＤＩは２四半期連続で下落しており、「海外の物価上昇が一服
し、昨年来の値上げラッシュは一巡したとみられる」（エコノミスト）
との指摘がある。
全規模・全産業の企業の物価見通しは、１年後が前年比プラス２.６％、
３年後がプラス２.２％、５年後がプラス２.１％となった。３月調査に
比べて１年後は０.２ポイント減、３年後は０.１ポイント減となったが、
日銀の物価目標を上回る結果となっている。
日銀は４月時点で２３年度の物価見通しを１.８％、２４年度を２.０％
としているが、７月に示す展望リポートでは、２３年度の物価見通しを
引き上げる公算が大きいとみられている。日銀内では「価格転嫁によって
増えた収益を賃上げで従業員に配分し、消費を支えていく循環が定着する
か、見極めが必要だ」との声が上がっている。原料となるステンレスの
仕入れ価格が２年前の約１.６倍となり、電気代も上昇した。
人材を確保するため賃上げにも踏み切ったが、藤野雅之社長(59)は
「回復の実感はないし、今後も賃上げを続けられるかは見通せない」
と話す。
非製造業
非製造業の景況感は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」
に引き下げられた５月以降、訪日外国人客の増加や消費の拡大が追い風と
なっている。
大企業では「宿泊・飲食サービス」の業況判断ＤＩは３月調査の０から
プラス３６に上昇し、０４年３月の調査開始以降で水準、上昇率ともに
最高となった。東京・雷門に近い浅草東武ホテル（東京都台東区）の
宇賀神克浩・宿泊部支配人（５０）は「平日もにぎわいが戻ってきた。
３か月先まで予約が入っている」と頬を緩める。昨年の大型連休の利用客
は、ほぼ日本人だったが、今年は６５％が外国人で、単価も１.５倍に増え
た。
人手不足・・・先行きを占う上で、カギを握るのが海外経済の動向だ。
米欧では急ピッチの利上げを背景に、景気減速への不安が高まっている。
中国の景気回復も鈍化しており、輸出企業の業績悪化を通じて日本経済
にも打撃を与えかねない。人手不足も解消しておらず、人手が「過剰」
とする割合と「不足」の割合を比べる全産業の「雇用人員判断ＤＩ」は、
前回調査から横ばいのマイナス３２だった。６月の調査は春の新入社員
が加わった後に行われるため、人手不足の判断が和らぐ傾向がある。
「横ばい」は実質的に、不足感が強まっているとの見方もある。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「非製造業では、経済再開の
恩恵がおおむね行き渡ってきた。国内外の金利上昇懸念が先行きの業況感
に影を落とす可能性もある」と指摘している。
企業による価格設定や物価の見通しも調査している。物価上昇率２％を
目標に金融政策を運営する日本銀行にとって、企業の物価見通しは政策
の重要な判断材料となる。 今回の短観では、「大企業・製造業」の仕
入れ価格の動向を示す「仕入価格判断ＤＩ」は３月調査から８ポイント
下落してプラス５２、販売価格の動きを示す「販売価格判断ＤＩ」も３
ポイント下落してプラス３４だった。二つのＤＩは２四半期連続で下落
しており、「海外の物価上昇が一服し、昨年来の値上げラッシュは一巡
したとみられる」（エコノミスト）との指摘がある。全規模・全産業の
企業の物価見通しは、１年後が前年比プラス２.６％、３年後がプラス
２.２％、５年後がプラス２.１％となった。３月調査に比べて１年後は
０.２ポイント減、３年後は０.１ポイント減となったが、日銀の物価目
標を上回る結果となっている。日銀は４月時点で２３年度の物価見通し
を１.８％、２４年度を２.０％としているが、７月に示す展望リポート
では、２３年度の物価見通しを引き上げる公算が大きいとみられている。
日銀内では「価格転嫁によって増えた収益を賃上げで従業員に配分し、
消費を支えていく循環が定着するか、見極めが必要だ」との声が上がっ
ている。
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４．景況感改善7期ぶり
読売新聞 2023/07/04 朝刊
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